学生納付特例制度

対象となる学校

大学（大学院）、短大、高等専門学校、専修学校に在学する２０歳以上の学生です。

※夜間・定時制課程や通信制課程の学生の方も含まれます。
注）また、各種学校その他の教育施設の学生の方は、修業年限が1年以上の課程
　　に在学していることを証明する書類（在学証明書等で確認できる場合は必要あ
　　りません）を添付または申請手続きの際に窓口で直接提示してください。
注）学生納付特例の対象とならない各種学校等の学校の方は、免除（全額・一部）
　　制度、納付猶予制度（３０歳未満の方に限る）を利用することができます。

対象となる方

（1） 学生本人の前年所得が１１８万円以下の方が対象です。
　　※学生の方に扶養家族があれば、基準額が変わります。
（2） 申請する年度または前年度において会社等を退職して学生となられた方は、
　　　所得が１１８万円を超えていても退職を考慮した審査が受けられます。
　　（特例）その際は、雇用保険受給資格者証等の公的機関の証明書の写しを添付
　　　してください。

承認期間

申請年度の４月から３月までです。

結果通知

日本年金機構から承認（または却下）通知が後日郵送されます。
また、決定されるまでの間は納付書・催告状などが送付される場合がありますのでご了承ください

申請は毎年度手続きが必要です

（1）申請手続きの開始は、申請年度の４月からです。
（2）４月に申請手続きができなかった場合は、申請により要件に該当していれば
　　その年度の４月までさかのぼって承認されます。
（3）ただし、申請が遅れると、「障害基礎年金」等が受けられない場合もありますの
　　で、お早めに手続きをしてください。

手続きに必要なものは

役場の国民年金担当窓口で、「国民年金学生納付特例申請書」に必要事項を記入して、添付書類とともに提出してください。

（1）学生証（コピー可）または在学証明書
（2）年金手帳
（3）印鑑（本人署名の場合は不要です。）

学生でなくなったときは

卒業・退学後に厚生年金・共済組合に加入する予定のない方で、引き続き保険料の納付が困難な場合は、保険料免除、納付猶予（３０歳未満の方に限る）の申請ができます。

学生納付特例の承認を受けた期間について

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町民課保険年金係　内線　２７５