罹災証明書について

罹災証明書とは

　罹災証明書は、「災害による被害の程度」を証明するものです。

　災害対策基本法に規定する災害により被災した住家等の所有者・居住者の方が、被災者生活再建支援金の申請や保険の請求等をする際、罹災証明書が必要になる場合があります。

　なお、火災による罹災証明書は、消防署（電話 0463-61-0911）が交付します。

証明の対象となる物件

• 住家（居住のための建物）
• 非住家（倉庫、土蔵、車庫等の建物）

　なお、建物と認められない物件（自動車、カーポート、据置型物置、塀、柵、樹木、家財道具その他これらに類するもの）は、証明の対象となりません。　

罹災証明（火災以外）の申請手続

　まず、加入されている保険会社等に、罹災証明書が必要になるかどうかを確認してください。（保険の適用の際、罹災証明書が不要な場合があります。）

　罹災証明書が必要な所有者・居住者の方は、罹災証明申請書に必要事項を記入、押印の上、次の書類を添えて、原則として災害発生の日から60日以内に税務課まで提出してください。

• 被害箇所や被害の程度が分かるような写真（町職員の調査の前に、建物の除去、被害箇所や被害の程度が分からなくなるような修理・片付け等をされる場合のみ）
• 本人確認書類（運転免許証、個人番号カード、旅券等）（窓口申請の場合は原本の提示。郵送申請の場合は写しを同封）
• 委任状（同居の親族以外の方が申請される場合のみ）
• 切手を貼付した返送用封筒（郵送による交付を希望される場合のみ）

罹災証明書の交付

　罹災証明申請書の受付後、町職員が、住家等の被害の程度（全壊、半壊等）の認定に必要となる調査を実施します。この調査は、原則として内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき行います。

　調査の結果が、被害の認定ができたものから順次、罹災証明書を交付します。災害との因果関係や被害の程度が確認できない場合は、罹災証明書の交付ができませんので、あらかじめ御了承ください。

　なお、罹災証明書の交付手数料は、原則として無料です。