長期継続契約について

　地方自治法第234条の３の委任を受けた、地方自治法施行令第167条の17に定める「翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものとする。」を追加する法令改正が平成16年に行われ、複数年にわたる契約について、長期継続契約を活用することができるようになったことで、契約の幅が広がり、柔軟な対応ができることとなりました。

　当町でも、「大磯町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」を制定したことに伴い、物品を借り入れる契約や経常的かつ継続的に役務の提供を受ける契約については、契約期間を最大で５年以内とし、令和３年４月１日以後の契約から適用することができることとなりました。

　なお、対象となる業務の全てがこの制度により、長期継続契約になるものではありません。

 （１）条例第２条第１号関係（物品を借り入れる契約）

 （２）条例第２条第２号関係（経常的かつ継続的に役務の提供を受ける契約）