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延滞金について
延滞金とは
納期限が過ぎると、納期限の翌日から納付された期日までの日数に応じて、納付すべき税額に、法律で定められた割合で計算した延滞金が加算されます。
なお、延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる税額の一部が納付（納入）されているときは、延滞金の基礎となる税額は、一部納付（納入）された税額を控除した金額です。
延滞金の割合と特例措置
平成12年１月１日以後の期間については、特例措置により、計算に使用する年当たりの割合が変動します。
延滞金割合の推移
|
期間 |
納期限の翌日から１か月を経過する日まで | 納期限の翌日から１か月を経過した日以降 |
| 令和4年1月1日から令和6年12月31日まで | 年2.4％ | 年8.7％ |
| 令和3年1月1日から令和3年12月31日まで | 年2.5％ | 年8.8％ |
| 平成30年1月1日から令和2年12月31日まで | 年2.6％ | 年8.9％ |
| 平成29年1月1日から平成29年12月31日まで | 年2.7％ | 年9.0％ |
| 平成27年1月1日から平成28年12月31日まで | 年2.8％ | 年9.1％ |
| 平成26年1月1日から平成26年12月31日まで | 年2.9％ | 年9.2％ |
| 平成22年1月1日から平成25年12月31日まで | 年4.3％ | 年14.6％ |
| 平成21年1月1日から平成21年12月31日まで | 年4.5％ | 年14.6％ |
| 平成20年1月1日から平成20年12月31日まで | 年4.7％ | 年14.6％ |
| 平成19年1月1日から平成19年12月31日まで | 年4.4％ | 年14.6％ |
| 平成14年1月1日から平成18年12月31日まで | 年4.1％ | 年14.6％ |
| 平成12年1月1日から平成13年12月31日まで | 年4.5％ | 年14.6％ |
令和３年１月１日から令和６年12月31日まで
| 延滞金 | 本則 | 特例 | 延滞金特例基準割合 *** |
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納期限の翌日から １か月を経過する日 まで |
7.3％ |
延滞金特例基準割合 ＋ １％* |
各年の前々年の9月から 前年の8月までの国内銀 行の貸出約定平均金利 （新規・短期）として財 務大臣が告示する平均貸 付割合に1％加算した割合 |
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納期限の翌日から 1か月を経過した日 以降 |
14.6％ |
延滞金特例基準割合 ＋ 7.3％** |
* 「延滞金特例基準割合＋１％」が7.3％を超える場合は、本則が適用されます。
** 「延滞金特例基準割合＋7.3％」が14.6％を超える場合は、本則が適用されます。
***令和6年中における延滞金特例基準割合は、1.4％です。
平成26年１月１日から令和２年12月31日まで
| 延滞金 | 本則 | 特例 | 特例基準割合 |
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納期限の翌日から １か月を経過する日 まで |
7.3％ | 特例基準割合＋１％* |
各年の前々年の10月から 前年の9月までの各月にお ける銀行の新規の短期貸 出約定平均金利の合計を 12で除して得た割合とし て各年の前年の12月15日 までに財務大臣が告示す る割合に、年1％の割合を 加算した割合をいいます。 |
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納期限の翌日から 1か月を経過した日 以降 |
14.6％ | 特例基準割合＋7.3％** |
* 「特例基準割合＋１％」が7.3％を超える場合は、本則が適用されます。
** 「特例基準割合＋7.3％」が14.6％を超える場合は、本則が適用されます。
平成25年12月31日以前
| 延滞金 | 本則 | 特例 | 特例基準割合 |
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納期限の翌日から １か月を経過する日 まで |
7.3％ |
特例基準割合**** |
各年の前年11月30日を経過 するときにおける商業手形 の基準割引率に年４％の割 合を加えた割合をいいます。 |
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納期限の翌日から １か月を経過した日 以降 |
14.6％ | 特例適用なし |
****平成12年１月１日～平成25年12月31日までの期間に適用される特例です。
特例基準割合が7.3％を超える場合は、本則が適用されます。
延滞金の計算
（１）本則（平成11年12月31日以前の期間）
延滞金＝（税額×7.3％×日数A／365日）＋（税額×14.6％×日数B／365日）
（２）平成12年１月１日から平成25年12月31日までの期間
延滞金＝（税額×特例基準割合×日数A／365日）＋（税額×14.6％×日数B／365日）
（３）平成26年１月１日から令和２年12月31日までの期間
延滞金＝（税額×（特例基準割合＋１％）×日数A／365日）＋（税額×（特例基準割合＋
7.3％）×日数B／365日）
（４）令和３年１月１日以降の期間
延滞金＝（税額×（延滞金特例基準割合＋１％）×日数A／365日）＋（税額×（延滞金特例基準割合＋7.3％）×日数B／365日）
日数A：納期限の翌日から１か月を経過する日までの期間の日数
日数B：納期限の翌日から１か月を経過した日から納付日までの期間の日数
＜計算例＞令和５年度固定資産税 第１期（納期限5月31日） 38,500円
・納付日 令和６年１月10日
・延滞金の割合 令和５年6月1日～令和５年6月30日 ⇒ 年2.4％
令和５年7月1日～令和６年１月10日 ⇒ 年8.7％
（延滞金額）税額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。
38,000円×2.4％×30日／365日＝74.958・・・円
⇒ 74円（１円未満切捨て）注１・・・A'
38,000円×8.7％×194日／365日＝1,757.161・・・円
⇒ 1,757円（１円未満切捨て）注１・・・B'
A'＋B'＝74円＋1,757円＝1,831円
⇒ 1,800円（100円未満切捨て）注２
（注１）特例措置が適用される場合は、その計算の過程における金額に１円未満の端数が生
じたときは、これを切り捨てます。
（注２）延滞金の確定金額に100円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨て、
延滞金の確定金額の全額が1,000円未満であるときは、その全額を切り捨てます。
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更新日：2024年01月01日