平成31年度:施政方針

更新日:2019年03月08日

 町長は、平成31年3月議会初日(2月14日)に平成31年度の町政運営の基本方針及び主要施策について「施政方針」として次のとおり述べました。

はじめに

平成31年度施政方針演説

 平成31年度の一般会計及び特別会計予算案の審議にあたり、町政運営の基本方針及び主要施策について、概要を説明します。私の所信を述べ、提案理由とします。
 去る平成30年11月に行われた町長選挙を経て、大磯町長として町政の重責を任せていただくこととなりました。平成31年度は、3期目スタートの年となります。今、私がこの場にいるのも、町民の皆さんの町政の「継続性」、「一貫性」を願う想いによるものと思っています。そのような負託いただきました皆さんの期待に応え、これまでの取組みを着実に進めるべく、町政に邁進する所存です。
 また、私の胸のうちには、常に「笑顔があふれる町」という言葉があります。本町で暮らす皆さんが「安全・安心」に生き生きと暮らせる町、そこには必ず皆さんの「笑顔」があります。笑顔の絶えない、誰もが笑顔で暮らせる町の実現にも力を注いでまいります。
 平成30年度を振り返りますと、明治記念大磯邸園への取組みが動き出しました。明治元年から起算して150年目を迎えた記念事業として、昨年の10月23日から邸園の一部が公開され、2か月間で2万人を超える来園者があり、町内外からの人々による関心の高さが示されました。他にも官民問わず、多くの関連行事が展開され、大磯の魅力発信や、町民の皆さんにとり、大磯の誇りを見つめ直す絶好の機会になったことでしょう。
 そして、オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年のオープンを目指し進めている「大磯港賑わい交流施設」も、平成31年度には大きく事業が動き出します。
 本町に遺された貴重な財産や資源を、次世代の子どもたちに伝えていくとともに、賑わいや活気を一過性のものとしないためにも、引き続き、国や県とも連携を図りながら、しっかりと取り組んでいかなければなりません。
 町の大きな目標である「交流人口の増加と定住人口の安定化」の実現に向け、町の魅力を高めるための取組みだけではなく、何よりも本町で暮らす誰もが、「安全・安心」に生き生きと暮らせる町への取組みを進めてまいりました。
 昨年は、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるため、県内初の公私連携・幼保連携型の認定こども園を誘致し、国府幼稚園跡に開園するなど、待機児童対策、そして、多様化する子育てニーズに応えるべく様々な取組みを進めてまいりました。
 「教育」の分野では、教員の多忙化の解消や負担軽減を図るため、スクールソーシャルワーカーやスクールアドバイザーの配置拡充、また、校務支援システムを導入するなど、教員が子どもたちと向き合う時間の確保や、学校現場における教員の働き方改革へ取り組んでまいりました。
 「健康」については、町民の皆さんの暮らしの基本となる健康を守る取組みとして、就任当初から続けてまいりました「おあしす24健康おおいぞ」への取組みを、「ロコミル」や「アンチロコモ教室」などの健康事業に広げていくことで、町民の皆さんの中に、健康に対する意識が着実に根付いてきていると実感しています。
 さらに、これまでスポーツ健康事業へ協力いただいていた、産業能率大学との包括的な提携に関する協定を締結することで、スポーツ健康分野だけではなく、旧吉田茂邸の利活用に向けた学生の参加協力など、新たな取組みへとつなげていくことができました。
 2期目の集大成の年として進めてきた取組みを継続、充実させ、その先の結果へとつなげていく、花開かせる「開花」の年として、着実に歩みを進めることができた年でした。
 交流人口の増加と定住人口の安定化という大きな目標に向け、これからも様々な取組みを進めてまいりますが、常に「人口減少」と「少子高齢化」という課題に対峙し続けなければなりません。本町の人口は、ここ数年ほぼ横ばいで推移していますが、今後の人口減少は避けられません。そして、高齢化も急激な速度で進行しており、増加の一途を辿ることは確実です。
 また、国内の社会経済情勢においても、GDP(国内総生産)が名目・実質ともに過去最高を更新したほか、雇用環境や企業の業績も改善へと向かい、我が国の経済は確実に回復し、個人消費も持ち直しつつあります。しかし、10月には消費税率の引上げが予定されており、消費税の増税が地域経済に及ぼす影響は不明確であり、先行きの見通せない状況にあることも事実です。
 このような状況もきちんと認識したうえで、本町に住む子どもから高齢者まで、すべての世代の方々をしっかりと社会で支えることができる仕組みを実現し、あらゆる世代が集い、誰もが生き生きと安心して暮らせるまちづくりを進めなければなりません。
 そのため、平成31年度は、これまでの取組みを継続し、一貫性を持ち、様々な局面で決断していくことで施策や取組みなどを進めてまいります。
 次に、平成31年度に取り組む力点を述べます。

