平成26年度第1回(5月開催)

更新日:2015年08月20日

平成26年度第1回(5月)大磯町議会「議会報告会」開催結果の報告

 平成26年5月17日(土曜日)に、2会場で議会報告会を開催しました。
 今回は平成26年度予算審査の報告に加え、議員提案予定のエネルギー条例の取り組み経過と骨子案を説明すると共に、意見を伺う場となりました。
 

様々な意見交換ができた議会報告会(保健センター)

 議会報告会でいただいた意見・要望・提言は、議員全員協議会等で内容を確認し、その取り扱いについて協議を行いました。
 その中で「町へ申し送りを行い、回答を求めるもの」を抽出し、平成26年7月17日に文書により町へ申し送りを行いました。
 町からの回答と合わせてお知らせいたします。
 

 

町へ申し送りした意見・要望等

町へ申し送りした意見・要望等の一覧
番号 分野 内容・テーマ 報告会場 意見・提言・要望等 町からの回答
1 生活環境 防犯灯のLED化と維持管理における問題点 国府支所  ESCO(エスコ)事業を使い、防犯灯の蛍光灯をLED化し維持管理費の削減を図るようだが、LED化することで何かリスクはあるか。
 また、契約期間が満了後はどうなるのか。維持管理や費用面で問題はないのか。
 今回、町内の全ての防犯灯をLED化する事業は、ESCO(エスコ)事業を活用した10年間の長期契約となるため、価格だけでなく、創造性、技術力、実績などを総合的に審査し事業者の選定を行っており、リスクは想定しておりませんが、現在、計画どおりに事業が実施できるよう打合せを行い準備を進めています。                                  
 なお、蛍光灯がLED灯具に交換されることで、光の色合いや照度等に慣れていただくまでには、違和感を感じられる可能性は考えられます。
 LED防犯灯については、契約期間満了後は、事業者から町へ無償譲渡されます。LED防犯灯の光源寿命は60,000時間(約14~15年)となっております。契約期間満了後数年間は、サービス料を必要とせずに安価な維持管理費で継続して使用できると考えています。
2 生活環境 防犯灯の維持管理における費用負担 国府支所  災害時の復旧費用は誰が負担するのか。  ESCO事業において動産総合保険に加入しているため、偶然の事故による損害は基本的に事業者により補償されます。
 なお、対象となる損害は、火災、盗難、水災、落雷、風・雹・雪災、いたずら等です(但し、地震・噴火等は対象外)。
3 生活環境 電動生ごみ処理機の推進によるごみ減量化の効果 国府支所  電動生ごみ処理機による生ごみの減量化の推進により、町はどれ位生ごみの量が削減されると見込んでいるのか。  電動生ごみ処理機の普及により、可燃ごみの中から生ごみを除くことができれば、ごみ減量化はもとより、大変悩ましい課題でもあるごみ集積場所問題の解決の糸口になると考えています。
 このため、電動生ごみ処理機の普及のほか、コンポスト容器(コンポスター)の普及や生ごみの水切りの徹底などのPRを行い、生ごみ減量化策に力を入れて取り組んでいます。また、今年度は、キエーロやミラコンポなどの新たな減量化策について、モニター制度により普及を行っているところです。
 今後も引き続き、ごみの減量化の普及啓発を行い、ごみの無いきれいなまちづくりに努めてまいります。
