平成27年度第1回(5月開催)

更新日:2015年11月05日

平成27年度第1回(5月)大磯町議会「議会報告会」開催結果の報告

 5月16日(土曜日)、保健センター及び国府支所で議会報告会を行いました。
 今回は27年度予算審査に加え、介護保険条例の一部改正により引き上げとなった介護保険料についての審議内容を報告し、数多くの意見をいただきました。
 また、議論の経過や結果をわかりやすく伝えるため、前回(昨年11月)に引き続き、パワーポイントを用いた説明を行いました。
 これからも、多くの方に参加いただけるよう、魅力ある議会報告会の開催を目指していきます。

様々な意見交換ができた議会報告会(保健センター)

 議会報告会でいただいた意見・要望・提言は、議員全員協議会等で内容を確認し、その取り扱いについて協議を行いました。
 その中で「町へ申し送りを行い、回答を求めるもの」を抽出し、平成27年6月16日に文書により町へ申し送りを行いました。
 町からの回答は届き次第、掲載いたします。
 

 

町へ申し送りした意見・要望等

町へ申し送りした意見・要望等の一覧
番号 分野 内容・テーマ 報告会場 意見・提言・要望等 町からの回答
1 生活環境 カラス対策 保健センター  イノシシに対する鳥獣対策を行っているとのことだが、カラス対策については、町はどのように取り組んでいくのか。カラスがとても増え困っている。町だけで対策ができないのであれば、県と調整し対策に取り組んでほしい。  カラス被害を抑えていくには、カラスの餌になる生ごみなどを出さないことが重要と考えます。町では、電気を使わないコンポスターや電動生ごみ処理機の普及のほか、臭いの原因のひとつである生ごみの水切りの徹底への協力などを進めていますので、カラス対策にも繋がるものと考えています。また、カラスの増加については、近隣自治体や県とも協力して良い方法を検討して取り組んでいきたいと思います。
2 教育・子育て 放課後子ども総合プラン 保健センター  現在の学童保育は利用者がとても多く満杯に感じる。支援員も手一杯で、子ども同士が喧嘩しても見切れない状態だと思う。放課後子ども総合プランで学童保育と放課後子ども教室の一体化が図られるようだが、現在の状態は改善されるのか。一体化により更に利用者で満杯になるようなら、一体化は止めてほしい。
 