平成31年度の力点

 平成31年度は、重点項目としてこれまで取り組んでまいりました「子育て」、「教育」、「健康」、「経済」、そして、「安全・安心」の5つを重点項目に掲げ、事業の継続性・一貫性を持ち、さらに磨き上げ、結果へつなげるよう取組みを進めてまいります。
 冒頭に申し上げたように、人口減少と少子高齢化の時代の中、町に必要なのは、「交流人口の増加と定住人口の安定化」です。町に賑わいをもたらす「交流人口の増加」を「定住人口の安定化」へつなげ、すべての世代の方々が「安全・安心」に生き生きと暮らせる町を実現しなければなりません。
 子どもたちを安心して育てられる町にするための「子育て」や「教育」への取組み、誰もが生き生きと暮らせるための「健康」への取組み、そして、町を訪れる人々を増やし、活気と賑わいを生み出す「観光」や「農業」などの「経済」への取組みです。
 これらの取組みと、「安全・安心」の取組みが相まって、町に好循環を呼び込むことにより、町の魅力を高め、大磯町に住んでみたい、住み続けたいと願う人の輪を広げていくことが、町の活力へとつながると信じています。
 それでは、5つの重点項目について述べます。
 1点目の「子育て」についてです。
 妊娠期から子育て期の過程において、子育て世代に寄り添い、「子育てで選ばれる町」への取組みを進めていくため、誰もが安心して出産・子育てができる切れ目ない支援体制となるよう、保健センターに母子保健コーディネーターとして保健師を、引き続き配置してまいります。
 そして、現在、出張型で実施している「東部つどいの広場」を常設化し、地域に根ざした子育てサービスの提供や、子育て世代の身近な拠り所として、子育て支援総合センターに加え、「(仮称)東部子育て支援センター」を整備してまいります。
 また、10月から予定されている幼稚園・保育所などの保育料の無償化への対応や、「5歳児健診」、町立幼稚園における「満3歳児保育」などの保育サービスを、引き続き実施してまいります。
 さらに、子どもに関する施策を総合的・効果的に推進するための計画である「大磯町子ども笑顔かがやきプラン」については、平成31年度が計画の最終年度となることから、平成30年度に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、第2期計画の策定を進めてまいります。
 次に、2点目の「教育」についてです。
 学校現場における児童・生徒の悩みや相談は、複雑・多様化しています。
 児童・生徒、また、教員や保護者に対する教育相談やサポート体制の充実、さらには、教員の研修環境の拡充を目指し組織体制の充実を図ったうえで、「大磯町教育研究所」を旧横溝千鶴子邸に移転してまいります。併せて、様々な理由で学校に通うことができない子どもたちに学習の場を提供するため、適応指導教室も移転してまいります。
 今後は、教育に関する相談、調査研究、研修及び情報の収集・提供事業など、教育に関する総合的な拠点として、不登校、また、複雑化する家庭状況にある児童・生徒にも寄り添いながら、子どもたちへの一層のサポート体制を構築してまいります。
 学校現場においては、引き続き、スクールソーシャルワーカーや、スクールアドバイザーによる支援体制の充実を図ります。
 教育環境の整備については、子どもたちの情報活用能力の育成のため、小学校に各教室で使用できるタブレットパソコンを導入し、ICTを活用した教育環境の充実を図ります。また、昨年の記録的な猛暑を受け、その必要性の高まりから、平成30年度から準備を進めてきました空調設備については、大磯幼稚園の全室及び町立小中学校のすべての普通教室に設置してまいります。
 そして、中学校給食については、「大磯町立中学校給食検討会」における検討結果を踏まえ、子どもたちが笑顔になるような給食の提供に向け、1日も早い再開を目指し、教育委員会とともに進めてまいります。
 続いて、3点目の「健康」についてです。
 平成23年度に地区会館を巡回する「おあしす24健康おおいぞ」として始めた事業は、生活習慣病の重症化予防、健診結果の説明、母と子のあおしすなどを加えながら9年目を迎え、これまで延べ1,500回実施し、約2万6,000人の参加がありました。もはや、おあしす事業は、健康に関する特別な取組みではなく、町民の皆さんの間に広く定着した日常的な取組みになっています。これまでの地道な積重ねが、健康への意識を自然と高めることへつながっていると自負しています。今後も、この流れを絶やすことのないよう継続してまいります。
 また、産官学連携事業として実施している「ロコミル」、「アンチロコモ教室」は、町全体のロコモ予防への関心を高めるといった成果を出しています。下肢筋力アップや介護予防の意欲の向上につながる取組みであることは明らかであり、引き続き取組みを進めてまいります。
 そして、歯と口腔の健康づくりについても、成人歯科健診の対象者の拡充を図るなどの取組みを進め、これらの健康づくりを総合的に進めることにより、健康寿命の延伸につなげてまいります。
 さらに、生活習慣病の早期発見のため、国民健康保険の被保険者を対象とした特定健康診査と、後期高齢者を対象とした健康診査の受診率のさらなる向上を目指し、医療機関との連携を図ります。また、特定健康診査の結果や国保データベースシステム(KDBシステム)を活用した、糖尿病などの生活習慣病の重症化予防などの保健指導の充実を図ります。
