平成27年度:施政方針

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町長は、平成27年3月議会初日(2月17日)に平成27年度の町政運営の基本方針及び主要施策について「施政方針」として次のとおり述べました。

はじめに

 平成27年度の一般会計及び特別会計予算案を審議いただくにあたり、町政運営の基本方針及び主要施策について、その概要を説明し、私の所信を申し上げ、提案理由といたします。議員各位と町民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 昨年11月30日の選挙で、町民の皆さんは町政の継続を選ばれ、16年ぶりに大磯町は継続した町づくりを行なっていくことになりました。直面する課題も多くあります。新たな任期でありますこの4年間、これらの課題を一つひとつ解決していかなければなりません。「期待されている」その責任の重さを改めて感じています。
 大磯町の将来、特に未来を担う子どもや若い世代の皆さんの「未来」をしっかり見すえながら、大磯町長として先頭に立ち、一つずつ着実に、全力で取り組んでまいります。
 日本は今、少子高齢化社会に突入しています。大磯町においても同様であり、そのような状況の中で、安心して暮らせるまちづくりの第一歩として、町民の皆さんとの対話を始めました。その一つが「卓話集会」です。この「卓話集会」をはじめ、様々な場面や機会で、皆さんに直接会い、意見を聞くことを心掛けてまいりました。約4年間、災害、ごみ、健康、子育て、観光など、重ねた話し合いの「わ」は、157回、延べ3,275人になります。
 また、健康を目的とした「おあしす事業」をはじめとする、予防医学の大切さの普及啓発、健康増進や健康寿命の延伸、スポーツ振興や食育の重要性など、「健康」を主眼においた、健康づくりへの取り組みを進め、この4年間で内容とその幅を広めてまいりました。今では、多くの皆さんに御参加いただいています。
 さらに、横浜、箱根、鎌倉に次ぐ第4の観光地として神奈川県の認定を受けた「新たな観光の核づくり認定事業」の取り組みも2年を経過し、実現へ一歩ずつ踏み出しています。
 さらに、災害に強いまちづくりを目指した防災・危機管理、子育て支援や高齢者施策など、皆さんの心や体、安全、安心の面の政策を行なってまいりました。
 また、大磯町自体が賑わいや活気が出て「健康」になるため、町民のための町政の実現を目標に、皆さんとの対話の中で得られた多くの内容を取り入れ、協力と参画のもとに、様々な事業で取り組みを進めた4年間でした。
 次に、国内の情勢では、安倍内閣の経済政策により、景気は緩やかに回復基調にあるとされていますが、まだまだ、私たちの身近な生活において、経済の好転を実感するには至っていない状況です。
 さらに、全国の約半数となる自治体が、将来、消滅する可能性があると、昨年の新聞報道において指摘され、「消滅可能性自治体」という言葉が、紙面を騒がせました。大磯町は、そこに名前が載ることはありませんでしたが、同じ方向に進んでいることは間違いなく、決して楽観視はできません。
 国においては、日本の人口の現状と将来の姿を踏まえ、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を実現するため「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に向けた本格的な取り組みがスタートしています。
 大磯町においては、このまま少子高齢化や人口減少が進めば、医療費などの社会保障費は増大し、税収は大幅に減少し、行政サービスの低下に多方面にわたって直面する状況になることが懸念されます。
 さらに、平塚市、二宮町とのごみ処理の広域化に伴う建設費、公共施設や道路、橋、トンネルなどのライフラインの老朽化対策、危機管理体制の一層の強化など、これから取り組むべき課題も数多くあります。
 特に、国や県と連動して推し進める「地方創生」は、当然、将来の大磯町を考えると大きなテーマです。将来への危機感を強く持ち、結婚、出産、子育て、健康、まちづくりなど、町全体の目標をしっかり掲げ、全職員が一丸となり、皆さんと一体となって、人口減少社会に立ち向かう、しっかりとした取り組みを進めていく必要があります。
 今後とも、町民の皆さんのニーズを的確に把握し、将来に向けて、真に必要なものに優先度を決め、財源を重点的に配分していく中で、町民の皆さんが未来に夢や希望を持てるよう、第一歩として、「健康」「子育て」「観光」「定住」の4つの項目を目標に掲げ、取り組んでまいります。
 次に平成27年度に力を入れて取り組みを進める力点を述べます。