 学童保育事業については、平成26年度に制定した「大磯町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」に基づき運営を行っています。条例では児童1人当たりの面積はおおむね1.65平方メートル以上とし、支援の単位はおおむね40人以下で、支援の単位ごとに放課後児童支援員を2名以上配置することと定めています。
 今年度は、一つの専用区画において複数グループに分かれての保育している状況や、児童の安全・情緒面を考慮し、大磯小学校内の学年スペースを一定時間使用することで、よりよい保育環境となるよう努めています。
 また、放課後子ども総合プランにおける学童保育と放課後子ども教室の一体化は、全ての子どもが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができるようにすることを目的としています。今年度から、保護者の皆さんや学校、町の各団体のご意見等を伺いながら、大磯町の実情にあった方策を検討しています。
 なお、「大磯町子ども笑顔かがやきプラン」は町ホームページのほか、各学校においても閲覧が可能となっています。
3 市民活動 自治基本条例 保健センター  自治基本条例町民委員会の位置づけが、町長の附属機関であることを危惧している。自治基本条例のあり方は、自分たちの権利として考えなければならない。駅前駐輪場については、自治基本条例の参画の名のもとに町民委員会が設置され議論が行われたが、町民が出した案を議論すべきであったのに、町が出した案が通ってしまった。今回の見直しの際には、過去の事実を踏まえきちっとしてほしい。  自治基本条例は、町民、議会、行政の三者が、それぞれの役割や責任を認識し、町民が主体となったまちづくりに向けて、自治体運営の基本原則を定めています。条例の中にもありますが、見直しの検討にあたり、学識経験者や公募町民を交えた町民委員会を設置し、条例の運用状況についても検証しながら、見直しの検討をしてまいります。
4 行財政 行政運営 保健センター  町と社会福祉協議会との間で、話し合いがなされていないと感じることが多々ある。例えば去年、町がボランティア制度をつくった際に社会福祉協議会には話し合いがなかったと聞く。社会福祉協議会との繋がりの無さはいろいろなところで感じる。ひとつの町に対して、いろいろなことを行っていくには、いろいろなところが、いろいろな立場で力を尽くすことが凄いことだと思う。  町のボランティア制度とは、介護予防事業として実施している「大磯はつらつサポーター事業」のことかと推測しています。新たな介護予防事業として実施することについて、町社会福祉協議会への事前説明を行いました。ボランティア支援と混同されやすい制度であるため、制度開始当初は、社会福祉協議会にお問い合わせが続いたようですが、介護予防事業としての実施に関してはご理解をいただけたものと認識しています。
 また、町が事業を行う際に、社会福祉協議会と関係するものについては、円滑に行うことができるよう事前に説明を行っています。協働して行う事業などは、適宜、連絡調整を行っています。
 今後も、町社会福祉協議会に委託をしている事業の内容も含め、さらに密に連絡調整を行ってまいります。
5 行財政 行政運営 保健センター  大磯オープンガーデンの開催に合わせ、大磯アフタヌーンティーが行われていたが、とても良くできたパンフレットが作られ、いろいろなところに置かれていた。町と大磯町観光協会、大磯ガイドボランティア協会の連携が凄くよくいっていると感じた。  今後も、こうした民間団体や町民の方の主体的な活動による事業が円滑に行われるよう、町観光協会や大磯ガイドボランティア協会をはじめとする関連団体との連携を図ってまいります。
6 市民活動 市民活動への支援 保健センター  平成26年度第2回議会報告会の意見・提言・要望等に対する町からの回答で、「市民活動センター整備について検証していく」となっているが、その後進展はあったのか。  他市町村における市民活動センターの運用状況の調査や、現在町で検討している公共施設の再編の検討状況を踏まえ、既存の町施設における開放を検討してまいります。
7 市民活動 市民活動への支援 保健センター  中学校で学校支援ボランティアを行っている。U字溝の清掃から木の伐採まで自分たちの手で少しずつやれることをやっているが、活動に伴う保険代はPTA会費から負担してもらっている状態だ。町民の手で、学校や地域を整備していく活動も重要なボランティア活動と考える。ボランティア活動に対する保険を考えてほしい。  町民の皆さんにおける各分野のボランティア活動は、協働のまちづくりに欠かすことのできない重要な活動として認識しております。そのため、保険については、活動の安全性や町との役割分担を各事業担当課と協議することのほか、すべてのボランティア活動に適用できる保険制度について、他市町村の事例を参考に研究してまいります。
8 市民活動 市民活動への支援 保健センター  大磯町では介護保険施設等でボランティア活動を行った場合にポイントが得られる制度があるようだが、通常のボランティア活動もポイント制になっている自治体がある。例えば中学生がボランティア活動に参加しポイントをもらうという話しを聞いたことがある。そのようなことも重要だと考えるが、如何か。  非常に良い取組みだと認識しています。先進自治体を参考に研究してまいります。
9 教育・子育て 中学校給食 国府支所  大磯町立中学校給食に関する懇話会の委員に任命され、1年間学校給食について勉強討論した。「中学校給食は自校給食で」と懇話会で結論を出したが、町が出した結論はデリバリー給食とお茶を濁した形になってしまった。町の決定については、決定に至るまでの経過報告が足りないと感じる。給食については、広報紙での周知ではなく、学校に来て、なぜデリバリー給食にしたか説明すべきだ。  大磯町立中学校給食に関する懇話会の際には、大変お世話になりありがとうございました。教育委員会では、平成25年度に「中学校給食の導入に係る教育委員会検討会」を立ち上げ、中学校給食のあり方について検討を重ね、「中学校給食の方向性」をまとめました。また、これらの検討結果をもとに、平成26年度に入り、保護者説明会の開催、パンフレットの配付などで周知及び意見をお伺いしました。