 スポーツ分野においては、町民ボランティアの皆さんや民間団体の力を結集した「大磯チャレンジフェスタ」は、民間企業などの一層の参加により充実を図ります。そして、昨年は初の参加で沖縄県の石垣市に惜しくも敗れました「チャレンジデー」に、初勝利を目指し再度チャレンジします。また、幼児期からスポーツに親しむ機会を提供する「子どもスポーツチャレンジ事業」なども展開し、楽しむスポーツから健康へとつなげてまいります。
 次に、4点目の「経済」についてです。
 「経済」の取組みは、「観光」や「農業」、「漁業」、そして「商工業」といった「産業」が一体となって、町に効果をもたらすものと考えています。
 そのための主たる拠点のひとつとなる「大磯港賑わい交流施設」については、2020年のオープンに向けて整備工事を進め、併せて「みなとオアシス」の登録に向けた準備も進めてまいります。
 この施設を地元の農水産物や加工品、また、町の特産品などを取り扱う「賑わい創出」の拠点として、農業、漁業、商工業などの産業の活性化や、町内外から訪れる多くの方々の交流の場としてまいります。
 大磯に観光で訪れていただく方々の利便性の向上を図り、より充実した観光を楽しんでいただくために、町内周遊の道しるべとなる観光案内標識をリニューアルし、併せて観光案内マップの刷新を図ります。
 また、ハイキングやみかん狩りなどで「大磯丘陵」を訪れる方々に、快適に散策を楽しんでもらえるよう、西久保の富士見地区にトイレやベンチを備えた休憩施設の整備を進めます。
 そして、農業については、これまでも、新たな就農希望者に対し、農地の貸出しのあっせんや仲介を行い、農地の有効活用を推進してまいりました。
 平成31年度は、新たに認定農業者への各種助成制度の補助率を引き上げ、さらなる認定農業者の経営安定の支援を行ってまいります。
 鳥獣害対策については、国の補助金を活用し、引き続き地域別の鳥獣害対策講習会を実施するとともに、捕獲罠による駆除を継続します。
 そして、農家の皆さんが、いくつになっても健康で、無理なく楽しく農業を続けることができる方策を学ぶ講座を、引き続き実施してまいります。
 また、林業については、町内の山林を活用した自伐型林業への取組みとして、実現可能性と山林の持続的な活用や、環境保全の方策などを検討する調査結果をもとに、良好な森林環境を持続的に保全活用していくための、自伐型林業の担い手育成の研修会を開催してまいります。
 こうした様々な産業分野への取組みを進め、それらの相乗効果により、町の活性化や新たな価値を生み出していくことができると考えています。
 5点目の「安全・安心」についてです。
 「安全・安心」は、あらゆる取組みにおいて、常に考えなければならないことです。
 平成30年度は、一年の世相を表す漢字に「災」という字が選ばれるほど、全国各地で甚大な被害をもたらした災害が多く発生し、災害に対する備えの重要性を改めて認識させられました。
 そのため、災害時に必要な情報を迅速かつ正確に、町民の皆さんに伝えていく重要性から、伝達手段となる防災行政無線が聞こえづらいという問題の解消や、伝達手段のさらなる多様化を図るため、防災行政無線補完システムを導入するとともに、業務継続計画(BCP)の実効性を確保するため、実践的な訓練をもとに職員行動マニュアルなどの策定を進めます。
 また、町民が参加する避難訓練に併せて、神奈川県と本町が主催となる大規模な津波対策訓練を実施し、「自助」、「共助」、「公助」のさらなる強化を目指します。
 災害による犠牲者を1人も出さないために、引き続き災害に強いまちづくりを進めてまいります。
 そして、毎日、多くの町民の皆さんが利用する大磯駅前の安全性の向上を最優先に考え取り組んでいる「大磯駅周辺安全安心・にぎわい創出計画」については、整備計画案における関係機関との協議などを重ねながら、計画案の検討を進めてまいります。
 そして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の方々が増えている状況を踏まえ、これまで社会、地域、家庭などでご尽力いただいた高齢者の皆さんが、自身や家族のことを考えながらも、安心して暮らし続けていただけるよう、大学や各種団体などと連携を図りながら、生まれてから生涯を閉じるまでを総合的に考えた「終活」を支援する仕組みづくりに着手します。将来の生活、病気や介護、葬儀や相続などの不安や心配事を把握し整理したうえで、その解決、解消につながるような取組みを進めてまいります。
 以上が平成31年度に取り組む力点です。
 そして、5つの力点に加え、明治記念大磯邸園の整備も推し進めていかなければなりません。
 国の明治150年関連施策の一環として、平成29年11月に明治記念大磯邸園の設置が閣議決定されて以来、国や県との協議を重ねてまいりました。平成30年には記念事業として邸園の一部が公開され、機運が高まっています。平成31年度から本格的な施設の整備に入ります。国の補助金を活用し、また、県からの財政的、技術的な支援を受けながら、用地の取得と整備を進めてまいります。
 先人たちが築き上げ、我々が引き継いだ歴史・文化、そして大磯の誇りを次世代に遺していくとともに、これらの地域資源により本町の魅力をさらに高め、地域の活性化へとつなげてまいります。