平成27年度の力点

 

 平成26年の施政方針では、「共に種を蒔き、大切に育ててきた様々な施策や事業は、やっと芽生え始めてきたところです。この芽を大切に育てながら、卓話集会やおあしす事業で根を張った幹を、皆さんの力と知恵によって、より大きく枝を伸ばし、葉を繁らせてまいりましょう」と申しました。
 27年度は、継続する町政として、これまでの4年間で取り組んできた施策や事業をさらに進めていかなければなりません。「健康」をさらに継続、発展させ、未来に向けて大きな実を結ぶよう、町政運営に臨み、皆さんの安全・健康はもちろんのこと、さらに「未来」をテーマに、将来を見すえたまちづくりを進めてまいります。
 まず始めに、我々を含めた全ての年代で希望するものは「健康」、健やかに、そして安心して暮らせる町、心と体の健康が育める町であります。
 地域を巡回する「おあしす24健康おおいぞ」は、その核です。地域の中の健康サロンとして、皆さんの自主性を一層大切にし、集いと思いやりが育つよう、場づくりを図ってまいります。
病気の早期発見のため、各種検診や町独自で行っている胃がんリスク検診・前立腺がん検診を引き続き実施するとともに、神奈川県の保健指導モデル事業として進めている、プレミアムおあしすでは、保健師、管理栄養士による継続的な指導により、生活習慣病の重症化予防に取り組みます。
 さらに、メタボリックシンドロームと並び、深刻な問題となっている、ロコモティブシンドローム対策を一層進めてまいります。特定健康診査の集団健診において、ロコモティブシンドロームの予防に主眼を置いた筋力検査を実施し、自分自身では気づきにくい、下肢筋力などの運動器の状態を確認し、早期に予防する機会を提供することで、自立した生活ができる健康寿命の延伸を目指します。
 これは、産・官・学連携事業として実施した「おおいそアンチロコモ教室」から更なる研究が進み、新たな「ロコモティブ検査」というジャンルを確立し、新産業にも育てようという意欲的な取組みです。県にもご協力をいただき、大磯から全国に発信できる可能性のある、大きな試みと言えます。
 また「健康」を支える一つであるスポーツでは、町民の自主的なスポーツ活動を支援するとともに、多くの方々が力を合わせて開催する「大磯チャレンジフェスタ」や「大磯一周駅伝大会」などのスポーツイベントや、子ども水泳教室、キッズテニス教室、キッズ体操教室などをはじめとする「子どもスポーツチャレンジ事業」の拡充など、幼児期や少年期にスポーツや運動に親しむきっかけをつくり、幼児期からのスポーツ振興を図ってまいります。
 その他にも、昨年、合併60周年を記念して開催しました「大磯ビーチフェスタ」では、大磯の広い海岸が、いかに魅力的で多くの可能性を秘めているかということを改めて認識しましたので、民間団体との連携によるビーチテニス、ビーチバレー、ビーチサッカーなど、様々なビーチスポーツの普及にも取り組んでまいります。 
 次に教育、子育てについてです。
 大磯町が今後どのように存続していくか、次世代の肩にかかっています。町の将来を支える、若い方々や子どもたちを育てていかねばなりません。次世代に引き継ぐ「子育てで選ばれる町づくり」を目指した、第一歩として、大磯町でも避けては通れない少子化という、この大きな課題の解決に向けて、現在、教育委員会で行なっている子育て支援に関する業務を、町部局である町民福祉部に移します。
 そして、子育て支援全体を、総合的に推進する計画である「子ども笑顔かがやきプラン~子育てで選ばれる町おおいそ~」では、策定に際し、強くそして、町民の心に残る言葉で4つの答申をいただきました。
 この4つの答申、特に「社会全体が保護者に寄り添い、子育て中の家庭を支えることで、保護者自身の成長や子どもたちの育ちを支援する」このことを胸に、決意を持ち、子育て世代のニーズに即した取り組みや、子育て世代の定住促進に向けた取り組みを、総括的に展開してまいります。
 具体的には、子育て支援・教育の充実を目指し、イクメン講座の実施や、相談を受け、一緒に解決を目指す子育てコンシェルジュ、臨床心理士に加え言語聴覚士を配置するなど、子どもの発達支援と子育て支援事業の充実を図ります。
 また、子育て世帯の支援のための経済的充実や保育環境の整備、病後児保育においては、実現に向けた民間事業者と話し合いなど、取り組みを進めているところです。他にも、教育支援員の適正な配置を進め、特別な支援を要する児童・生徒に対するサポート体制の充実や指導協力員による、個に応じた学習指導の強化など、一層の充実を図ります。
 さらには、児童、生徒が、より多くの本と触れ合う「きっかけ」とするための、読書通帳や、学校図書館への図書検索システムの導入、安全安心な放課後の居場所づくりや大磯幼稚園トイレの改修、大磯小学校の将来への芝生化に向けたグラウンド工事など、教育環境の整備、改善にも努めてまいります。
 次に、経済基盤ともなる「観光の核づくり」です。町民の皆さんをはじめ、町に関係する全ての方々が、一致団結する形、その力を醸成するひとつです。
 ブルーパークエリアでは、砂浜が広い北浜海岸の特長を活かした、通年利用ができるビーチテニスコートの設置、大磯港における賑わい交流施設の整備、太平洋岸自転車道の延伸など、国や県などの関係機関のご協力をいただきながら、着実に取り組みを進めてまいります。
 特に、再整備を進めている照ヶ崎プールは、大磯港や照ヶ崎海岸、北浜海岸等の海浜利用者、さらには、太平洋岸自転車道を利用するサイクリストやランナーが、1年を通じて利用できる“みなとのオアシス”として、積極的な活用を図ってまいります。
 邸園文化交流園では、民間の方が所有されている邸宅や庭園が活用できるよう、引き続き交渉を進めるとともに、城山公園地区での、旧吉田茂邸の再建工事や郷土資料館の新たな整備も行なってまいります。
 グリーンパークエリアでは、営農への新規参入希望法人や新規就農者へ農地の斡旋、ホームファーマー制度を拡充し、農地の流動化を図るとともに、遊休水田を活用し、大磯の特産物とするべく、マコモタケの栽培や消費の拡大を進めてまいります。
 この大きく3つに分けたエリアを舞台とし、より多くの方が大磯町に訪れる機会と場の創出を図り、それらの良さを感じていただき、その先にある「定住」へ繋げるためのツールとして、観光の核づくり事業が、大きな役割を果たすと私は確信しています。
 今、大磯市を始め、大磯町には、若い人たちが集いはじめています。自分たちで考え、空き家を活用し、そして店舗を持つ。そういった地域に根付くような芽が出てきています。そういった素地に着目し、少子高齢化対策のひとつとしても、若い世代の方々の「定住」に向けた取り組みを一歩一歩進めてまいります。
 そのため、平成26年度に、少子高齢化などの課題の解決に向けた基礎調査を、内閣府の補助金を活用して行ないました。この調査で得られた様々なニーズを形にしていくため、町民活動を支援する組織の立ち上げや子どもから高齢者までの、暮らしをサポートできるような取り組みを、小さな成功体験を積み上げることを目的に、モデル事業として実施してまいります。
 「長く地域に住んでいただくこと」が重要であります。現在、大磯町に住んでいる方の「健康」、未来の町を担う子どもたちを育む「子育て」、大磯町に来ていただく交流者を増やす「観光」、観光で訪れた人が、この「健康」や「子育て」で沸き立つ地域の活力や魅力を肌で感じ、地域の親近感や愛着に触れた中で、大磯町を選び、住んでいただく。
 「健康」、「子育て」、「観光」、「定住」という4つの車輪が、町に関わる多くの方と一致団結して、エンジンとなることにより、この大磯町という自動車は動き出せるのです。そして、「日本一住みたい町おおいそ」という、光り輝く目的地である「未来」に向けて、大きく前進させてまいります。
 

