公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画について

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国の地方財政対策の一環として、過去に高金利で借り入れた地方債について、行財政改革による財政健全化を進める地方公共団体を対象に補償金(後年に渡る利子支払い分)の免除による繰上償還が認められることになりました。

本町におきましても、この制度を活用するための用件である「公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画」を作成し、総務省の承認を受けております。


本計画は平成22年度から平成26年度までの5ヵ年計画です。財政運営課題として(1)硬直化した支出構造の緩和、(2)公債費負担の健全化、(3)特別会計繰出金の抑制、(4)税収入の確保の4項目とした計画内容となっています。
 

公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画について

今回は、旧総務省簡易生命保険(現、株式会社かんぽ生命保険)から借り入れている、年利5%以上の義務教育施設整備事業債2件の繰上償還を行います。その結果、高金利で借り続けた場合と比較して町の負担は、約200万円軽減されます。

 

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