平成31年度予算案

 次に、平成31年度当初予算案の概略を説明します。
 一般会計の当初予算額は108億5,100万円で、前年度予算額92億8,900万円と比べ、新たに実施する明治記念大磯邸園の整備に伴う約13億1,500万円の計上などにより16.8%の増となっています。
 歳入面での主な増減要因は、町税が固定資産税の減などにより、前年度比約3,000万円の減となる見込みです。
 地方消費税交付金は、10月からの地方消費税率の改正により5,900万円の増となっています。
環境性能割交付金は、地方消費税率の改正により廃止となる、自動車取得税交付金に代わり新たに創設される交付金で、約200万円の皆増となっています。
 国庫支出金は、明治記念大磯邸園や、大磯港賑わい交流施設の整備に伴う補助などにより約6億1,500万円、県支出金は、明治記念大磯邸園の整備に伴う町負担分への支援や、参議院議員通常選挙の実施などにより約1億100万円の増となっています。
 また、町債は、明治記念大磯邸園の整備分約7億1,000万円、大磯港賑わい交流施設の整備分1億2,000万円などにより、8億6,000万円の増となっています。
 なお、明治記念大磯邸園の整備に伴う町債の償還金は、償還が始まる翌年度以降、県からの支援等により補てんされます。
 歳出面での主な増減要因は、明治記念大磯邸園や、大磯港賑わい交流施設の整備などにより、普通建設事業費が約14億9,600万円、また、10月から実施される幼児教育・保育の無償化などにより、扶助費が約2,600万円の増となっています。一方で、下水道使用料の改定などにより、繰出金が約6,000万円の減となっています。
 次に特別会計の当初予算額は93億7,000万円で、前年度比4.4%の減です。また、一般会計から特別会計への繰出金は、前年度比3.4%の減となっています。
 国民健康保険事業特別会計の当初予算額は38億6,900万円で、前年度予算額37億3,700万円と比べて3.5%の増です。
 歳入面では、支出額に見合う適正な負担の原則に基づき、保険税率の見直しを行い、国民健康保険税の収入額が前年度比2.9%の増となっています。
 歳出面では、入院費や外来費の増加により保険給付費が前年度比4.6%の増となっています。
 一般会計からは、約2億9,300万円を繰り入れます。
 後期高齢者医療特別会計の当初予算額は9億8,900万円で、前年度予算額9億7,100万円と比べて1.9%の増です。
 歳入面では、保険料が前年度比で微増となっています。
 歳出面では、保険給付費等の増により、後期高齢者医療広域連合納付金が前年度比で微増となっています。
 一般会計からは、約4億6,000万円を繰り入れます。
 介護保険事業特別会計の当初予算額は30億5,700万円で、前年度予算額31億200万円と比べて1.5%の減です。
 歳入面では、国庫支出金が前年度比で微減、支払基金交付金が1.7%の減となっています。
 歳出面では、第七期大磯町介護保険事業計画値より給付見込み額が減になったことにより、保険給付費が前年度比1.9%の減となっています。
 一般会計からは、約4億5,400万円を繰り入れます。
 下水道事業特別会計の当初予算額は14億5,500万円で、前年度予算額19億8,700万円と比べて26.8%の減です。
 歳入面では、平成29年度から平成30年度の2か年の継続事業で実施した、雨水管整備工事などの終了により国庫支出金が前年度比53.7%の減、町債が48.0%の減、また、下水道使用料の改定などにより一般会計繰入金が13.3%の減となっています。
 歳出面では、公債費が前年度比4.6%の増となっているものの、継続事業の雨水管整備工事などの終了により、事業費が49.4%の減となっています。
 一般会計からは、約5億3,700万円を繰り入れます。

平成31年度事業概要

 次に、平成31年度の主な事業の概要について、総合計画後期基本計画に沿って説明します。
 消防・救急・救助については、町内各所の地域会館に、AED(自動体外式除細動器)を更新、設置します。
 また、地域防災力の向上を目指し、火災対応訓練などを実施し、消防団の充実強化を図ります。
 高齢者の生きがいづくりの推進については、高齢者の豊富な経験を生かし、就業やボランティア活動などの社会参加につながるよう、シルバー人材センターへの支援を行います。また、老人クラブ活動の支援などにより、高齢者同士や地域内の交流を生み出す機会の充実を図ります。