平成27年度予算案

 次に、平成27年度予算案につきまして、概略を説明いたします。
 一般会計の当初予算額は96億6,000万円。前年度の当初予算額94億7,500万円と比較すると、1億8,500万円の増額、2.0%の伸びとなっています。
 歳入面では、その根幹をなす町税について、当初予算ベースで、前年度より1.2%の減額となる見込みです。
 景気は緩やかな回復基調が続いていると言われていますが、法人町民税の若干の増はあるものの、高齢化などによる、個人町民税の減や評価替えによる、固定資産税の減により、町税全体では、前年比5,650万円の減となる見込みです。
 地方消費税交付金は、平成26年4月からの消費税率の引き上げの影響により、1億500万円の増、地方交付税については、地方消費税交付金の増などにより、普通交付税を1億2,000万円の減と見込んでいます。
 次に、国庫支出金につきましては、子育て支援新制度の開始による増などはあるものの、駅前自転車駐車場整備の終了などにより、3,270万円の減となる見込みです。
 また、町債については、ごみ処理施設などの解体に伴う新たな借入や臨時財政対策債の増額により、2億4,550万円の増となっています。
 歳出面での、増額の主な要因は、ごみ処理広域化に伴う整備、旧吉田茂邸の再建、郷土資料館のリニューアル、大磯小学校グラウンド整備などの増によるものです。
 次に、一般会計の歳入歳出の構成比についてです。
 歳入は、町税が約50%、国、県からの収入が約19%、町債が約8%、その他、地方交付税などが約23%です。
 歳出は、人件費が約23%、扶助費が約14%、普通建設事業費が約11%、公債費が約6%、特別会計への繰出金が約18%、その他、物件費などが約28%です。
 次に、特別会計の当初予算額総額は99億2,300万円。対前年度伸率10.0%の増です。
 一般会計から特別会計への繰出金の総額は17億4,101万円となり、一般会計予算の約18%です。
 国民健康保険事業特別会計の予算額は45億1,600万円で、前年度比11.6%の増です。歳入面では、法改正に伴い市町村間の財政安定化を図る、共同事業交付金が増となっています。    また、一般会計からは、3億6,334万円の繰り入れを行います。
 歳出面では、法改正に伴い共同事業拠出金が増となっています。一方、保険給付費は被保険者数や一人あたりにかかる給付費の減により、前年度比0.5%の減となっています。
 後期高齢者医療特別会計の予算額は7億7,200万円で、前年度比1.6%の増です。これは、被保険者数の増による医療費の増加に伴い、神奈川県後期高齢者広域連合納付金が増となっているためです。また、一般会計からは、3億6,532万円の繰入れを行います。
 介護保険事業特別会計の予算額は29億1,400万円で、前年度比11.7%の増です。平成27年度は、「第六期大磯町介護保険事業計画」の初年度であり、歳入面では、保険給付費の伸びなどにより、介護保険料の改正を行いました。歳出面では、要介護認定者数の増や高齢化に伴う、介護保険サービス利用者の増などにより、介護サービス給付費が前年度比10%の増になっています。また、一般会計からは4億2,236万円の繰入れを行います。
 下水道事業特別会計の予算額は17億2,100万円で、前年度比7.4%の増です。これは、主に石神台地区 汚水管修繕及び相模川流域下水道 維持管理負担金の維持管理費の増によるものです。また、一般会計からは5億8,999万円の繰入れを行います。
 以上、一般会計と4つの特別会計を加えた予算総額は195億8,300万円となります。
 本町の予算総額の推移については、平成27年度では前年度比5.9%の増となっています。
 

