介護保険料

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私たちの暮らしを支える介護保険は、介護保険加入者の保険料と国・県・町の負担金で運営されています。
65歳以上の方が納める保険料は、制度運営の財源の約22%を占める大切なものです。制度の健全な運営のために保険料の納付にご理解ご協力ください。

介護保険料の改定(平成27年度~平成29年度)

 介護保険料は、3年ごとに今後の介護(予防)サービス量などを見積もり保険料を改定する仕組みとなっています。大磯町の高齢化の進行に伴い、必要とされる介護(予防)サービスの量が増えることを見据えた中で、3年間(平成27年度~平成29年度)の介護保険料の改定を行いました。

高齢化の状況

平成28年4月1日現在、大磯町の人口は約31,500人で、このうち介護保険の第1号被保険者となる65歳以上の方は約10,600人となっており、全人口の約34%(およそ3人に1人)となっています。この割合は年々増加しており、平成37年には35%を超えることが予想されています。)

介護認定の状況

大磯町の65歳以上の方で、要支援・要介護認定者数は、約1,710人です。そのうち、65歳~74歳の方は約180人(65歳~74歳の方のおよそ32人に1人)、75歳以上の方は約1,540人(75歳以上の方のおよそ3人に1人)となっています。 

介護保険財政の状況

大磯町の介護保険サービスにかかる費用(保険給付費)は、平成27年度は約24億円かかっており、平成28年度は約26億5,000万円になる見込です。この費用は、国・県・町の負担金と皆さんの納める介護保険料で賄われています。だれもが安心してサービスを利用することができるように、保険料の納付にご協力をお願いします。

 

 

介護保険料の決定

介護保険料は、介護サービスにかかる費用などに応じて市町村ごとの基準額を決定しています。大磯町の基準額は66,000円(年額)となり、個々の保険料の額は一人ひとりの負担能力に応じたものとするため、13段階に設定されています。

第1段階

次のいずれかに該当している方

生活保護を受給者の方

世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金(*1)を受けている方

世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額(*2)+課税年金(*3)収入額が80万円以下の方

年間保険料額  29,700円 (基準額×0.45)

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、

前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超えて120万円以下の方

年間保険料額  49,500円 (基準額×0.75)

第3段階

世帯全員が住民税非課税で、

前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円を超えている方

年間保険料額  49,500円 (基準額×0.75)

第4段階

世帯のだれかに住民税が課税されているが、

本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方

年間保険料額  59,400円 (基準額×0.90)

第5段階

世帯のだれかに住民税が課税されているが、

本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超えている方

年間保険料額  66,000円 (基準額)

第6段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方

年間保険料額  75,900円 (基準額×1.15)

第7段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の方

年間保険料額  79,200円 (基準額×1.20)

第8段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方

年間保険料額  92,400円 (基準額×1.40)

第9段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上400万円未満の方

年間保険料額  95,700円 (基準額×1.45) 

第10段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上500万円未満の方

年間保険料額  108,900円 (基準額×1.65) 

第11段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上600万円未満の方

年間保険料額  112,200円 (基準額×1.70) 

第12段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の方

年間保険料額  122,100円 (基準額×1.85) 

第13段階

本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上の方

年間保険料額  135,300円 (基準額×2.05)

 

 

(*1)老齢福祉年金 明治44年(1911年)4月1日以前に生まれた方、または大正5年(1916年)4月1日以前に生まれた方で、一定の要件を満たしている方が受けられる年金です。

(*2)合計所得金額 「所得」とは、実際の「収入」から「必要経費の相当額」を差し引いた金額です。

(*3)課税年金 老齢年金は、公的年金等雑損として課税対象ですが、障害年金と遺族年金は、非課税として扱われます。

お問い合わせ先
町民福祉部 福祉課 高齢福祉係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:302,315,316)
ファックス:0463-61-6002
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