 地域福祉については、共に助け合い、誰もが安心して暮らすことのできる町民主体のまちづくりを目指し、今後も引き続き、民生委員・児童委員や、社会福祉協議会などの関係機関との連携強化を図ります。
 障がい者福祉については、障がい者福祉計画に基づき、障害児者の自立と社会参加しやすいまちづくりを目指し、関係機関と連携し支援体制の充実を図ります。
 高齢者福祉については、第七期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、高齢者が住み慣れた町で生き生きと暮らせるよう、地域包括支援センターをはじめとした関係機関や、地域のボランティアなどと連携を図りながら、生活支援体制の強化に取り組むほか、在宅医療と介護連携や認知症施策を、より一層推進します。
 町民活動の支援については、参画と交流の活動環境の充実を図ります。また、茶屋町公民館の建替工事を、引き続き進めます。
 情報化の推進については、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を取得できるサービスを導入し、さらなる町民サービスの向上を図ります。
 行財政運営については、すべての職員の健康管理と、職員が意欲を持って元気に働ける職場環境を整えるため、引き続き、職員の働き方改革への取組みを進めてまいります。
 また、既に着手している第五次総合計画の策定に向けて、卓話集会などの様々な機会を活用して、町民の皆さんからの意見聴取を行い、町が目指す将来像などを示す基本構想をまとめます。
 公園整備については、大磯運動公園において、安全・安心に利用できる運動施設の提供や、公平・平等な利用環境づくりを引き続き指定管理者とともに、進めます。また、豊かな自然に囲まれた環境を生かし、スポーツで利用される方のみならず、憩いの場所としても利用されるよう、引き続き園内の環境整備を進めます。
 生活排水については、公共下水道整備の市街化区域全域と、調整区域の一部を含めた全体計画区域の早期整備を図るとともに、雨水管整備については、国府新宿地区を重点的に行います。
 廃棄物処理については、平塚市、二宮町と連携・協力のもと効率的な処理に努め、引き続き減量化、資源化を推進します。また、本町が担当する広域処理施設についても、適正な管理運営に努めます。
 文化の継承については、郷土資料館の別館である旧吉田茂邸において、吉田茂の関連資料をテーマとする企画展の開催など、戦後の日本における決断の場としての魅力を高め、町内外に発信するとともに、産業能率大学との提携により、学生の学術研究のフィールドとして積極的に活用していただき、新たな利活用の方策について研究を進めます。
 また、平成28年度から開始した相模国府祭調査事業が4か年の最終年となるため、報告書を取りまとめ、国の無形民俗文化財の指定を目指します。
 魅力ある空間の形成については、次期まちづくり基本計画の策定に向けて準備を進めます。同時期に策定する第五次総合計画とともに、町の将来像の実現に向けた計画の策定を進めます。
 道路整備については、国府本郷西小磯1号線、通称マリア道は、幹線16号線の交差点から運動公園北側入口までの歩道整備や排水施設、水道施設などの整備を行います。
 また、二級河川不動川改修に伴う国府橋の架替え及び町道の整備については、引き続き県とともに用地交渉を進めるため、用地測量などを実施します。
 両事業ともに早期完成を目指します。
 橋りょう整備については、平成24年度に策定した橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、東小磯跨線橋の修繕工事と、日吉跨線橋の修繕設計業務を行います。
 商工業環境の充実については、平成29年に、大磯町商工会、中南信用金庫、横浜銀行、そして、本町との4者の間で締結した「商工業者等支援に向けた連携と協力に関する協定」の枠組みで、平成30年度は、町商工会女性部が中心となり、新たな事業が展開されています。
 引き続き、意欲ある事業者を支援するとともに、商工業者のニーズに沿った支援及び経営基盤の強化に向けて、4者連携の基盤を活用し、町全体の活性化へとつなげます。
 

