平成27年度一般会計決算の概要

　平成27年度大磯町一般会計決算は、歳入が111億606万円（対前年度伸び率14.4％）、歳出が103億5,299万円（同15.8％）で、歳入歳出の差引残額は7億5,307万円（同△2.4％）で、翌年度へ繰り越すべき財源1億6,880万円を控除すると、実質収支額は5億8,427万円（同74.8％）となります。

　歳入では、収入の根幹をなす町税が49億6,806万円で前年度より5,107万円（同△1.0％）の減となっています。主な要因は評価替えによる固定資産税の減（同△2.0％）、たばこ税の減（同△2.9％）によるものとなっています。また、繰入金が特別会計からの精算に伴う繰入が減少したことにより1億6,380万円（同△26.5％）の減となっています。

　一方で、地方消費税交付金は社会保障財源の確保等のための平成26年4月からの消費税率の引上げが通年で反映されたことにより2億2,500万円（同73.6％）の増、地方交付税は制度改正により人口減少等特別対策事業費が追加されたことにより9,837万円（同13.9％）の増、国庫支出金は自転車駐車場整備に伴う社会資本整備総合交付金など普通建設事業に係る交付金の増加により5億7,452万円（同65.5％）の増、県支出金は待機児童対策事業の認定子ども園整備に伴う安心こども交付金事業費補助金の増加などにより2億114万円（同34.8％）の増、町債はごみ処理施設等解体事業に対する借入れなどにより1億1,130万円（同21.8％）の増となっています。

　歳出では、物件費がプレミアム商品券発行や中学校給食の開始などにより9,946万円（同7.7％）の増、扶助費が子ども・子育て支援新制度がスタートしたことなどにより4,576万円（同3.1％）の増、繰出金が下水道事業特別会計への繰出しの増加などにより2億1,554万円（同14.0％）の増となっています。また、普通建設事業費は、国府支所の太陽光発電設備の整備、自転車駐車場整備、待機児童対策として認定こども園整備に対する補助、ごみ処理広域化に伴うごみ処理施設等の解体や（仮称）リサイクルセンターの整備などにより13億738万円（同175.7％）の増となっています。

　一方で、人件費は平成26年度末の退職者が多かったため級別職員数の構成に変動があったことにより1億352万円（同△4.8％）の減、補助費等が降雪災害緊急支援事業補助金の減少などにより4,389万円（同△8.5％）の減、公債費が大磯運動公園整備に係る償還の終了などにより8,265万円（同△12.3％）の減となっています。

　また、平成27年度は、限られた自主財源の他に活用できる国庫支出金や県支出金などの依存財源についても最大限に確保して、光り輝く「未来」に向けて「健康」、「子育て」、「観光」、「定住」に重点を置いて事業を実施しました。