平成25年3月定例会議案等

更新日:2023年09月12日

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3月15日審議

  • 議案等

議案第26号

内容

  1. 補正額        90,827,000円
  2. 補正後の総額   10,144,007,000円
  3. 主な補正要因

【歳入】国府小学校トイレ等の改修に係る国庫補助金及び町債の増、町道整備に係る国庫補助金及び町債の増
【歳出】国府小学校トイレ等の改修に係る事業費の増、町道(幹線30号線・幹線12号線)の整備に係る事業費の増、町道の路面状況の調査に係る委託料の増

主管課等:財政課

 

議案第27号

内容

副町長の選任について、地方自治法第162条の規定に基づき議会の同意を求める。

主管課等:総務課
 

2月15日審議

  • 議案等

議案第1号

内容

 平成24年9月5日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、同法の委員会に関する規定の簡素化により委員の選任方法、在任期間等を条例で定めることの改正が行われたため、本条例に特別委員の在任期間と議員が少なくとも1常任委員となることの規定を追加する改正を行う。
 【例規集1-481】

主管課等:議員提案

 

議案第2号

内容

 平成24年9月5日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、政務調査費の名称、政務調査費を充てることができる経費の範囲を条例で定めること等の改正が行われたため、本条例の政務調査費の名称を「政務活動費」に変更し、条例に新たに政務活動に要する経費の範囲を規定する等の改正を行う。
 【例規集1-663】

主管課等:議員提案

 

議案第3号

内容

 平成24年9月5日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、本会議においても委員会同様、公聴会の開催や参考人の招致ができることの改正が行われたため、本規則に本会議における公聴会の開催と参考人の招致についての規定を追加する改正を行う。
 【例規集1-435】

主管課等:議員提案

 

議案第4号

内容

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の成立により「介護保険法」が改正されたことに伴い、本町における指定地域密着型サービス事業の人員、設備、運営等に関する基準を定めるため、条例を制定する。

主管課等:福祉課

 

議案第5号

内容

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の成立により「介護保険法」が改正されたことに伴い、本町における指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備、運営等に関する基準を定めるため、条例を制定する。

主管課等:福祉課

 

議案第6号

内容

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の成立により、「道路法」及び「高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律」が改正されたことに伴い、町道における道路構造等の基準を定めるため、条例を制定する。

主管課等:建設課

 

議案第7号

内容

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の成立により「河川法」が改正されたことに伴い、本町における準用河川の管理施設等の構造に関する基準を定めるため、条例を制定する。

主管課等:下水道課

 

議案第8号

内容

 新型インフルエンザ等対策特別措置法第37条において準用する同法第26条の規定により、本町の新型インフルエンザ等対策本部の組織等について定めるため、条例を制定する。

主管課等:危機管理対策課

 

議案第9号

内容

 子ども・子育て支援に関する計画策定、実施施策等について検討するため設置する「大磯町子ども・子育て会議」を、地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関として位置付けるため、規定の改正を行う。
 【例規集1-1653】

主管課等:子育て支援課

 

議案第10号

内容

 「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」として新たに施行されることに伴い、同法の条文を引用している関係条例の一部改正を行う。

<一部改正する条例>

  • 大磯町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例

 【担当課:総務課 例規集1-3781】

  • 大磯町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例

 【担当課:学校教育課 例規集1-4081】

  • 大磯町消防団員等公務災害補償条例

 【担当課:消防総務課 例規集2-6551】

主管課等:総務課

 

議案第11号

内容

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の成立により「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正されたことに伴い、町が設置する一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する基準を定めるため、規定の改正を行う。
  【例規集2-2003】

主管課等:環境美化センター

 

議案第12号

内容

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の成立により「公営住宅法」が改正されたことに伴い、本町における公営住宅に係る整備基準、入居の際の収入の基準等を定めるため、規定の改正を行う。
 【例規集2-2451】

主管課等:福祉課

 

議案第13号

内容

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の成立により「都市公園法」及び「高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律」が改正されたことに伴い、本町における都市公園の設置基準、バリアフリーに必要な公園施設の設置基準等を定めるため、規定の改正を行う。    
 【例規集2-5021】

 

議案第14号

内容

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の成立により「下水道法」が改正されたことに伴い、本町における公共下水道及び都市下水路の施設等の構造に関する基準を定めるため、規定の改正を行う。
 【例規集2-5351】

主管課等:下水道課

 

議案第15号(第16号と一括)

