令和5年3月定例会議案等

更新日:2023年03月08日

3月15日審議

議案

議案第23号

内容

 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)により個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)が一部改正されたことに伴い、議会は町の実施機関から除かれるため、新たに本議会として条例を制定する。

主管課等:議会

2月13日審議

議案

議案第1号

内容

 令和4年12月21日に国道1号線上で発生した対物事故に伴い、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第13号の規定により損害賠償の額を定める必要が生じたが、早急な賠償を実施するに当たり、議会を招集する時間的余裕がなかったので、同法第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求める。

主管課等:消防署

※個人情報保護のため、一部箇所を黒塗りしています。

議案第2号

内容

 大磯町まち・ひと・しごと総合戦略推進計画に基づく事業の推進を目的として、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)による寄附金の有効活用を図るため、大磯町まち・ひと・しごと創生基金条例を制定する。

主管課等:政策課

議案第3号

内容

  デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)により個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)が一部改正されたことに伴い、法に基づく制度運用に移行するため、現行の大磯町個人情報保護条例(平成12年大磯町条例第11号)を廃止し、新たに大磯町個人情報の保護に関する条例を制定する。

主管課等:総務課

議案第4号(議案第4号・第5号は一括審議)

内容

 地方公務員法(昭和25年法律第261号)の一部改正に基づき、職員の定年を引き上げることに伴い、高齢期職員の多様な働き方のニーズに応えるため、高齢者部分休業制度に関する条例を制定する。

主管課等:総務課

議案第5号(議案第4号・第5号は一括審議)

内容

 地方公務員法(昭和25年法律第261号)の一部改正に基づき、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制等の導入に関し、関係条例の規定を整備するため、規定の改正を行う。

(改正する条例)

・大磯町職員の定年等に関する条例(昭和59年大磯町条例第15号)【例規集1-3275号】

・大磯町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成22年大磯町条例第10号)【例規集1-3197】

・大磯町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年大磯町条例第6号)【例規集1-3201】

・大磯町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年大磯町条例第12号)【例規集1-3251】

・大磯町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和42年大磯町条例第11号)【例規集1-3278】

・大磯町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年大磯町条例第1号)【例規集1-3451】

・大磯町職員の育児休業等に関する条例(平成4年大磯町条例第6号)【例規集1-3531】

・大磯町職員の給与に関する条例(昭和30年大磯町条例第10号)【例規集1-4929】

・大磯町立幼稚園の教育職員の給与に関する条例(昭和38年大磯町条例第27号)【例規集1-5265】

・大磯町単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和37年大磯町条例第29号)【例規集1-5371】

(廃止する条例)

・大磯町職員の再任用に関する条例(平成13年大磯町条例第17号)【例規集1-3195の2】

主管課等:総務課

議案第4号・第5号(一括審議審議)・説明資料

議案第6号

内容

 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に基づく犬の登録に係る手数料及び神奈川県屋外広告物条例(昭和24年神奈川県条例第62号)の事務移譲に伴う、屋外広告物の設置等許可申請に係る手数料について、規定の改正を行う。【例規集1-8151】

主管課等:財政課・環境課・都市計画課

議案第7号

内容

 国が定める「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)」が一部改正されたことに伴い、規定の改正を行う。【例規集2-601】

主管課等:子育て支援課

議案第8号

内容

 国が定める「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)」が一部改正されたことに伴い、規定の改正を行う。【例規集2-611】

主管課等:子育て支援課

議案第9号

内容

 国が定める「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号)」が一部改正されたことに伴い、規定の改正を行う。【例規集2-631】

主管課等:子育て支援課

議案第10号

内容

 子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境づくりをより一層支援するため、医療費の助成対象を拡充することに伴い、規定の改正を行う。【例規集2-801】

主管課等:子育て支援課

 

議案第11号

内容

 健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和5年政令第23号)が公布されたことに伴い、出産育児一時金の支給額を引き上げるため、規定の改正を行う。【例規集2-1351】

主管課等:町民課

議案第12号

内容

 未認定の町管理道路について、道路法(昭和27年法律第180号)第8条の規定に基づき町道として認定すること及び同法第10条の規定に基づき町道幹線12号線の一部を廃止することについて、議会の議決を求める。

主管課等:建設課

議案第13号

内容

 中村さち恵氏の任期満了(令和5年3月9日)に伴う委員の選任について、地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定により議会の同意を求める。

主管課等:総務課

議案第14号(議案第14号~第17号は一括審議)

