平成25年度 施政方針

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町長は、平成25年3月議会初日(2月15日)に平成25年度の町政運営の基本方針及び主要施策について「施政方針」として次のとおり述べました。

はじめに

施政方針を述べる中崎町長

 平成25年度施政方針を述べます。町政運営の基本方針及び主要施策について、その概要を説明し所信を申し上げます。平成25年度の一般会計及び特別会計予算案を示し、提案理由にかえさせていただきます。議員各位と町民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと思います。

 昨年末に自民党、公明党の連立による第2次安倍内閣が発足しました。首相の再任は、第2次吉田茂内閣以来 64 年ぶりのことです。その安倍首相は新内閣を「危機突破内閣」と命名しました。政府は復興支援、老朽化したインフラの整備、経済再生という最大の課題の解決に向けて、金融緩和によるデフレと円高からの脱却、大型の公共投資などを柱とした政策により、日本再生に向けて全力で取り組むとしています。

 神奈川県においては、危機的財政状況からの脱却や、中長期的な展望の下に今後の政策課題に着実に対応できる行財政基盤の確保を図るため、「緊急財政対策」を策定し、当面の財源不足を乗り切るためだけではなく、将来に負担を先送りすることのない行財政基盤の確立を目指して取り組みを進めているところです。

 本町におきましても、景気低迷の影響による収入の減少や高齢化による社会保障費の増大など、厳しい財政状況が続いています。また、地域主権改革の進展により、義務付け・枠付けの見直しや権限移譲が行われ、町の果たす役割が一層重要となってきています。今、町には道路、施設、社会保障、教育、防災など解決せねばならない問題が山積みであります。職員が知恵を絞り、町民の皆さんの意見を聞き、今、何をやっていかなければならないか話し合うことで、やるべき課題に優先順位を付け各事業に取り組んでいかねばなりません。

 私が大磯町長に就任してから2年余が経ちました。昨年は「改革の年」と位置づけ、意識改革、行政改革、財政改革の3つの改革を柱に、各事業の取組みを進めてまいりました。町内 24 地区の卓話集会を続けてまいりました。防災、ごみ、健康、子育てについては、一人でも多くの町民の方との対話を求め、事業を進めてまいりました。これにより、町の目指すべき方向である自治基本条例第4条「参画と協働によるまちづくり」が一歩、二歩、三歩と進んできていると感じています。

 私は、「参画と協働によるまちづくり」の土台となるよう、対話による町政運営を進めてまいりました。多くの町民の皆さんの考えをお聴きし、また、町の現状を知っていただくことで、行政だけでは出来ないことを御理解いただき、様々な事業に御協力をいただいたことは非常に感謝しています。

 今ここで、ちょうど折り返し地点を向かえましたが、まだまだ、やらねばならない課題は多く、後半2年も全力で走り続ける覚悟であります。これまでの取組みをさらに発展させるため、「改革」を継続し、加速と幅を持たせたいと思います。平成 25 年度は更なる「参画と協働」を推し進めていくために、「創年」の年と位置づけてまいりたいと考えています。

 「創年」とは「創る年」ということです。地域社会に生きる全ての人が創造する力を合わせて、大磯町を創り上げる。そんなまちづくりを進めてまいります。子どもから大人まで全員参加が出来ればと思います。

 平成 25 年度は、これまで町民の皆さんをはじめ多くの方に御尽力いただいています吉田邸の再建、また、大磯町土地開発公社で取得した大磯駅前用地の利活用など、今まで以上に、町民の皆さんやボランティアの方々、関係団体や民間事業者などと一体となり取組みを進めていくことが重要であり、参加いただくことが不可欠となります。

 町の各事業において、「地域の皆さんと協働」し、「地域の皆さんが活躍」していただき、将来的には「地域の活性化」に繋げていくのです。「協働」の取り組みは、清掃活動や総合防災訓練など、地域の様々な活動場面において芽生え始めていますが、私も皆さんと一緒になり、今年は更に大きく踏み出し、皆で力を合わせ、創り上げていく年にしてまいります。