内容

 道路法第8条第2項の規定に基づき、未認定の町管理道路を町道の路線(高麗47号線、高麗48号線、高麗49号線、高麗50号線)として認定することについて議会の議決を求める。

主管課等:建設課

 

議案第16号(第15号と一括)

内容

 道路法第8条第2項の規定に基づき、未認定の町管理道路を町道の路線(西小磯84号線)として認定することについて議会の議決を求める。

主管課等:建設課

 

諮問第1号(1~4号は一括)

内容

 細谷美智子氏の任期満了(平成25年6月30日)に伴い、法務大臣に委員の候補者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求める。

主管課等:町民課

 

諮問第2号(1~4号は一括)

内容

 小嶋正夫氏の任期満了(平成25年6月30日)に伴い、法務大臣に委員の候補者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求める。

主管課等:町民課

 

諮問第3号(1~4号は一括)

内容

 曽根伸子氏の任期満了(平成25年6月30日)に伴い、法務大臣に委員の候補者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求める。

主管課等:町民課

 

諮問第4回(1~4号は一括)

内容

 織戸貴子氏の任期満了(平成25年6月30日)に伴い、法務大臣に委員の候補者を推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求める。

主管課等:町民課

 

議案第17号(17~20号は一括)

内容

  1. 補正額       -52,049,000円
  2. 補正後の総額   10,053,180,000円
  3. 主な補正要因

 【歳入】
  減:地方特例交付金の減、地方交付税の減、民間保育所改修工事に係る県補助金の減、ごみ処理広域化事業債の減
  増:自立支援給付費に係る国庫及び県負担金の増、大磯小学校体育館耐震・改修工事に係る国庫補助金の増、財政調整基金繰入金の増


 【歳出】
  減:入札による落札残額の減(町ホームページシステム借上料、地域会館耐震事業、国府小学校改修事業、大磯小学校体育館耐震改修事業)、ごみ処理広域化に係る負担金の減、児童保育委託料の減、民間保育所改修費補助金の減、町債に対する利子の減
  増:退職手当組合負担金の増、過年度過誤還付金の増、特別会計繰出金の増(国民健康保健事業、介護保健事業、下水道事業)、自立支援給付費の増

主管課等:財政課

 

議案第18号(17~20号は一括)

内容

  1. 補正額       58,500,000円
  2. 補正後の総額   4,219,273,000円
  3. 主な補正要因

【歳入】減:療養給付費等負担金の減、県財政調整交付金の減
     増:前期高齢者交付金の増、一般会計繰入金の増

【歳出】減:退職被保険者に係る療養給付費・高額療養費の減
     増:一般被保険者に係る療養給付費・高額療養費の増

主管課等:財政課

 

議案第19号(17~20号は一括)

内容

  1. 補正額       160,606,000円
  2. 補正後の総額   2,447,246,000円
  3. 主な補正要因

 【歳入】保険料の増、国庫・県・支払基金の介護給付費に係る負担金等の増、一般会計繰入金の増

 【歳出】介護サービス給付費の増

主管課等:財政課

 

議案第20号(17~20号は一括)

内容

  1. 補正額                0円
  2. 補正後の総額   1,650,381,000円
  3. 主な補正要因

 【歳入】下水道債の減、一般会計繰入金の増

主管課等:財政課

 

議案第21号(21~25号は一括)

内容

  1. 平成25年度当初予算額  9,006,000,000円
  2. 平成24年度当初予算額  9,287,000,000円
  3. 対前年度伸率      3.0%減

主管課等:財政課

 

議案第22号(21~25号は一括)

内容

  1. 平成25年度当初予算額  3,987,000,000円
  2. 平成24年度当初予算額  3,929,000,000円
  3. 対前年度伸率      1.5%増

主管課等:財政課

 

議案第23号(21~25号は一括)

内容

  1. 平成25年度当初予算額  690,000,000円
  2. 平成24年度当初予算額  675,000,000円
  3. 対前年度伸率      2.2%増

主管課等:財政課

 

議案第24号(21~25号は一括)

内容

  1. 平成25年度当初予算額  2,485,000,000円
  2. 平成24年度当初予算額  2,259,000,000円
  3. 対前年度伸率      10.0%増

主管課等:財政課

 

議案第25号(21~25号は一括)

内容

  1. 平成25年度当初予算額  1,612,000,000円
  2. 平成24年度当初予算額  1,648,000,000円
  3. 対前年度伸率      2.2%増

主管課等:財政課

 

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