平成25年度一般会計決算の概要

　平成25年度大磯町一般会計決算は、歳入が96億269万円（対前年度伸び率△4.5％）、歳出が92億5,702万円（同△4.8％）で、歳入歳出の差引残額は3億4,567万円（同4.7％）で、翌年度へ繰り越すべき財源2,568万円を控除すると、実質収支額は3億1,999万円（同42.3％）となります。

　歳入では、町税が49億5,909万円で前年度より4,033万円（同0.8％）の増となっています。主な要因は、緩やかな景気回復に伴う法人税の増（同13.4％）と制度改正に伴うたばこ税の増（同12.3％）によるものとなっています。

　国庫支出金は、地域経済の活性化等に対し措置された地域の元気臨時交付金や駅前自転車駐車場整備に伴う用地購入などの普通建設事業に係る社会資本整備総合交付金の増により1億1,148万円（同15.1％）の増となり、県支出金も、保育園待機児童対策に対する安心子ども基金交付金の増、ごみ処理広域化や幹線道路整備などに対する自治基盤強化総合補助金の増により1億1,381万円（同21.1％）の増となっています。

　また、株式等譲渡所得割交付金は、企業業績が上向いたことに伴う株高等により3,886万円（同1,005.4％）の増、寄附金は、故横溝千鶴子氏からの寄附により3,083千円（同417.2％）の増となっています。

　一方で、繰入金は財源調整に伴う財政調整基金繰入金の減などにより4億8,264万円（同△58.2％）の減、町債は、東日本大震災を受け防災基盤の整備・強化に対応するため、緊急防災・減災事業債を活用した公共施設等の耐震事業を開始したことに伴う増はあるものの、高効率ごみ発電施設整備や学校プールの建設などが終了したことに伴い2億7,930万円（同△25.9％）の減となっています。

　歳出では、人件費が、国からの要請を踏まえた職員給与の減額措置により3,519万円（同△1.6％）の減、物件費が、町村情報システム共同化運用開始による旧システムの借上終了などにより、4,353万円（同△3.1％）の減となっています。また、公債費が、運動公園整備に係る償還の終了などにより8,064万円（同△9.8％）の減、普通建設事業費では、駅前自転車駐車場整備、民間保育所改修費補助、国府支所耐震、国府小学校トイレ改修、図書館空調機改修など新たな事業を実施したものの、学校プール整備事業などの大規模事業の終了に伴い1,373万円（同△1.3％）の減、繰出金も、駅前自転車駐車場用地取得に係る土地開発基金への繰出金の減などにより3億4,260万円（同△17.4％）の減となっており、全体額としては4億6,656万円（同△4.8％）の減となっています。

　一方で、扶助費については増加傾向にあり、対象者の減少などに伴う児童手当の減などはあるものの、サービス利用の増加などに伴う自立支援給付費などの増により、893万円（同0.7％）の増となっています。

　また、平成25年度は、限られた財源のなかで、新たな観光の核づくり推進事業や鴫立庵整備事業などの「観光」、保育園待機児童対策事業や東部つどいの広場の拡充などの「子育て支援」、おあしす24健康おおいぞ事業やスポーツ健康イベント事業などの「健康づくり」、ごみ処理広域化事業などの「廃棄物対策」、公共施設等の耐震工事や防災行政無線整備事業などの「危機管理対策」について重点的に実施しました。