4 危機管理 防災指定井戸の維持管理費補助の検討 国府支所  防災指定井戸は、町では水質検査の補助はしているようであるが、維持管理費の補助はしていない。維持管理は大変であり、維持費を負担する制度ができれば防災指定井戸が増えると思う。防災上、井戸の確保は非常に大切だと思うがどうか。  防災指定井戸は地域からの指定に向けての推薦情報をもらい、町で水質検査を行って水質基準に適合している井戸を所有者の了解のもと指定しているもので、災害時等は生活用水として地域の皆さんへの利用の協力をしてもらうものです。通常はその家庭で使用していますので日常の維持管理は所有者にお願いしご理解いただいています。なお、町では指定した防災井戸については、定期的な水質検査を行っているところです。
5 建設・都市計画 マリア道の整備に対する監視 国府支所  マリア道(国府本郷西小磯1号線)を整備するのは町の責務であると町長は言っているが、前町長は議会や地区の説明会において、マリア道の整備は国際学園が行うと明言している。町はマリア道の整備を国際学園にも行わせるべきである。  マリア道(国府本郷西小磯1号線)の整備については、町内に不足している南北を貫く道路を設けることで、南北方向の地域幹線軸となるため、運動公園へのアクセス道路となるばかりでなく、広域的な道路ネットワークが形成されると考えます。このため総合計画にも位置付けした事業であり、平成23年度より用地取得を始め、一部拡幅整備工事を町の道路事業として現在進めているものです。
6 教育・子育て 幼稚園、保育園におけるAET英語指導助手による英語教育の効果 国府支所  町は、幼稚園、保育園で1月に1回、外国人AET英語指導助手による英語教育を行っているが、月に1回では効果が薄いと考える。小さな時から英語教育を行うのは非常によいと思うので、回数を増やしたほうがよい。  現在、文部科学省では初等中等教育段階における英語教育の拡充強化を検討していますが、大磯町では平成12年度より小学校・幼稚園にもAETを派遣してきたところです。今後、小学校教育における英語教育充実に併せ、就学前段階におけるAET派遣についても検討を進めてまいります。
7 生活環境 観光の核などの視点も踏まえた再生可能エネルギー活用の仕組みの検討 国府支所  大磯町の物産に上手く再生可能エネルギーを使う、また再生可能エネルギーを生み出すような仕組みを考案して全国に発信するなど、観光の核になるような観点も必要であると思う。そういう演出が勝負と考えるので検討してほしい。  再生可能エネルギーの活用につきましては、現在、議会議員により条例制定の協議、検討が進められています。
 この条例では、「町、町民、事業者が一体となり、再生可能エネルギーの利用を推進していく」としていますので、今後、御提案いただきました観光の核となるような観点も含め、取組み等について研究してまいります。
8 建設・都市計画 歩道の切り下げ整備の要望 国府支所  ヤオマサ入口(町道幹線21号線側)や西大磯郵便局に入る部分の歩道の切り下げが十分でなく、乗用車の車体下を擦るなど困っているため、歩道整備への配慮をお願いする。  ヤオマサ入口(町道幹線21号線側)の歩道切下げについては、ヤオマサの駐車場へ入るための切下げであるため、ヤオマサから歩道を切下げるための自費工事申請を町に提出していただき、その申請に基づき対応することになりますので、ヤオマサには、その旨の話しをさせていただいております。
 西大磯郵便局に入る部分については、県道を管理している神奈川県平塚土木事務所に確認したところ、町と同様に、県の方に自費工事申請を提出していただき、その申請に基づき対応するとのことで、西大磯郵便局には町の方から町民の方からの要望及び県に確認した対応方法について話しをさせていただきました。
9 建設・都市計画 駅前ロータリー縁石の高さの検証 国府支所

