令和7年6月定例会議案等

　令和6年度大磯町一般会計継続費のうち年度内に支出を完了しなかった事業があるため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第212条の規定により、令和7年度に繰り越して使用することについて、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第145条第1項の規定により報告する。

【事業名】

・三沢川樋門整備事業【河川・下水道課】

主管課等：河川・下水道課

　令和7年3月議会で議決を得た繰越明許費について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第213条の規定により、令和7年度に繰り越して使用することについて、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第2項の規定により報告する。

【事業名】

・第3次低所得世帯支援給付金給付事業【福祉課】

・橋りょう長寿命化修繕事業【道路課】

主管課等：福祉課、道路課

　 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第18条第3項及び大磯町土地開発公社定款第20条の規定により、大磯町土地開発公社理事長から提出があった大磯町土地開発公社の経営状況について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の3第2項の規定により提出する。

主管課等：財政課

　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第7号）が令和7年3月31日付けで公布されたことに伴い、大磯町町税条例（昭和50年大磯町条例第6号）の一部を改正する必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がなかったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求める。 【例規集1－7401】

主管課等：税務課

　地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第119号）が令和7年3月31日付けで公布されたことに伴い、大磯町国民健康保険税条例（昭和34年大磯町条例第10号）の一部を改正する必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がなかったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により議会の承認を求める。 【例規集2－1405】

主管課等：町民課

　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）が改正されたことを踏まえ、本町においても仕事と生活の両立支援を拡充するため、規定の改正を行う。 【例規集1－3451】

主管課等：総務課

　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号）が改正されたことに伴い、仕事と生活の両立支援を拡充するため、規定の改正を行う。   【例規集1－3531】

主管課等：総務課

　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）の改正により、選挙長等の報酬の額が見直されることも踏まえ、選挙の執行に従事する者の報酬額を合わせるよう、規定の改正を行う。       【例規集1－4759】

主管課等：選挙管理委員会

　吉川幸夫氏の辞任（令和6年10月31日）に伴う委員の任命について、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第８条第1項の規定により議会の同意を求める。

主管課等：総務課

　竹内裕一氏の辞任（令和6年12月31日）に伴う委員の任命について、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第８条第1項の規定により議会の同意を求める。

主管課等：総務課

１ 補正額：3,117,000 円

２ 補正後の総額：12,787,230,000円

３ 主な補正要因

【歳入】

増：参議院議員通常選挙費委託金、コミュニティ助成事業助成金 など

【歳出】

増：委員等報酬（投票管理者報酬、投票立会人報酬）、地域会館等維持管理事業（印刷製本費、庁用器具購入費）、風しん追加的対策事業（風しん追加的対策予防接種委託料） など

主管課等：財政課