最低制限価格制度

　設計額１，０００万円以上で土木、建築等の工事
　なお、設定の有無については、案件毎に公表します。

※最低制限価格率（％）は工事ごとに設定するものとし、次に示す具体式により算出します。（小数点以下１位を繰り上げて整数とし、８５％を上限とします。）

【土木工事等】
最低制限価格率（％）
＝［｛直接工事費×（1.00～0.97）＋共通仮設費（積上分）×1.00
＋共通仮設費（率分）×0.9＋現場管理費×（0.6×α＋β）
＋一般管理費×0.1｝／工事価格］×100
※イメージアップ経費（率分）を計上する場合は、共通仮設費（積上分）とします。
※土木工事等の最低制限価格率算出に係る直接工事費の変動係数（1.00～0.97）は、次のとおりとします。
１．資材比率　０％以上～２０％未満の範囲では、直接工事費の係数は１．００
２．資材比率２０％以上～５０％未満の範囲では、直接工事費の係数は０．９９
３．資材比率５０％以上～８０％未満の範囲では、直接工事費の係数は０．９８
４．資材比率８０％以上～　　　　　の範囲では、直接工事費の係数は０．９７
ただし、資材比率＝（材料費＋市場単価費）／直接工事費
（土木工事等の最低制限価格率算出に係る直接工事費の変動係数（1.00～0.97）は、個々の工事案件毎に公表します。）
※現場管理費に係る補正係数α、βは次のとおりとします。

１　係数α

２　係数β

補正対象工事	特定工事補正係数　β
次に示す工事設計金額（税込）が５千万円未満の工事　○道路維持費　　・道路補修工事　　・道路災害防除工事　　・電線地中化促進工事　　・受託路面復旧工事　○交通安全施設等整備事業費　　・交通安全施設等維持管理工事　　・交通安全施設等整備工事　　・交通安全施設補修工事　○砂防維持費　　・急傾斜地施設改良工事　○砂防施設等新設改良費　　・急傾斜地崩壊対策工事　○古都及び緑地保全事業費　　・古都及び緑地保全工事	０．０４
上記以外の工事	０．００

（現場管理費に係る補正係数βは、個々の工事案件毎に公表します。）

【建築工事】

　最低制限価格率（％）

　　＝［｛直接工事費×0.94＋共通仮設費（積上分）×1.00

　　　　　＋共通仮設費（率分）×0.7＋現場管理費×0.8×α

　　　　　＋一般管理費×0.1｝／工事価格］×100

　※現場管理費に係る補正係数αは次のとおりとします。

１　係数α

最低制限価格＝予定価格×最低制限価格率（％）

注）上記の各係数については、積算基準等の改訂時に検証を実施し、必要に応じて見直します。

財政課　内線２１７

[平成19年8月28日更新]