認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額について

要件

• 専用住宅・併用住宅であること。
  （併用住宅は居住部分の割合が1/2以上のものに限る）

• 居住部分の床面積が50�u（１戸建て以外の賃貸住宅に当たっては40�u）以上、280�u以下であること。
  ※共同住宅などで、屋内にある廊下、階段、エレベーターホールなどの共用部分がある場合は、この部分の床面積を各戸の床面積の割合に応じて按分し、按分後の各戸あたりの床面積で上記床面積要件を判定します。

• 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅であること。

• 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日から平成26年３月31日までの間に新築された住宅であること。

減額の対象及び期間

• １戸あたり120�u相当分（住宅部分に限る）まで

• 当該住宅にかかる固定資産税の２分の１の額を減額

• ３階建て以上の耐火住宅・準耐火住宅・・・新築後７年間

• 上記以外の住宅・・・・・・・・・・・・　新築後５年間

減額を受けるための手続

• 新たに固定資産税が課税される年度の初日の属する年の１月31日までに「認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額申告書(Excel／ｐｄｆ）」及び長期優良住宅認定通知書の写しを添付して税務課資産税担当へ申告してください。　　

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税務課　内線255