平成21年度下水道事業特別会計決算の概要

　平成21年度大磯町下水道事業特別会計決算は、歳入は15億964万円で、予算現額に比べて1億5,867万円の減、歳出は14億9,450万円で、予算現額に比べて1億7,381万円の減となっています。歳入歳出差引残額は1,514万円で、翌年度へ繰り越すべき財源87万円を控除すると、実質収支額は1,427万円となります。

　決算額を前年度と比較すると、歳入は5,564万円の減（対前年度伸び率 -3.6％）、歳出は4,762万円の減（同 -3.1％）となります。

　歳入の主な内訳は、使用料及び手数料1億3,507万円（同4.5％）、国庫支出金3億1,362万円（同0.6％）、繰入金4億2,989万円（同 -6.3％）、町債5億5,690万円（同 -1.9％）となっています。

　歳入が減となった主な理由としては、公債費の減に伴う繰入金の減、繰越金の減によるものです。

　歳出の主な内訳は、総務費9,532万円（同 -3.1％）、事業費９億961万円（同9.2％）、公債費4億8,904万円（同 -17.6％）となっています。

　歳出が減となった主な理由は、町債の借換えに伴う公債費の減によるものです。

　公共下水道は、平成21年度末現在、第3期事業認可区域462.44haのうち262.73haの区域で公共下水道の供用が開始されており、普及率は47.9％、接続率は77.5％になっています。

　本年度歳出総額の60.9％が建設事業費で占められ、公債費も含めると93.6％と、歳出のほとんどを占めています。その財源の6割以上は町債と一般会計からの繰入金で賄われていますが、下水道整備に伴う受益者負担金や下水道使用料の収入増が見込まれ、一般会計からの繰入金が減少傾向にあります。

　下水道事業特別会計は、本来独立採算制が原則です。健全な事業運営のため、適正な下水道使用料の検討など、自主財源の確保を図るとともに、下水道接続の促進と公共下水道事業に対する理解を得るために、趣旨普及活動の推進に努めました。