住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税の減額について
地方税法の改正により、平成１８年１月１日～平成２７年１２月３１日までに完了した耐震改修工事で、次の要件を満たす場合は、申告により該当家屋の固定資産税額について減額措置が受けられるようになりました。
要 件
１．昭和５７年１月１日以前から所在する住宅。
２．現行の耐震基準に適合する耐震改修工事で、改修工事に要した費用が１戸あたり３０万円以上であること。
※共同住宅等、棟単位で耐震改修が行われた場合、全体工事費を床面積割合等で按分した
１戸あたりの耐震改修費用額が３０万円以上。
減額される範囲
- １戸あたり床面積１２０㎡相当部分まで、該当家屋の固定資産税について2分の1に減額されます。
※併用住宅の場合は、居住部分の割合が２分の１以上のもので、居住部分のみ。
減額する期間
| 耐震改修の完了時期 |
減額期間 |
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I 平成１８年１月１日～平成２１年１２月３１日
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完了した翌年度から３年度分
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II 平成２２年１月１日～平成２４年１２月３１日
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完了した翌年度から２年度分
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III 平成２５年１月１日～平成２７年１２月３１日
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完了した翌年度分のみ
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減額を受けるための手続き
- 耐震改修工事完了後、３ヶ月以内に申告書に次の書類を添えて税務課へ申告してください。
１．耐震改修に要した費用（１戸あたり３０万円以上）が確認できる書類。
⇒ 耐震改修工事費の領収書等
２．現行の耐震基準に適合した工事であることが確認できる書類。
⇒ 耐震基準適合証明書
※証明書は、建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関が発行します。
 税務課 内線255・256 |
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