平成27年度事業概要

 次に平成27年度の主な事業について概要を説明いたします。
 危機管理対策室につきましては、自然災害への迅速な対応や防災ミーティングを通じた町民協働による訓練など、着実に成果が表れている状況にあります。
 しかしながら、職員面における危機管理や報道機関への対応など、今以上に横断的かつ人的面においても、より柔軟に、様々な危機へ対応していくため、政策総務部内の課に位置付け、取り組みをより迅速に展開してまいります。
 危機管理につきましては、土砂災害時の避難行動に繋げることを目的に、土砂災害ハザードマップを作成します。さらに、災害時などにおいて多重火災が発生した場合に、共助の一環として、地域の力で消火が行なえるよう、地区へのスタンドパイプの配備を進めるとともに、情報の提供手段についても、ツイッターや防災ラジオの導入に向けて、取り組みを進めてまいります。
 また、消防・救助につきましては、平塚市、二宮町と共同による消防救急無線のデジタル化の整備を進めてまいります。また、消防団に配備している消防車両を更新するとともに、安全装備品である防火衣の整備を行い、災害体制の充実強化を図ってまいります。
 救急につきましては、高度化する救命処置に対応するため、高度救命資器材であるビデオ喉頭鏡を整備し、迅速・確実な救命処置を目指すとともに、救急救命士の養成を行います。また、新たに、町内の24時間営業のコンビニエンスストア5箇所に、AED(自動体外式除細動器)の設置を行なうとともに、普通救命講習会を継続的に開催し、救命率の向上に努めてまいります。
 消費生活分野につきましては、消費生活相談窓口での相談はもちろん、食の安全を確かめることができる、食品の放射性物質簡易検査を引き続き行なってまいります。
 地域福祉につきましては、民生委員児童委員や社会福祉協議会などの関係機関との連携強化を図るとともに、臨時福祉給付金の支給など事業も行なってまいります。健康づくりや高齢者相互の交流活動や高齢者の豊かな経験や知識、技能を活かした、就業につながるよう支援についても、引き続き行なってまいります。