 そして、総合計画に位置づけている3つの重点プロジェクトである「地域資源を活かした観光推進プロジェクト」、「豊かな自然に囲まれた快適な暮らしを守る環境保全プロジェクト」、「安心して心豊かに暮らせる地域づくりプロジェクト」を押し進めていくため、「観光」「子育て支援」「健康づくり」「廃棄物対策」「危機管理対策」の5つの項目につきましては、特に重点を置き、事業展開していきたいと考えています。

 それでは、5つの項目について述べます。

観光

 まず第一に観光ですが、観光事業の推進は、大磯町の魅力をいっそう高め、にぎわいや活気をもたらすものであります。大磯町の歴史や文化は町民の誇りであります。今までも、関係団体やボランティアの方々とともに、町の魅力を町内外に発信してまいりましたが、「参画と協働のまちづくり」を進める中で、町民、関連団体、民間企業が一体となり、町全体としての機運の高まりを感じた今、町が発展していく一つの重要な要素である観光事業をさらに活気づけるため、信念をもって、積極果敢に行動していくことを決意いたしました。

 町が従来取り組んできた観光施策は歴史・景観をメインとしたものです。しかし、今、町に必要なのは、かつて日本初の海水浴場として町が発展したときのような「他にはない魅力づくり」であると私は考えています。その新たな魅力を創出する要素は、町の「歴史」や「景観」のほか、「健康」と「食文化」であると私は考えます。

 この4つの要素を結びつけ「新たな観光ビジョン」を、町の魅力として明確に打ち出し、「ニューツーリズムによる日本一の保養地再生」を目指し「1.大磯丘陵」「2.邸園文化」「3.こゆるぎの浜と大磯港」の3つのステージを考え、これを一つにまとめていく計画であります。

 新しい観光のまちづくりを町民の皆さんとの協働により、また、関係団体や地域の皆さんに活躍していただくことで、地域の活性化を図り、安定した経済基盤を創り上げていきたいと考えています。

子育て支援

 二点目は、子育て支援についてです。町が将来を担う子どもたちを育てることの重要性は、皆さんもよく御存知のことと思います。

 国においては、全ての子どもに対して質の高い教育や保育を提供し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援していくことを目的として、子ども・子育て支援関連3法が昨年成立しました。

 町としましても、この国の方針に基づき、質の高い幼児期の学校教育や保育の提供、待機児童の解消を目指し、保護者など地域の皆さんや教育委員会と一緒になり、子育て支援の充実に向けた取組みを進めてまいりたいと考えています。

 子育てしやすい環境を整備することで、大磯町で子育てをしたいと思う、若い世代の人たちが集うことができる魅力的な町を創り上げてまいります。

健康づくり

 三点目は健康づくりについてです。「健康」は誰もが願うことであり、町民の皆さん一人ひとりに健康で充実した日々を過ごしていただけるよう、「おあしす 24 健康おおいぞ事業」の取組みを地域の皆さんに御協力をいただきながら進めています。

 この事業は、神奈川県や早稲田大学、東海大学との共同研究も発足し、民間企業からも注目されております。予防医学の大切さを普及する大磯町独自の取組みの輪が広がりつつあります。県や町民の皆さんに御理解いただけたものだと思っています。

 「健康」は全ての基本となります。町民のだれもが心身ともに健康な毎日を送れるよう、地域の皆さんや関係機関などに加え、神奈川県や大学、民間企業とも連携、協力しながら、身近な地域での各種予防事業や健康増進活動など、町民の健康づくりに取組んでまいりたいと考えています。

廃棄物対策

 四点目は廃棄物対策です。これまで取り組んできた1市2町によるごみ処理広域化がいよいよ本格的にスタートします。

 平塚市の処理施設で4月からは容器包装プラスチックが、また、 10 月からは可燃ごみや資源ごみなどを処理していきます。本町の役割分担となっている厨芥類資源化施設についても、十分に検討をした中で進めていく必要がありますので、平塚市、二宮町と協力して取り組んでまいります。

 これは昭和 54 年9月発行の広報おおいそ第229号の写真です。今もって当時とほぼ同じように、ごみ問題は人類の永遠の課題であり、もっと真剣に、ごみを無くす努力をしていかなければならないと考えています。

