令和7年12月定例会議案等

　令和7年10月9日に大磯町立国府小学校県道側出入口門で発生した物損事故に伴い、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第1項第13号の規定により損害賠償の額を定める必要が生じたが、早急な賠償を実施するに当たり、議会を招集する時間的余裕がなかったので、同法第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求める。

主管課等：学校教育課

　国が定める「児童福祉施設の整備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）」等の内閣府令が一部改正されたことに伴い、関係条例の規定を整備するため、規定の改正を行う。

（改正する条例）

・大磯町保育所条例（昭和37年大磯町条例第3号） 【例規集1-3201】

・大磯町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年大磯町条例第14号） 【例規集1-3251】

・大磯町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 （平成26年大磯町条例第11号）   【例規集2- 601】

・大磯町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成26年大磯町条例第12号）   【例規集2- 611】

主管課等：子育て支援課

　人事院の給与改定勧告を基に、大磯町職員の給料月額及び期末・勤勉手当の支給月数の引上げを行うため、規定の改正を行う。 【例規集1-4929】

主管課等：総務課

　人事院の給与改定勧告を基に、大磯町立幼稚園の教育職員の給料 月額の引上げを行うため、規定の改正を行う。  【例規集1-5265】

主管課等：総務課

　人事院の給与改定勧告を基に、特定任期付職員の期末・勤勉手当の支給月数の引上げを行うため、規定の改正を行う。 【例規集1-3187】

主管課等：総務課

　国が定める「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）」が一部改正されたことに伴い、規定の改正を行う。 【例規集2- 601】

主管課等：子育て支援課

　「使用料・手数料等の見直しに関する基本方針」の5年ごとに定期的な見直し検証を行い、環境審議会の答申を踏まえ手数料額を変更するため、規定の改正を行う。 【例規集2-2003】

主管課等：美化センター

　大磯町立福祉センターの指定管理者について地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

主管課等：福祉課

　大磯運動公園の指定管理者について地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

主管課等：都市計画課

　大磯港賑わい創出施設の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

主管課等：産業観光課

１ 補正額：  118,779,000円

２ 補正後の総額：13,428,503,000円

３ 主な補正要因

【歳入】

増：自立支援給付費負担金、児童手当負担金、妊婦のための支援給付事業費補助金、自立支援給付費負担金、児童手当負担金 など

【歳出】

増：職員給与（一般職給等）、自立支援給付事業（補装具給付費）、介護保険事業特別会計繰出金（介護保険事業特別会計繰出金）、児童手当等支給事業（児童手当）、高齢者予防接種事業（高齢者帯状疱疹ワクチン接種委託料） など

減：一般管理運営事務事業（会計年度任用職員報酬等）、国民健康保険事業特別会計繰出金（国民健康保険事業特別会計繰出金）、学校運営事業【小学校費】（会計年度任用職員報酬等）、学校運営事業【中学校費】（会計年度任用職員報酬等）

主管課等：財政課

１ 補正額： ▲3,126,000円

２ 補正後の総額：3,085,695,000円

３ 主な補正要因

【歳入】

減：職員給与費等繰入金

【歳出】

減：職員給与（一般職給等）

主管課等：財政課

１ 補正額： 2,134,000円

２ 補正後の総額：1,285,329,000円

３ 主な補正要因

【歳入】

増：事務費繰入金

【歳出】

増：職員給与（一般職給等）

主管課等：財政課

１ 補正額：  11,669,000円

２ 補正後の総額：3,273,332,000円

３ 主な補正要因

【歳入】

増：現年度分（介護給付費負担金、介護給付費交付金）、介護給付費繰入金、職員給与費等繰入金、介護保険給付費支払基金繰入金 など

減：事務費繰入金

【歳出】

増：職員給与（一般職給等）、介護サービス等給付費給付事業（居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費）、介護予防サービス等給付費給付事業（介護予防福祉用具購入費、介護予防住宅改修費） など

減：介護認定事務運営事業（会計年度任用職員費用弁償）

主管課等：財政課

収益的収入と支出

１ 補  正  額：1,871,000円

２ 補正後の総額：収入 1,085,226,000円 支出 1,006,351,000円

３ 主な補正要因

【歳入】

増：雨水処理負担金、他会計補助金

【歳出】

増：総係費（一般職給等）

資本的収入と支出

１ 補  正  額：1,683,000円

２ 補正後の総額：収入 1,418,890,000円 支出 1,822,219,000円

３ 主な補正要因

【歳入】

増：他会計補助金

【歳出】

増：管渠建設改良費（一般職給等）

主管課等：財政課