 大磯駅前ロータリーの縁石が高いため、ドアを縁石に擦らないように車を縁石から離して停めており、バスが停車していると車が通れないことがある。縁石の設計に問題があるのではないか。

 ロータリー周辺の歩道はバスの停車場となっていることから、町管理の町道部については、他の車両の通行に支障をきたさないよう、車が駐停車できない措置を講じております。縁石の高さについては、安全対策に必要な高さを基準に設計しております。
10 建設・都市計画 大磯駅前ロータリー内モニュメントの安全対策 国府支所  大磯駅前ロータリー内に在るモニュメント(大樹)は鉄と石で制作されていると思うが、大規模地震で転倒した場合に危険であるため安全対策等の確認をしてほしい。  今年度モニュメントの再塗装を含めたメンテナンスを実施する際、鉄部の腐食等の有無を確認し、必要な補強・補修をあわせて実施します。
11 建設・都市計画 町道幹線16号線整備の進捗状況 国府支所  町民との対話集会で町道幹線16号線を大磯駅西側のガード下まで通す話があった。雨天時の国道1号の混雑緩和が図れると思うが、その後の取組みの進捗状況はどうか。  現在、幹線16号線の道路計画(ゆめのちかみちから大磯町土地開発公社買収用地までの区間)について、住民参加による検討会を立ち上げる準備を行っており、その検討会で出た意見を参考に、町としての道路計画を策定する予定です。
12 行財政 自治基本条例に基づく町民の参画と協働の在り方 保健センター  自治基本条例に基づく町民の参画と協働の手続きにより、駅前駐輪場建設や中学校給食の町との話し合いに参加した人たちは、町に対する信用を失くしている。町民が提案した内容を全く取り入れず、町は別案を提出してその案に決めた。自治基本条例に基づく手続きは、町民の意見をどのように政策に反映させて決定するのか、その決定の場に町民が参加しなければ意味がなく、これでは町政参加への意欲がなくなってしまう。  町民自治を実現することや、参画と協働によるまちづくりを推進するため、大磯町自治基本条例第19条「町政運営の基本」においても「会議の公開」「附属機関等への委員構成に公募町民を選任」「パブリックコメント、説明会、アンケート」などを通じて、広く町民の意見を求め、その結果を参考とし、町の考え方を公表するなど、公正で誠実な町政運営を行っています。                         
 最終的な決定においては、町長が施策を提案し、議会に説明、ご賛同いただくこととなりますが、今後も自治基本条例に則り、情報を公開し、町民からのご意見や要望等を基に、迅速かつ誠実に対応するとともに、その結果や理由等を速やかに回答することで、町民との情報共有及び信頼関係の構築に努めてまいります。
13 建設・都市計画 葬儀場建設における役場土地の使用協議 保健センター  住民の反対を押し切り、株式会社サン・ライフによる鴫立庵西側の葬儀場建設が始まった。住民説明会において事業者及び設計者は、近隣者に絶対迷惑は掛けない、役場側と隣家の権利も絶対に侵さないと回答した。役場の土地を工事のために使用させる協議書が事業者から提出されたようであるが、町は土地を使用させるのか。また、町長と事業者のトップ会談の内容も電話での対応ということであった。  役場の土地の使用(外部足場の上空使用)につきましては、平成26年6月12日付で行政財産目的外使用料を納付するという条件を付して使用の許可をいたしました。また、交渉等については、電話だけではなく面談や文書による対応も行っております。
14 教育・子育て 放課後子ども教室の人手不足の対応 保健センター  放課後子ども教室は人手が不足しているが、その理由に、子どもがけがをしたときの対応でとても嫌な思いをするということがある。放課後子ども教室を盛り上げていくためには、子どもがケガをした場合に町職員が引き取る手続きを確立する必要があると思うので検討してほしい。  放課後子ども教室は学校施設を活用して実施していますが、学校教育の一環として位置づけられた事業ではないことから、実施主体は学校ではなく大磯町教育委員会が責任をもって管理運営にあたっています。
 ケガや急病が発生した場合には、大磯・国府両小学校に配置されたコーディネーターが中心となり、児童の安全確保を第一に、保護者や子育て支援課への連絡、病院や救急車等への対応がスムーズに行えるよう、安全管理マニュアルを作成していますので、再度、安全管理員・指導員(ボランティアスタッフ)の皆さんと緊急時の対応について確認いたします。 
 なお、安全管理員・指導員(ボランティアスタッフ)につきましては、随時募集をしており、今年度は新たに7名の方に参加いただいております。また、星槎大学の学生さんにも協力いただくなど、地域の力をお借りした中で、引き続き、子ども達に放課後の安全な居場所を提供してまいります。

 

 

説明で使用した資料

議会報告会で実施したアンケート

会議録等

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神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:281,292)
ファックス:0463-61-1991
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