負担限度額認定

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介護保険施設等を利用する場合に、居住費(部屋代)及び食費は保険給付の対象外となっています。ただし、一定の要件に当てはまる方については、申請により「介護保険負担限度額認定証」を交付し、負担の上限額を設定しその差額を保険給付しており、施設等の利用が困難とならないようにしています。

介護保険制度の改正により、平成28年8月からは利用者負担第2段階と第3段階を区分する年金収入等において、新たに非課税年金(遺族年金・障害年金)が所得の計算に含まれることになりました。

詳しくは下記の、厚生労働省のチラシをご参照ください。

対象となる在宅サービスと施設サービス

(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

所得段階による負担額一覧

自己負担の上限額は、所得段階により異なります。また、居住費については居室の形態によって費用負担が異なっています。

生活保護受給者の方、老齢福祉年金を受給している非課税世帯の方

食費…300円
従来型個室…490円(320円)
多床室…0円
ユニット型個室…820円
ユニット型準個室…490円

課税年金収入額、非課税年金収入額及び合計所得金額の合計額が年額80万円以下の非課税世帯の方

食費…390円
従来型個室…490円(420円)
多床室…370円
ユニット型個室…820円
ユニット型準個室…490円

課税年金収入額、非課税年金収入額及び合計所得金額の合計額が年額80万円を超えている非課税世帯の方

食費…650円
従来型個室…1,310円(820円)
多床室…370円
ユニット型個室…1,310円
ユニット型準個室…1,310円

注釈:(  )内の金額は、特別養護老人ホームに入所又はショートステイを利用した場合。

負担限度額の対象者要件

認定証が交付される方は以下の要件をすべて満たす方です。

 

1)住民税非課税世帯(世帯全員が住民税非課税)であること

2)利用者本人の預貯金・有価証券等の金額の合計が1,000万円以下であること

3)配偶者がいる場合は、配偶者の住民税が非課税であること

4)配偶者がいる場合は、利用者本人と配偶者の預貯金・有価証券等の金額の合計が2,000万円以下であること

 

<注意点>

○1月1日以降、世帯状況や修正申告等をした場合は変更となる場合もありますので、必ず介護保険担当窓口にてご確認ください。
なお、本制度の適用は、申請した日の属する月の1日からとなります。期限については、申請した月が4月から7月までの場合、当年度の7月末日までです。8月以降に申請された場合は、翌年度の7月末日までとなります。申請月より前の月にさかのぼって軽減はできませんので、ご留意ください。

○配偶者の1月1日時点の住所が大磯町でなかった場合は、配偶者の市町村民税非課税証明書を1月1日時点の住所地の市区町村から取り寄せてください。

○必要に応じて、金融機関等に預金照会を行う場合があります。虚偽の申告をした場合は、給付額の返還に加え、加算金が課される場合があります。

 

前住所地等への照会により、審査・交付までに日数を要する場合がありますのでご了承ください。

手続きの方法

本制度を利用される場合には、介護保険担当窓口にて申請書金融機関への照会に対しての同意書(申請書裏面)、預貯金通帳等の写しを提出してください。

本制度を用いて該当サービスを利用する場合には、介護保険負担限度額認定証を介護保険施設等に提示してください。

介護保険負担限度額認定申請書(PDF:157.8KB)

介護保険負担限度額認定申請書 記載例(PDF:295KB)

制度の見直しについて(厚生労働省)(PDF:382KB)

お問い合わせ先
町民福祉部 福祉課 高齢福祉係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:302,315,316)
ファックス:0463-61-6002
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