むすびに

 以上、私の町政運営に対する所信及び新年度予算の概要について述べました。
 本町は、これまでも「交流人口の増加と定住人口の安定化」という目標に向かい、「継続と一貫」の信念のもと、様々な事業を進めてまいりました。今後は、さらに、これらの取組みを推し進めていかなければなりません。
 現在、国により「太平洋岸自転車道」の延伸工事が、2020年の完成を目指し進められています。延伸工事が完了した際には、自転車道によって、「大磯港賑わい交流施設」、「明治記念大磯邸園」、「旧吉田茂邸」、そして、「大磯プリンスホテル」が一本の線で結ばれ、町内の周遊環境が格段に向上します。これが、本町の観光における「ゴールデン・ルート」となることを期待せずにはいられません。2020年に行われる東京オリンピック・パラリンピック競技大会の潮流にも乗り、町全体の賑わいが、より確かなものとなっていくと確信しています。
 さらに、平成31年度は、次なる大磯のビジョンを明確にしていくための「第五次総合計画」や、「まちづくり基本計画」の策定を進めます。町民の皆さんの町への想いを、大磯の未来、次世代につなげるまちづくりを目指してまいります。
 そして、私は、これまで町政を進めるにあたって、強く実感したことがあります。これまでの2期8年で延べ230回開催し、約4,500人の参加をいただいた卓話集会をはじめ、様々な機会の中で、町民の皆さんから届けていただいた「聲」の存在です。町民の皆さんの聲は町への想いであり、町政を形づくる原動力です。卓話集会も引き続き行ってまいります。これまで以上に皆さんの聲を推進力に変え、「継続と一貫」の信念を持って、着実に町政を前に進めていく決意です。
 そして、「大磯に住みたい、住み続けたい」という聲の輪をさらに広げ、「子育て」、「教育」、「健康」、「経済」、「安全・安心」の取組みを通じて、誰もが生き生きと暮らせる町を、職員一丸となり、町民の皆さんとともに築き上げてまいります。
 町民の皆さん、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、平成31年度の施政方針といたします。

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