大磯町公共施設再編基本方針

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 町内の公共施設の多くは、高度経済成長期に整備されており、これらの公共施設がほほ同じタイミングで改修や建替などの更新時期を迎えつつあります。今後、生産年齢人口の減少などによる税収の減少や高齢化の進行等により扶助費(社会保障費)の増大などが加わり、行財政運営は、一層厳しさを増していきます。将来世代の負担をこれ以上増やさず、適切な行政サービスを提供し続けるためには、施設の更新問題は、避けて通れない深刻な問題です。全国的にも自治体共通の大きな問題となっています。

 今後の町の財政状況を見通すと建物の改修・更新に掛かる費用の財源を確保することは非常に困難な状況で、今ある建物を全て維持管理・更新していくには、限界があります。

 そこで町が所有する公共施設の建物の状況、維持管理費、運営費等のコスト状況や利用状況などの実態を調査し、予想される今後の財政状況と公共施設等の改修・建替にかかる経費とのバランスをとるために、公共施設等の在り方や見直しを進めるにあたっての基本的な方向性を示す「大磯町公共施設再編基本方針」を策定しました。

 平成28年度は、この基本方針に基づき「大磯町公共施設等総合管理計画」の策定に取り組んでまいります。
 

大磯町公共施設再編基本方針(PDF:964.3KB)

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