 昨年来から、ごみ処理に係る経費を少しでも減らしたいと町民の皆さんに訴え、そして一緒になって取組んでまいりました。今後も、町民の皆さんには、ごみの分別方法を徹底していただき、減量化・資源化へより一層の御協力をお願いしたいと思います。

 一人ひとりがごみに対する意識を持ち、一人の取組みを地域へ、地域の取組みを町へと発展させ、町全体で循環型社会の実現に向けて、さらに努力してまいりたいと考えています。

危機管理対策

 五点目は危機管理対策です。平成 23 年3月 11 日の東日本大震災以降、町では町長直結の組織として配置した危機管理対策室を中心に、防災対策に力を注いでまいりました。

 ソフト面では、防災ミーティングを中心とした総合防災訓練の実施など、町民一人ひとりの防災への意識を高め、協働による防災体制の充実を図ってきました。また、ハード面におきましても、公共施設や一般住宅の耐震化、情報伝達手段の充実など災害に強いまちづくりに向けた取組みを進めております。

 しかしながら、「危機」というものは、自然災害以外にも事件や事故、感染症など、町民の皆さんの生命や身体などに影響を及ぼす事態のほか、行政運営に著しい支障を及ぼす事案など、突発的な事態の発生が想定されます。

 私は、このような危機に対して発生を未然に防止し、万一、発生した場合においても、被害を最小限に抑え、迅速かつ的確に対応できるような備えが必要であると考えています。

 そのため、職員間の横断的な取組みによる危機管理意識の向上を図るとともに、町民の皆さんや関係機関との情報共有を徹底した中で、様々な危機に対応できる危機管理体制の整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えています。

 以上、5つの重点項目について、述べさせていただきました。この5つの重点項目をはじめ、様々な重要施策を遂行していくため、組織体制の強化を図った上で、取組みを進めていく所存であります。

平成25年度予算案

次に、平成 25 年度予算案につきまして概略を説明いたします。

 一般会計の当初予算額は 90 億 600 万円。前年度の当初予算額 92 億 8,700 万円と比較すると、2億 8,100 万円の減額、3%縮小です。

 歳入面では、その根幹をなす町税が、当初予算ベースで、6年連続して前年を下回る見込みです。

 国の緊急経済対策の効果により、景気は上昇することが見込まれていると言われているものの、引き続き厳しい状況には変わりありません。

 本町の町税をみましても、総額で前年比 620 万円の減となる見込みとなっています。

 国からの譲与税・交付金は、地方交付税については、国による財源確保が不透明な中、景気低迷の影響もあり、平成 25 年度は、前年比で 1,500 万円の減を見込んでいます。

 一方、国・県支出金につきましては、駅前自転車駐車場、国府小学校のトイレ、消防無線整備事業などにより、国・県合わせて1億 5,600 万円の増です。

 また、町債については、平成 25 年度はごみ処理広域化事業の高効率ごみ発電施設の建設工事の終結に伴うものであり、2億 2,600 万円の減となっています。

 歳出面での、減額の主な要因は、町債の減と同様にごみ処理広域化事業の平塚市への負担金の減などによるものです。

 次に、一般会計の歳入歳出の構成比についてですが、歳入は、町税が約 54 %、国・県からの収入が約 17 %、町債が約8%、その他約 21 %となっています。

 歳出は、人件費が約 25 %、扶助費が約 15 %、普通建設事業費が約 11 %、公債費が約8%、特別会計への繰出金が約 18 %、その他約 23 %となっています。

 次に、特別会計の当初予算額総額ですが 87 億 7,400 万円で、対前年度伸率 3.1 %の増となっています。

 一般会計から特別会計への繰出金の総額は 16 億 3,278 万円となり、一般会計予算の約 18 %です。

 国民健康保険事業特別会計の予算額は、 39 億 8,700 万円で、前年度比 1.5 %の増です。医療費の伸びによる保険給付費などの増によるもので、平成 19 年度以降、伸び続けている状況です。なお、一般会計からは、4億 7,576 万円の繰入れを行います。

 後期高齢者医療特別会計の予算額は6億 9,000 万円で、前年度比 2.2 %の増です。これは、医療費の伸びにより、神奈川県後期高齢者広域連合納付金が増額となっており、一般会計からは、3億 2,940 万円の繰入れを行います。