 障がい者福祉につきましては、障がい者福祉計画に基づき、障がい者が住み慣れた地域で、健康で安心して生活できるよう関係機関と連携を図りながら「障がいのある人も障がいのない人も地域の中で支え合い、共に生きるまちづくり」を目指した取り組みを行なってまいります。
 高齢者福祉につきましては、高齢者福祉計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らしていけるように、地域包括支援センターや関係機関、ボランティアやNPOといった地域の活動団体などとも連携することにより、生きがいと活力ある地域社会づくりに向けて取り組んでまいります。
 生きがいを持ちつつ、健康で豊かな高齢期を過ごすことができるよう、様々な事業展開により、高齢者が積極的に社会参加し、活躍できる機会や取り組みを推進してまいります。
 姉妹都市交流につきましては、これまでの米国デイトン市、ラシン市との国際交流で、世界的な視野に立ち、文化を身近に感じて、国際親善を深めていただいてきました。また。先日、埼玉県日高市から多くの市民の方が、大磯町にお越しいただき、大いに賑わいました。今後は、国内の都市交流も積極的に図ってまいりたいと考えております。
 公共施設の管理につきましては、総合的かつ計画的な管理のため、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを町民の皆さんにもご理解いただき基本方針を定め、計画策定を進めてまいります。
 公園・緑地につきましては、継続して地域特性や周辺環境に配慮した公園づくりを推進していくとともに、いけがき設置やシンボルツリーの奨励事業など町民参加による市街地緑化を推進し、優れた自然環境を保全してまいります。
 大磯運動公園につきましては、指定管理者による民間の力やアイディアを活用し、管理、運営を行ってまいります。また、施設の持続的な維持を図るため「公園施設長寿命化計画」に基づき適切に維持修繕を行ってまいります。
 環境保全対策の推進につきましては、昨年12月議会において、議員の皆さんから提案いただきました「大磯町省エネルギー及び再生可能エネルギー利用の推進に関する条例」が、いよいよ、4月1日から施行されることとなります。
 省エネルギーや再生可能エネルギーの利用を推進していくことの重要性は、議員提案という形でお示しいただいたことで、町はもとより、町民の皆さんにも伝わったのではないでしょうか。
 新条例の理念の普及促進を図り、町、町民の皆さん、事業者が協働して積極的に取り組みを進めていけるよう、講演会の開催やリーフレットの配布、さらに、本条例を運用していくためのガイドラインなどの策定も進めてまいります。また、ごみ処理広域化事業につきましては、リサイクルセンターの建設に向けた、ごみ処理施設の解体など、本格的な事業展開を進めてまいります。そのため、産業環境部の環境美化センターを環境課と美化センターに分け、より専門性を発揮しつつ相互連携を図りながら環境対策への取り組みを展開できるよう、組織体制の強化を図ってまいります。
 ごみの減量化・資源化につきましても、引き続き、電動生ごみ処理機の購入補助や、コンポスターなどの各種生ごみ処理容器のあっ旋に努め、更なるごみの減量化・資源化に取り組んでまいります。
 生涯学習につきましては、生涯学習推進計画に基づき、町民一人ひとりの生涯学習・文化環境づくりを図ります。
 図書館につきましては、町民のニーズや社会動向を把握した資料の収集、図書館システムの更新を行い、窓口業務、蔵書管理などの図書館業務の効率的な運営を図ります。
 子ども読書推進につきましては、「第2次子ども読書活動推進計画」に基づき、引き続き児童サービスを実施し、新たに読書通帳を導入するほか、学校図書館の電算化に向けて図書館と学校図書館との連携を推進してまいります。
 郷土資料館につきましては、新しい大磯町の博物館として踏み出していくため、リニューアル工事を行うとともに、新たな事業展開にむけて準備を進めてまいります。さらに、再建される旧吉田茂邸の本館としての機能を充実させてまいります。
 いよいよ再建工事が始まる、旧吉田茂邸再建事業につきましては、戦前戦後の日本が歩んだ歴史や近代政治を学ぶ教育の拠点に、また、観光や文化の交流の拠点となるよう、平成28年度の開館を目指し、引き続き神奈川県と共に整備を進めてまいります。
