令和２年度一般会計決算の概要

　令和2年度大磯町一般会計決算は、歳入が147億6,934万円（対前年度伸び率25.0％）、歳出が141億5,243万円（同29.9％）、歳入歳出の差引残額は6億1,691万円（同△32.8％）で、翌年度へ繰り越すべき財源402万円を差し引くと、実質収支額は6億1,289万円（同△28.2％）となっています。　

　歳入は、収入の根幹をなす町税が49 億7,573 万円で、前年度より1億6,849 万円の減（同△3.3％）、主な要因は令和元年度に大口納付のあった固定資産税の滞納繰越分の減少などによるものとなっています。また、地方特例交付金は、幼児教育・保育の無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金分の廃止などにより4,151 万円の減（同△53.0％）、分担金及び負担金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保育所等への登園自粛要請による保育園負担金などの減少により1,531 万円の減（同△32.3％）、使用料及び手数料も同様に、感染拡大防止を図るための公共施設利用休止の影響に伴い3,634 万円の減（同△24.6％）、財産収入は、不動産売払収入の減少により1億1,059 万円の減（同△80.3％）、県支出金は、明治記念大磯邸園整備に係る事業費などの減少により5,185 万円の減（同△7.0％）、町債も同様に同邸園整備に係る事業費などの減少により5億3,590 万円の減（同△49.4％）となっています。

　一方で、法人事業税交付金は、税制改正による法人税割の減収分の補てん措置として、昨年度新たに創設された交付金で1,226 万円の皆増、地方消費税交付金は、地方消費税率引き上げに伴う影響により1億1,715 万円の増（同24.2％）、地方交付税は、幼児教育・保育の無償化に係る経費の増加などにより1億4,262 万円の増（同19.0％）、国庫支出金は、特別定額給付金給付事業及び子育て世帯臨時特別給付金給付事業に伴う給付金の支給などにより35 億1,391 万円の増（同256.7％）、前年度からの繰越金は、2億4,968 万円の増（同37.3％）となっています。

　歳出は、普通建設事業費が明治記念大磯邸園整備に係る事業費などの減少により8億9,115 万円の減（同△53.1％）となっています。また、人件費は、会計年度任用職員制度の開始により、経費が物件費から人件費に組み替えられたため、2億6,464万円の増（同12.4％）、物件費は、ＧＩＧＡスクール構想に係るコンピュータなどの備品購入などにより1億1,521万円の増（同7.3％）、補助費等は、特別定額給付金給付事業に伴う給付金の支給などにより39億7,445万円の増（同854.4％）となっています。

　なお、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症などの影響に補正予算等で対応しながら、限られた自主財源のほか、活用できる国庫支出金や県支出金などの依存財源についても最大限に確保し、最終年度となる総合計画後期基本計画の着実な推進と継続した取組を踏まえて事業を実施しました。