令和４年度一般会計決算の概要

　令和４年度大磯町一般会計決算は、歳入が123億9,256万円（対前年度伸び率△7.3％）、歳出が116億168万円（同△7.5％）、歳入歳出の差引残額は７億9,088万円（同△4.0％）で、翌年度へ繰り越すべき財源1,618万円を差し引くと、実質収支額は７億7,470万円（同△2.6％）となっています。

　歳入は、収入の根幹をなす町税が49億1,697万円で、前年度より6,618万円の増（同1.4％）、主な要因は景気回復に伴う企業収益や個人所得の増加による町民税の増などによるものとなっています。地方交付税は、国税収入の増加により普通交付税が増加されたため、１億5,921万円の増（同11.2％）、法人事業税交付金は、企業業績や消費の持ち直しの動きを反映し、1,343万円の増（同44.3％）、地方消費税交付金も同様に2,991万円の増（同4.5％）となっています。また、寄附金は、個人や企業からのふるさと納税寄附金の増加により、2,467万円の増（同269.1％）、前年度からの繰越金は、２億678万円の増（同33.5％）となっています。
　一方で、国庫支出金は、物価高騰等による負担増を踏まえた電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業に伴う増加はあるものの、令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の終了などにより６億6,331万円の減（同△25.9％）となっています。
また、財産収入は、不動産売払収入の減少により8,286万円の減（同△79.8％）、町債は、明治記念大磯邸園整備事業費の減少により８億3,660万円の減（同△79.6％）となっています。

　歳出は、普通建設事業費が明治記念大磯邸園整備に係る事業費などの減少により６億9,412万円の減（同△47.7％）、維持補修費は、台風や大雨の影響による復旧対応の減少などにより1,529万円の減（同△13.2％）、扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や自立支援給付費などによる増加はあるものの、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の終了に伴い３億3,200万円の減（同△13.4％）となっています。
　一方で、物件費は、エネルギー価格や物価高騰による影響や新型コロナウイルスワクチン接種事業に伴う予防接種事業経費などの増加により２億3,174万円の増（同13.1％）、補助費等は、中学校昼食費の支援補助金などの増加により9,533万円の増（同17.0％）となっています。