平成26年度一般会計決算の概要

更新日:2015年12月15日

 平成26年度大磯町一般会計決算は、歳入が97億1,107万円(対前年度伸び率1.1%)、歳出が89億3,914万円(同△3.4%)で、歳入歳出の差引残額は7億7,193万円(同123.3%)で、翌年度へ繰り越すべき財源4億3,765万円を控除すると、実質収支額は3億3,428万円(同4.5%)となります。

 

 歳入では、町税が50億1,913万円で前年度より6,004万円(同1.2%)の増となっています。主な要因は、緩やかな景気回復に伴う個人町民税及び法人町民税の増(同2.4%)によるものとなっています。

 社会保障財源の確保等のための平成26年4月からの消費税率の引上げにより、地方消費税交付金が6,198万円(同25.4%)の増となっています。

 その他、消費税率引上げの影響等に鑑み給付された臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の給付事業に対する補助金の増により国庫支出金が2,679万円(同3.1%)の増、町営住宅跡地の売却により財産収入が5,021万円(同227.9%)の増となっています。

 一方で、いわゆるエコカー減税の導入よる影響で自動車取得税交付金が1,530万円(同△47.5%)の減、株式等譲渡所得割交付金は、例年に比べれば多いものの平成25年度からは1,456万円(同△34.1%)の減、駅前自転車駐車場の整備を行っている間、使用料が減ったことにより使用料及び手数料が3,686万円(同△24.3%)の減となっています。

 

 歳出では、物件費が、ごみ処理広域化に伴うごみ処理費用の削減や駅前西自転車駐車場の賃貸借終了による賃貸借料の減などにより6,706万円(同△5.0%)の減となっています。また、公債費が、運動公園整備に係る償還の終了などにより6,976万円(同△9.4%)の減、普通建設事業費では、本庁舎、保健センター及び消防庁舎の非常用発電設備の更新、駅前自転車駐車場整備、(仮称)リサイクルセンター整備、国府中学校体育館耐震改修、郷土資料館リニューアル、旧吉田茂邸再建などの事業を実施したものの、ごみ処理広域化に伴う高効率ごみ発電施設整備費に対する分担金などの大規模事業の終了に伴い2億7,972万円(同△27.3%)の減となっており、全体額としては3億1,788万円(同△3.4%)の減となっています。

 一方で、降雪災害に対する補助などにより補助費等が6,811万円(同15.2%)の増、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金、児童保育管外委託料、民間保育所運営補助金が増加したことなどにより扶助費が1億1,046万円(同8.1%)の増となっています。

 

 また、平成26年度は、限られた財源のなかで、心と身体の「健康」に力点を置き、おあしす24健康おおいぞ事業などの「健康づくり」、子育て・親育ち支援事業などの「子育て支援」、大磯ビーチフェスタの開催などの「体力づくり」を重点的に実施しました。さらに町に賑わいと活気を呼び込み、地域経済の活性化を図り、町全体を「健康」にするため、「観光」についても重点的に実施しました。

 

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