令和6年12月定例会議案等

更新日:2024年12月12日

12月12日審議

議案

議案第78号

内容

 令和6年7月9日に町が管理する高麗山(大磯字王城山)緑地で発生した倒木による物損事故(居住用家屋)に伴い、その損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第13号の規定により、議会の議決を求める。

主管課等:都市計画課

意見書案

意見書案第3号

意見書案第4号

意見書案第5号

11月28日審議

議案

議案第61号

内容

 令和6年度大磯町一般会計補正予算(第4号)を定めるに当たり、議会を招集する時間的余裕がなかったので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により議会の承認を求める。

1 補正額: 19,251,000円

2 補正後の総額:12,397,647,000円

3 主な補正要因:

【歳入】

:衆議院議員総選挙及び国民審査費委託金

【歳出】

:職員給与(職員手当等)、委員等報酬(投票管理者報酬等)、衆議院議員総選挙及び国民審査啓発事業(消耗品費)、衆議院議員総選挙及び国民審査事業(会計年度任用職員報酬、通信運搬費及び庁用器具購入費等)

主管課等:財政課

議案第61号説明資料

議案第62号

内容

 令和6年6月21日に町道大磯高麗1号線で発生した倒木による物損事故に伴い、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第13号の規定により、損害賠償の額を定める必要が生じたが、早急に賠償を実施するに当たり、議会を招集する時間的余裕がなかったので、同法第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求める。

主管課等:建設課

議案第63号

内容

 令和6年7月2日に国府新宿字西長谷川地内で発生した公用車による物損事故に伴い、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第13号の規定により、損害賠償の額を定める必要が生じたが、早急に賠償を実施するに当たり、議会を招集する時間的余裕がなかったので、同法第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求める。

主管課等:建設課

議案第64号

内容

 令和6年9月30日に町道東小磯大磯1号線で発生した道路側溝を養生するため設置した鉄板による物損事故に伴い、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第13号の規定により、損害賠償の額を定める必要が生じたが、早急に賠償を実施するに当たり、議会を招集する時間的余裕がなかったので、同法第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求める。

主管課等:建設課

議案第65号

内容

 令和6年7月9日に町が管理する高麗山(大磯字王城山)緑地で発生した倒木による物損事故(普通自動車)に伴い、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第13号の規定により、損害賠償の額を定める必要が生じたが、早急に賠償を実施するに当たり、議会を招集する時間的余裕がなかったので、同法第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求める。

主管課等:都市計画課

議案第66号

内容

 直面する人口減少や少子高齢化に対応し、「子育てするなら大磯」と選んでいただけるような支援施策を充実させていくことを目的とし、現行組織の体制を見直すため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、規定の改正を行う。  【例規集1-1321】

主管課等:政策課

議案第67号

内容

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法津(令和5年法律第48号)により、健康保険証が原則廃止になることに伴い、医療費助成事務において、医療保険給付関係情報を取得できるようにするため、規定の改正を行う。 【例規集1-2501】

主管課等:政策課

議案第68号(議案第68号~第71号は一括審議)

内容

 人事院の給与改定勧告を基に、大磯町職員の給料月額及び期末・勤勉手当の支給月数の引上げを行うとともに、地域手当の支給割合、扶養手当の支給金額及び管理職員特別勤務手当の支給要件の見直しを行うため、規定の改正を行う。 【例規集1-4929】

主管課等:総務課

議案第69号(議案第68号~第71号は一括審議)

内容

 人事院の給与改定勧告を基に、大磯町立幼稚園の教育職員の給料月額の引上げを行うため、規定の改正を行う。 【例規集1-5265】

主管課等:総務課

議案第70号(議案第68号~第71号は一括審議)

内容

 人事院の給与改定勧告を基に、特定任期付職員の給料月額及び期末手当支給月数の引上げを行うとともに、令和7年度以降の支給から業績手当を廃止し、勤勉手当の支給を行うため、規定の改正を行う。 【例規集1-3187】

主管課等:総務課

議案第71号(議案第68号~第71号は一括審議)

内容

 職員の給与から控除できる種別として、共済組合の貸付金への返済金等を位置付けるため、規定の改正を行う。 【例規集1-5367】

主管課等:総務課

議案第68号~第71号説明資料

議案第72号

内容

 末續慎吾氏の任期満了(令和7年2月16日)に伴う委員の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第2項の規定により議会の同意を求める。

主管課等:総務課

議案第73号(議案第73号~第77号は一括審議)

内容

1 補正額: 141,845,000円

2 補正後の総額:12,539,492,000円

3 主な補正要因:

【歳入】

:地方特例交付金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、個人番号カード交付事務費補助金

:個人町民税(現年課税分)

【歳出】

:職員給与(一般職給等)、財政管理運営事務事業(消耗品費)、老人福祉施設整備事業(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金)、介護保険事業特別会計繰出金、学校教育指導振興事業(消耗品費)

:国民健康保険事業特別会計繰出金、下水道事業会計繰出金、学校運営事業【小学校費】(会計年度任用職員報酬等)、学校運営事業【中学校費】(会計年度任用職員報酬等)、幼稚園運営事業(会計年度任用職員報酬等)

主管課等:財政課

議案第74号(議案第73号~第77号は一括審議)

内容

1 補正額: ▲681,000円

2 補正後の総額:3,266,401,000円

3 主な補正要因:

【歳入】

:その他一般会計繰入金

:職員給与費等繰入金

【歳出】

:国民健康保険運営事務事業(職員手当等、共同システム負担金)、国民健康保険適正化等事業(通信運搬費)、特定健康診査事業(通信運搬費)

:職員給与(一般職給等)

主管課等:財政課

議案第75号(議案第73号~第77号は一括審議)

内容

1 補正額: ▲399,000円

2 補正後の総額:1,254,011,000円

3 主な補正要因:

【歳入】

:事務費繰入金

【歳出】

:後期高齢者医療運営事務事業(会計年度任用職員報酬等、通信運搬費)、後期高齢者医療保険料徴収事業(通信運搬費)

:職員給与(一般職給等)

主管課等:財政課

議案第76号(議案第73号~第77号は一括審議)

内容

1 補正額: 8,434,000円

2 補正後の総額:3,188,032,000円

3 主な補正要因:

【歳入】

:職員給与費等繰入金、事務費繰入金、地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)

【歳出】

:職員給与(一般職給等)、介護保険料賦課徴収事業(通信運搬費)、介護認定事務運営事業(会計年度任用職員報酬)、一般介護予防事業(会計年度任用職員報酬)、任意事業(通信運搬費)

主管課等:財政課

議案第77号(議案第73号~第77号は一括審議)

内容

収益的収入と支出

1 補  正  額:1,166,000円

2 補正後の総額:収入1,021,444,000円

         支出 970,927,000円

3 主な補正要因

【収入】

:雨水処理負担金、他会計補助金

【支出】

:総係費(一般職給等)

資本的収入と支出

1 補  正  額:▲5,437,000円

2 補正後の総額:収入 965,815,000円

         支出1,337,867,000円

3 主な補正要因

【収入】

:他会計補助金

【支出】

:管渠建設改良費(一般職給等)

主管課等:財政課

議案第73号~第77号説明資料

陳情等

陳情第10号

陳情第11号

陳情第12号

陳情第13号

陳情第14号

陳情第15号

陳情第16号

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