 説明会やパンフレットでお伝えしてきましたが、デリバリー方式としました理由は、「学校給食の主旨を保ちつつ、早期導入できる最も有効、かつ現実として可能な方法」「初期投資額が抑えられるため、他の方式へ転換する場合でも、初期投資が無駄にならず、状況に応じて柔軟な対応が可能」であり、様々な観点から総合的に判断したものです。自校方式については、食育の推進や温かい食事など、給食として理想的な方式と認識していますが、施設整備費・人件費・維持管理費などの財政的課題や建設地の確保、給食開始までに要する期間、学校カリキュラムへの影響などの課題を考慮すると、現段階では実現が難しいと判断しました。
 なお、これらの経過等については、町ホームページにも公開していますので、参考にしてください。
10 教育・子育て 教育費 国府支所  子育てにやさしい町、日本一住みたい町にするとは、具体的にどのような町にするのか。我々からすれば答えはわかっていて、学校にお金を掛けなくてはいけないと思う。子どもを増やす為には、教育費を増やさないとダメだ。駐輪場に5億円掛かると聞く。吉田邸も4.5億円掛かる。吉田邸をきれいにしたからといって、人口が増えるとは思わない。町はプライオリティを明確に示すべきだ。  町では「観光」「健康」「子育て」「定住」を掲げ、観光で訪れた方が、いきいきと健康な町民の姿や、未来を担う子どもたちを育む環境を肌で感じ、町を選び定住していただく流れを生み出すべく、この4つの柱を複合的に連動させ、各事業を進めています。財政状況が厳しい中、「選択」と「集中」により事業の優先順位を明確にし、「日本一住みたい町おおいそ」の実現に向けて取り組んでまいります。
11 市民活動 自治基本条例 国府支所  自治基本条例見直しにあたり検討会が開かれるようだが、自治基本条例を本当に活かそうと思うなら、参加してよかったと思われる検討会にしてほしい。参加したが、少しも話を聞いてもらえないといったことをほかの検討会で聞く。まずそれを改めないと、町民がつくる町政など絵空事のように聞こえる。  いただいたご意見は、各種検討会については関係各課に周知してまいります。自治基本条例は、町民、議会、行政の三者が、それぞれの役割や責任を認識し、町民が主体となったまちづくりに向けて、自治体運営の基本原則を定めています。条例の中にもありますが、見直しの検討にあたり、学識経験者や公募町民を交えた町民委員会を設置し、条例の運用状況についても検証しながら、見直しの検討をしてまいります。
12 建設・都市計画 歩道整備 国府支所  平成26年度第2回議会報告会において、月京の上り線バス停(主要地方道相模原・大磯線)は、利用者が多く歩道が狭いため危険な旨を指摘したが、現在の進捗状況はどうなっているのか。  現在の状況について、道路管理者である平塚土木事務所に確認したところ、工事費用等について、来年度の予算要望に向けて検討しているとのことです。
13 建設・都市計画 道路管理 国府支所  道路の雨水排水枡に木の葉が積もり、葉っぱで満杯になる場所がある。年に何回かスコップで葉っぱをかき出すが、専用道具でないため効率が悪い。町でスコップを貸し出してもらえないか。  町でも、道路パトロールや町民の方々からの依頼で、道路補修作業員や委託業者により、道路側溝や桝の浚渫・清掃を行っています。
   町に依頼していただければ対応いたします。
14 建設・都市計画 道路管理 国府支所  城山トンネル先に、赤錆で穴が開いているグレーチングがある。とても危険に感じる。道路パトロールの際、グレーチングについても関心を持ってチェックしてほしい。   ご指摘のありましたグレーチングも含め、今後も、破損している施設については早期発見に努め、適切、速やかに対応してまいります。
15 建設・都市計画 マリア道整備 国府支所  大磯運動公園を有効に活用するためには、マリア道の整備が必要だ。マリア道をできるだけ早く整備し、大磯運動公園を使い易くしてほしい。  国府本郷西小磯1号線(マリア道)については、南北方向の重要な幹線道路として、また、広域避難場所に指定しています大磯運動公園への災害時の緊急物資等輸送路にもなり得ることから、道路整備の早期完成を目指し進めています。
16 教育・子育て 教育費 国府支所  埼玉県のある町は給食費や教材費を無料にし、若い夫婦の定住促進に結びつけていると聞く。この町だけでなく、同じようなことを行っている自治体は多い。小さな子が結婚して大きくなった時に、住みやすい大磯町であってほしいと常に思っている。給食費や教材費を無料にすれば住みやすくなるといった簡単な話しではないと思うが、子ども達が住みやすい町にしてほしい。  子育て世帯がどのような事業やサービスを利用したいと考えているかについて、アンケート調査や卓話集会などを通してご意見を伺い、それを基に平成26年度に「大磯町子ども笑顔かがやきプラン~子育てで選ばれる町!おおいそ」を策定しました。子どもや子育て家庭が必要とする事業やサービス、また、経済面への支援なども計画的に実施していくことで、住みやすいまちづくりを推進してまいります。

 

説明で使用した資料

議会報告会で実施したアンケート

会議録

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神奈川県中郡大磯町東小磯183
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