平成28年度下水道事業特別会計決算の概要

更新日:

 平成28 年度大磯町下水道事業特別会計決算は、歳入においては17 億1,651 万円で、予算現額に比べて1億6,149 万円の減、歳出においては16 億5,910 万円で、予算現額に比べて2億1,890 万円の減となっています。歳入歳出差引残額は5,741 万円で、翌年度へ繰り越すべき財源38 万円を控除すると、実質収支額は5,703 万円となります。
 

 これを前年度と比較すると、歳入は2億4,033 万円の増(対前年度伸び率16.3%)、歳出は、2億5,061 万円の増(同17.8%)となっています。
 

 歳入は、分担金及び負担金が、2,405 万円(同△32.2%)で、前年度に比べ供用開始面積が減少したことにより、受益者負担金が減となったものです。使用料及び手数料は、2億3,201 万円(同11.0%)で、平成28 年4月1日より使用料を改定したことと、接続世帯数の増加により下水道使用料が増となったものです。国庫支出金は、2億9,395 万円(同109.6%)で、建設事業費のうち補助事業費の増によるものです。繰入金は、5億5,015 万円(同△7.2%)、繰越金は、6,770 万円(同148.3%)となっています。また、町債は、5億4,860 万円(同18.7%)で、新たに、公営企業会計適用債の交付を受けています。
 

 歳出は、総務費が、1億4,621 万円(同△19.8%)で、前年度に比べ相模川流域下水道維持管理負担金の減によるものです。事業費は、8億6,758 万円(同37.1%)で、前年度に比べ公共下水道整備事業の工事請負費等の増によるものです。公債費は、5億9,846万円(同2.1%)で、前年度に比べ下水道債償還元金の増によるものです。
 

 公共下水道は、平成23 年度に事業認可区域の変更を行い平成28 年度末現在、第4期事
業認可区域548.00ha のうち424.7ha の区域で公共下水道の供用が開始されており、普及率は75.3%、接続率は76.0%になっています。
 

 平成28 年度歳出総額の52.3%が建設事業費で占められ、公債費も含めると88.4%と、歳出のほとんどを占めています。その財源は、下水道整備に伴う受益者負担金や下水道使用料の収入がありますが、6割以上は一般会計からの繰入金と町債となっています。

 

下水道事業特別会計決算詳細データ(PDF:235.7KB)