 また、地域で行われている文化活動の成果を発表する「おおいそ文化祭」及び「おおいそ美術展」については、参加団体、個人の自主的な発表及び展示の取り組みを支援してまいります。
さらに、文化財の継続的な調査や資料収集、指定文化財利活用奨励金の周知など文化財の保存・活用を進め、町の歴史の継承に努めてまいります。
 「まちづくり基本計画」については、町民の皆さんの意向を反映して改定作業を進めてまいりますが、まちづくりにおける土地利用につきましては、現在の社会情勢に合った、大磯町の健全な発展と秩序ある整備を図るため、「総合計画」及び「まちづくり基本計画」の土地利用方針に基き、総合的かつ計画的に土地利用を進めてまいります。
 また、都市計画の基本的な方針を示した「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」や都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する「区域区分」について神奈川県の定める「線引き見直しの基本的基準」に基づき、見直しを進めてまいります。
 道路の点検につきましては、橋梁やトンネルなどについて、5年に1回、点検が義務付けられた道路法の改正により、橋梁、トンネル、舗装、道路照明灯、道路法面構造物などについて、順次点検を実施してまいります。
 また、道路の維持管理につきましては、道路パトロール、あるいは住民の方から通報や要望をいただいた箇所について、修繕など早急な対応を行い、通行の安全確保、道路機能の維持を図ってまいります。
 道路の整備につきましては、幹線23号線(石神台内のバス道路)及び高麗7号線(金目川沿い道路)の舗装修繕及び昨年度に引き続き、西久保5号線(参考:レイクウッド周辺道路)の舗装修繕を行なってまいります。
 国府本郷西小磯1号線(参考:通称マリア道)につきましても、引き続き用地買収を行うとともに、早期完成を目指した中で買収が完了した部分から道路整備を行なってまいります。
 二級河川不動川に架かる、幹線21号線の国府橋の架け替えにつきましては、県と合同で用地交渉を進め、橋の早期架け替えを目指し、事業を進めてまいります。
 不動川沿いの月京生沢2号線(参考:生沢通学橋の左岸側)につきましては、川の拡幅整備が完了した箇所の道路整備を行なってまいります。
 同じく、不動川沿いの国府本郷月京1号線(参考:神橋上流の右岸側)につきましては、平成26年度、土地開発公社で購入した道路用地の買い替えを行うとともに、道路整備を行なってまいります。
 同じく、不動川沿いの月京1号線(参考:国府橋上流の右岸側)につきましては、用地交渉を進めてまいります。
 また、平成24年度に策定した、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、東小磯跨線橋のJR東海道線上部の設計業務を行うとともに、東小磯跨線橋南側部分の修繕工事を行なってまいります。
 河川の整備につきましては、雨水による浸水対策の一環として、一部未実施であった血洗川の護岸改修に着手してまいります。
 また、公共下水道の汚水管整備につきましては、平成30年度までに市街化区域内全域の整備を完了することを目標として、国府新宿地区を中心に整備を進めるとともに、公共下水道への接続の促進を図ってまいります。また、雨水管につきましては、六所神社周辺や槇の木地下道などの低地部の浸水対策として、今年度から国府新宿地区の雨水管整備に着手し、27年度は長谷川から簑島小助商店前までの雨水管整備を行い、平成30年度までの完了を目指します。
 生活交通につきましては、神奈川中央交通株式会社による富士見地区を走る路線バスの補助を行うとともに、利用状況を把握し必要な改正等を検討し、町内の生活交通の利便性向上を図ってまいります。
 また、西小磯赤坂台地区の公共交通空白地域につきましては、地域住民の皆さまと意見交換や情報共有を行い、地域の生活交通の確保に向けて取り組んでまいります。
 早期完成を目指して取り組んでおりました駅前自転車駐車場つきましては、平成27年10月からの供用開始を目標に、建設工事に着手しています。駅前における自転車の通行方法や安全対策につきましては、引き続き万全を期してまいります。
 

