平成29年度下水道事業特別会計決算の概要

　平成29年度大磯町下水道事業特別会計決算は、歳入においては17億1,965万円で、予算現額に比べて1億6,188万円の減、歳出においては16億5,457万円で、予算現額に比べて2億2,696万円の減となっています。歳入歳出差引残額は6,508万円で、翌年度へ繰り越すべき財源2,191万円を控除すると、実質収支額は4,317万円となります。

　これを前年度と比較すると、歳入は314万円の増（対前年度伸び率0.2％）、歳出は、453万円の減（同△0.3％）となっています。

　歳入は、分担金及び負担金が、2,734万円（同13.7％）で、前年度に比べ供用開始面積が増加したことにより、受益者負担金が増となったものです。使用料及び手数料は、2億7,539万円（同18.7％）で、前年度に比べ接続世帯数が増加したことにより下水道使用料が増となったものです。国庫支出金は、2億2,725万円（同△22.7％）で、前年度に比べ下水道建設費のうち補助事業費の減によるものです。繰入金は、5億9,462万円（同8.1％）、繰越金は、5,741万円（同△15.2％）、町債は、5億3,620万円（同△2.3％）となっています。

　歳出は、総務費が、1億6,436万円（同12.4％）で、前年度に比べ相模川流域下水道維持管理負担金及び工事請負費等の増によるものです。事業費は、8億2,900万円（同△4.4％）で、前年度に比べ公共下水道整備事業の工事請負費等の減によるものです。公債費は、6億2,417万円（同4.3％）で、前年度に比べ下水道債償還元金の増によるものです。

　公共下水道は、平成23年度に事業認可区域の変更を行い平成29年度末現在、第4期事業認可区域548.00haのうち436.4haの区域で公共下水道の供用が開始されており、普及率は76.8％、接続率は76.5％になっています。

　平成29年度歳出総額の50.1％が建設事業費で占められ、公債費も含めると87.8％と、歳出のほとんどを占めています。その財源は、下水道整備に伴う受益者負担金や下水道使用料の収入がありますが、6割以上は一般会計からの繰入金と町債となっています。