令和元年度一般会計決算の概要

　令和元年度大磯町一般会計決算は、歳入が118億1,651万円（対前年度伸び率18.9％）、歳出が108億9,786万円（同17.5％）、歳入歳出の差引残額は9億1,865万円（同37.3％）で、翌年度へ繰り越すべき財源6,521万円を差引くと、実質収支額は8億5,344万円（同40.0％）となっています。

　主な要因として、歳入では大口の納付のあった固定資産税滞納繰越分、台風15号及び19号に伴う特別交付税や東町町営住宅跡地の売払いによる財産収入などにより、予算に比べ3億7,160万円の増となったこと、また、歳出ではプレミアム付商品券発行事業における1億450万円の執行残、大磯港みなとオアシス推進事業の繰越や防災行政無線補完システム、公共施設整備に伴う入札残などの3億7,734万円が予算に比べ減となったことによるものです。

　歳入は、収入の根幹をなす町税が51 億4,421 万円で、前年度より1億694 万円（同2.1％）の増、主な要因は固定資産税の増などによるものとなっています。また、地方特例交付金は、幼児教育・保育の無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金の増加などにより5,121万円（同188.8％）の増、国庫支出金は、プレミアム付商品券事業補助金や明治記念大磯邸園整備事業に伴う社会資本整備総合交付金などの増加により4億8,423 万円（同54.7％）の増、県支出金は、同様に明治記念大磯邸園事業推進補助金や参議院議員通常選挙費委託金などの増加により1億684 万円（同16.8％）の増、財産収入は、不動産売払収入により8,068 万円（同141.5％）の増、繰入金は、特別会計からの精算に伴う繰入れの増加により1億404 万円（同25.8％）の増、繰越金は、2億4,521 万円（同57.9％）の増、町債は、明治記念大磯邸園や防災行政無線補完システムの整備に伴い5億9,800 万円（同122.7％）の増となっていますが、一方、地方消費税交付金は、個人消費の伸び悩みなどにより1,845万円（同△3.7％）の減、分担金及び負担金は、幼児教育・保育の無償化に伴う保育園負担金の減少などにより1,894 万円（同△28.6％）の減、使用料及び手数料も同様に幼稚園保育料や旧吉田茂邸の観覧料の減少などにより1,826 万円（同△11.0％）の減となっています。

　歳出は、普通建設事業費が明治記念大磯邸園、（仮称）茶屋町会館、（仮称）東部子育て支援センター、西久保地区休憩施設、大磯港賑わい交流施設、教育研究所の整備や防災行政無線補完システムの導入などに係る事業費の増加により11億8,705万円（同241.7％）の増となっています。また、物件費は、町立小中学校への空調設備の設置などにより7,455万円（同4.9％）の増、維持補修費は、台風や大雨の影響による災害復旧費の増加などにより2,100万円（同24.6％）の増、扶助費は、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付費などにより2,972万円（同1.8％）の増、補助費等は、プレミアム付商品券発行事業に伴う商品券取扱事業者交付金の増加などにより4,582万円（同10.9％）の増、積立金は、一般寄附金の受入れの増や前年度の実質収支額の確定などにより3億3,862万円（同66.3％）の増となっていますが、一方、繰出金は、下水道事業特別会計などへの繰出しの減少により、8,537万円（同△4.8％）の減となっています。

　なお、令和元年度は、限られた自主財源の他に活用できる国庫支出金や県支出金などの依存財源についても最大限に確保し、総合計画後期基本計画の着実な推進と継続した取り組みを踏まえて事業を実施しました。