平成27年度下水道事業特別会計決算の概要

　平成27年度大磯町下水道事業特別会計決算は、歳入においては14億7,618万円で、予算現額に比べて2億6,934万円の減、歳出においては14億848万円で、予算現額に比べて3億3,704万円の減となっています。歳入歳出差引残額は6,770万円で、翌年度へ繰り越すべき財源85万円を控除すると、実質収支額は6,685万円となります。

　これを前年度と比較すると、歳入は6,148万円の減（対前年度伸び率△4.0％）、歳出は、1億191万円の減（同△6.7％）となっています。

　歳入は、分担金及び負担金が、3,547万円（同△37.6％）で、前年度に比べ供用開始面積が減少したことにより、受益者負担金が減となったものです。使用料及び手数料は、2億911万円（同3.9％）で、接続世帯数の増加による下水道使用料の増によるものです。国庫支出金は、1億4,025万円（同△27.0％）で、建設事業費のうち補助事業費の減によるものです。繰入金は、5億9,290万円（同32.9％）、繰越金は、2,727万円（同△60.1％）となっています。

　歳出は、総務費が、1億8,225万円（同51.7％）で、前年度に比べ公共下水道維持管理事業の工事請負費及び相模川流域下水道維持管理負担金の増によるものです。事業費は、6億3,287万円（同△19.0％）で、前年度に比べ公共下水道整備事業の工事請負費の減によるものです。公債費は、5億8,628万円（同5.0％）で、前年度に比べ下水道債償還元金の増によるものです。

　公共下水道は、平成23年度に事業認可区域の変更を行い平成27年度末現在、第4期事業認可区域548.00haのうち413.8haの区域で公共下水道の供用が開始されており、普及率は73.4％、接続率は75.9％になっています。

　平成27年度歳出総額の44.9％が建設事業費で占められ、公債費も含めると86.6％と、歳出のほとんどを占めています。その財源は、下水道整備に伴う受益者負担金や下水道使用料の収入がありますが、7割以上は町債と一般会計からの繰入金となっています。