むすびに

 以上、私の町政運営に対する所信及び新年度予算の概要について御説明させていただきました。
 町税収入は減少するなど、依然として歳入確保の厳しい財政状況が続いておりますが、健全財政を維持しつつ、第四次総合計画の目標を着実に達成し、孫・子の世代までの「未来に輝く町」「自立して選ばれる町」、そして結論として、「日本一住みたい町大磯」を目指して取り組んでまいります。
 今、私たちは将来に向かって進んでいかなければなりません。新年のあいさつの中で、今年は「未来」と書きました。まさに「この町の将来を子どもたちにどのような形で託していけるのか」信頼と責任ある町政、将来の子どもたちに託せる町づくり、豊かな自然、そして安全で安心な暮らし、次世代へ残すために今必要なことは何か。日々問いながら、この4年間を通して進めていきます。
 昨年、大磯町・国府町は合併60周年を迎えました。全国でも有名な町です。県はもちろん国へ行っても大磯を知らない人はいません。私はこの大磯にプライドと自負を持っています。
 2期目の新たな気持ちで進む「はじめの一歩」の年です。私は、この大磯町を本当の意味で、今よりも日本において輝ける町とするために、次世代へ引き継ぐための“まちづくり”を、創志・継志、ゆるぎない、くじけることのない心、すなわち「信念」を持ち、やり抜く決意です。
 町民の皆さん、議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、平成27年度の施政方針とさせていただきます。
 

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