最低制限価格制度

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建設工事における最低制限価格を見直しました

 ダンピング受注による、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などの防止を図るため、平成28年5月1日以降に競争入札の公告又は指名通知をする工事から最低制限価格の見直しを行います。

対象案件

設計金額(消費税及び地方消費税を含む。)1,000万円以上の工事
なお、設定の有無については、案件ごとに公表します。

最低制限価格に係る割合の算出の具体式

 

最低制限価格に係る割合(算出割合)

  =(A+B+C+D-発生売却品評価額)÷予定価格(税抜)

 

平成28年4月30日までに競争入札の公告         又は指名通知をする工事 平成28年5月1日以降に競争入札の公告     又は指名通知をする工事
A=直接工事費の額(税抜)×0.95       A=直接工事費の額(税抜)×0.95      
B=共通仮設費の額(税抜)×0.90 B=共通仮設費の額(税抜)×0.90
C=現場管理費の額(税抜)×0.80 C=現場管理費の額(税抜)×0.90
D=一般管理費の額(税抜)×0.55 D=一般管理費の額(税抜)×0.55

 

注:AからDは、小数点以下切捨てとします。                                                              

注:発生売却品評価額(スクラップ品等評価額)は、直接工事費とは別に積算している場合に限ります。                        

注:算出した割合が0.90を超える場合は0.90とし、0.70に満たない場合は0.70とします。                                    

注:算出した割合に小数点第3位以下の端数が生じたときは、小数点第3位を切り上げます

 例)算出した割合が、0.85123・・・の場合は、0.86となります。また、0.85001・・・の場合も0.86となります。ただし、算出した結果0.850と割り切れた場合は、0.85とします。                              

注:その他、特に必要があると認めるときは、上記割合を0.70から0.90までの範囲内で定めます。                     

 

最低制限価格算出の具体式


最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。)

  =予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)×算出割合

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政策総務部 財政課 管財係
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神奈川県中郡大磯町東小磯183
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