令和3年度一般会計決算の概要

更新日:2022年10月11日

 令和3年度大磯町一般会計決算は、歳入が133億6,815万円(対前年度伸び率△9.5%)、歳出が125億4,446万円(同△11.4%)、歳入歳出の差引残額は8億2,369万円(同33.5%)で、翌年度へ繰り越すべき財源2,810万円を差し引くと、実質収支額は7億9,559万円(同29.8%)となっています。 

 

 歳入は、収入の根幹をなす町税が48億5,079万円で、前年度より1億2,494万円の減(同△2.5%)、主な要因は新型コロナウイルス感染症の影響による町民税の減や、評価替えによる固定資産税の減などによるものとなっています。また、国庫支出金は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業及び子育て世帯臨時特別給付金給付事業に伴う給付金の支給などによる増加はあるものの、特別定額給付金給付事業の終了などにより23億2,216万円の減(同△47.6%)、前年度からの繰越金は、3億174万円の減(同△32.8%)となっています。

 一方で、法人事業税交付金は、交付率の引上げにより1,802万円の増(同147.0%)、地方特例交付金は、固定資産税の減少分が新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金として交付されたため1,459万円の増(同39.6%)、地方交付税は、国税収入の補正等に伴い普通交付税が増額されたことにより5億2,474万円の増(同58.8%)、財産収入は、不動産売払収入の増加により7,674万円の増(同283.0%)、町債は、明治記念大磯邸園整備事業費や臨時財政対策債の増加により5億200万円の増(同91.3%)となっています。

 

 歳出は、普通建設事業費が明治記念大磯邸園整備に係る事業費などの増加により6億6,890万円の増(同85.0%)、物件費は、GIGAスクール構想に係るコンピュータなどの備品購入費の減少はあるものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業に伴う委託料などの増加により7,053万円の増(同4.1%)、維持補修費は、大雨等の影響による復旧対応の増加により2,178万円の増(同23.1%)、扶助費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業及び子育て世帯臨時特別給付金給付事業に伴う給付金の支給などにより7億3,004万円の増(同41.8%)となっています。

 一方で、補助費等は、特別定額給付金給付事業の終了などに伴う減少により32億9,421万円の減(同△85.5%)となっています。

 

 なお、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症などの影響が長期化する中、様々な課題に対応しながら、限られた自主財源のほか、活用できる国庫支出金や県支出金などの依存財源についても最大限に確保し、第五次総合計画前期基本計画の着実な推進に向けて事業を実施しました。

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