内容

1  補正額: 43,454,000円
2  補正後の総額:11,869,001,000円
3  主な補正要因
【歳入】

:自立支援給付費負担金(民生費国庫負担金)、子どものための教育・保育給付負担金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金、自立支援給付費負担金(民生費県負担金)、一般寄附金など

:児童手当負担金(民生費国庫負担金)、子育てのための施設等利用給付負担金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金、国民健康保険基盤安定繰入金負担金、児童手当負担金(民生費負担金)など

【歳出】

:職員給与(退職手当組合負担金)、企画調整事務事業(まち・ひと・しごと創生基金積立金)、自立支援給付事業(自立支援給付費)、子ども・子育て支援新制度運営事業(児童保育委託料)、大磯町立幼稚園認定こども園移行事業(設計委託料)など

:障害者医療費助成事業(心身障害者医療扶助費)、低所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業(低所得子育て世帯生活支援特別給付金)、児童手当等支給事業(児童手当)、ごみ処理広域化運営事業(リサイクルプラザ運営費負担金)、学校昼食運営事業(中学校昼食支援補助金)など 

主管課等:財政課

議案第14号【修正案】(議案第14号~第17号は一括審議)

議案第15号(議案第14号~第17号は一括審議)

内容

1  補正額: 226,000円
2  補正後の総額:3,529,078,000円
3  主な補正要因
【歳入】

:医療給付費分現年課税分、後期高齢者支援金分現年課税分、介護納付金現年課税分、特別交付金など

:保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金

【歳出】

:一般被保険者医療給付費分納付金支払事業(一般被保険者医療給付費分負担金)、国庫支出金等返還事業(国庫支出金等返還金)、一般会計繰出事業(一般会計繰出金)

:一般被保険者後期高齢者支援金等分納付金支払事業(一般被保険者後期高齢者支援金等分負担金)

主管課等:財政課

 

議案第16号(議案第14号~第17号は一括審議)

内容

1 補正額: 2,235,000円
2 補正後の総額:1,059,252,000円
3 主な補正要因
【歳入】

:その他繰入金、広域連合健康診査事業補助金

【歳出】

:後期高齢者健診推進事業(健康診査健診委託料)

主管課等:財政課

議案第17号(議案第14号~第17号は一括審議)

内容

1  補正額: 14,900,000円
2  補正後の総額:3,363,684,000円
3  主な補正要因
【歳入】

:現年度分(介護給付費負担金)、現年度分(介護給付費交付金)、現年度分(県負担金)、介護給付費繰入金、介護保険給付費支払基金繰入金 など

【歳出】

:介護サービス等給付費給付事業(居宅介護住宅改修費、居宅介護サービス計画給付費)

主管課等:財政課

議案第14号~第17号(一括審議)・補正予算説明資料

議案第18号(議案第18号~第22号は一括審議)

内容

1 令和5年度当初予算額:10,615,000,000円
2 令和4年度当初予算額: 9,968,160,000円
3  対前年度伸び率:6.5%増

主管課等:財政課

議案第19号(議案第18号~第22号は一括審議)

内容

1 令和5年度当初予算額:3,430,000,000円
2 令和4年度当初予算額:3,469,000,000円
3 対前年度伸び率:1.1%減

主管課等:財政課

議案第20号(議案第18号~第22号は一括審議)

内容

1 令和5年度当初予算額:1,126,000,000円
2 令和4年度当初予算額:1,102,000,000円
3 対前年度伸び率:2.2%増

主管課等:財政課

 

議案第21号(議案第18号~第22号は一括審議)

内容

1 令和5年度当初予算額:3,084,000,000円
2 令和4年度当初予算額:3,145,000,000円
3 対前年度伸び率:1.9%減

主管課等:財政課

 

議案第22号(議案第18号~第22号は一括審議)

内容

1  令和5年度当初予算額

【収益的収入と支出】

収入  960,606,000円
支出  913,790,000円

【資本的収入と支出】 

収入  962,214,000円
支出 1,325,810,000円

2  令和4年度当初予算額

【収益的収入と支出】

収入   949,833,000円
支出   878,988,000円

【資本的収入と支出】

収入 1,454,293,000円
支出 1,754,497,000円 

3  対前年度伸び率

【収益的収入と支出】
収入   1.1%増
支出   4.0%増

【資本的収入と支出】
収入   33.8%減
支出   24.4%減

主管課等:財政課

議案第18号~第22号(一括審議)・附属属説明書

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