平成26年度下水道事業特別会計決算の概要

　平成26年度大磯町下水道事業特別会計決算は、歳入においては15億3,766万円で、予算現額に比べて1億4,345万円の減、歳出においては15億1,039万円で、予算現額に比べて1億7,072万円の減となっています。歳入歳出差引残額は2,727万円で、翌年度へ繰り越すべき財源17万円を控除すると、実質収支額は2,710万円となります。

　これを前年度と比較すると、歳入は2,443万円の減（対前年度伸び率△1.6％）、歳出は、1,671万円の増（同1.1％）となっています。

　歳入は、分担金及び負担金が、5,686万円（同△45.8％）で、前年度に比べ供用開始面積が減少したことにより、受益者負担金が減となったものです。使用料及び手数料は、2億135万円（同6.8％）で、接続世帯数の増加による下水道使用料の増によるものです。国庫支出金は、1億9,225万円（同10.8％）で、建設事業費のうち補助事業費の増によるものです。繰入金は、4億4,615万円（同△1.0％）、繰越金は、6,841万円（同27.9％）となっています。

　歳出は、総務費が、1億2,010万円（同△9.5％）、事業費は、7億8,097万円（同△0.8％）で、前年度に比べ相模川流域下水道建設事業負担金の減によるものです。公債費は、5億5,814万円（同3.2％）で、前年度に比べ下水道債償還元金の増によるものです。

　公共下水道は、平成23年度に事業認可区域の変更を行い平成26年度末現在、第4期事業認可区域548.00haのうち397.44haの区域で公共下水道の供用が開始されており、普及率は70.1％、接続率は76.2％になっています。

　平成26年度歳出総額の51.7％が建設事業費で占められ、公債費も含めると88.7％と、歳出のほとんどを占めています。その財源は、下水道整備に伴う受益者負担金や下水道使用料の収入が見込まれますが、6割以上は町債と一般会計からの繰入金で賄われています。