 介護保険事業特別会計の予算額は 24 億 8,500 万円で、前年度比 10 %の増です。これは、高齢化に伴う介護保険サービス利用者の増により、介護給付費の増によるもので、一般会計からは3億 7,086 万円の繰入れを行います。

 下水道事業特別会計の予算額は 16 億 1,200 万円で、前年度比 2.2 %の減です。これは、公債費が減となったことによるものです。一般会計から4億 5,676 万円の繰入れを行います。

   以上、一般会計と4つの特別会計を加えた予算総額は 177 億 8,000 万円となります。

平成25年度の事業概要

続きまして、平成 25 年度の主な事業の概要について、総合計画の施策の大綱である5つのまちづくりの目標に基づきまして御説明いたします。

『安全で安心なあたたかみのあるまちづくり』

 1点目の ≪安全なまちづくりの推進≫ ですが、防災対策は、改定いたしました「大磯町地域防災計画」に基づき、家庭や地域の防災力を高めるため、地域に対する支援を引き続き行うとともに、災害時に即応できる行動訓練として、防災ミーティングなどを通じて、より実践的な総合防災訓練や津波避難訓練を全町民対象に行い、防災意識の高揚と緊急時の対応知識の普及を図ってまいります。

 また、防災基盤の整備・強化を図るために作成した「緊急防災・減災事業計画」に基づき、役場本庁舎や消防庁舎など災害時の拠点施設において非常用電源設備の整備を進めるとともに、国府支所の耐震補強工事、生涯学習館の耐震整備工事設計、谷戸川に架かる柳町橋(参考:国府中学校と県道相模原大磯線を結ぶ橋)の耐震設計を実施します。

 さらに、情報伝達手段の確保を図るため防災行政無線基地局の非常用代替設備の整備や民間住宅に対する耐震改修等の助成事業を引き続き行い、災害に強い都市構造の構築を目指します。

 危機管理対策につきましては、町民の健康にかかわる重篤な感染症対策等の発生に対しては、情報伝達・収集を行うなど突発的な事態を想定し、迅速かつ的確に対応できるよう必要なマニュアルの整備を進めてまいります。また、職員の健康管理も、引き続き、自己管理や組織としての対応についての研修を行うとともに、相談しやすい職場環境づくりを考えなければなりません。

 消防救助・救急の充実に向けましては、平塚市、二宮町との共同化により、通信指令台の整備、消防救急無線のデジタル化を推進し、地域における消防力向上を図ってまいります。また、消防団に配備しています消防車両を更新し、地域防災基盤の充実を図ってまいります。

 防犯・交通安全に関しては、地域ぐるみの交通安全対策や防犯対策など、地域住民主体の取組みに対し、引き続き支援してまいります。また、学校など関係機関と連携し実施した通学路点検の結果を受け、幹線 16 号線(参考:東小磯跨線橋~ゆめのちかみち)のカラー舗装工事と幹線 21 号線(参考:国府橋~平塚学園前)のガードパイプ設置を行います。

 2点目の ≪子どもを育てやすい環境づくりの推進≫ につきましては、平成 24 年8月に国は子ども・子育て支援関連3法を成立しました。これに基づき大磯町は、平成 27 年度からの本格施行に向け、これからの子どもの教育・保育、子育て支援を総合的に推進する新しい仕組みを考えていきます。

 平成 25 年度は子ども・子育て支援事業計画策定に向け「大磯町子ども・子育て会議」の設置や保育、子育て支援に関する潜在ニーズを的確に把握するための「ニーズ調査」などを実施していきます。

 子育て環境の充実に関しては、保育園の待機児童解消を目指し、民間保育所「サンキッズ大磯」の園舎増改築工事に対する助成を行うほか、現在、生涯学習館において試行的に開催しています「つどいの広場」を、平成 25 年度からは週2回程開設することにより、東部地区における子育て支援サービスの充実を図ってまいります。

 少子化対策といたしましては、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、小児医療費助成や特定不妊治療費の一部助成に加えて、湘南地区では初めての不育症治療費の一部助成を開始いたします。

 さらに、未熟児に関する事業の権限移譲に伴い、平成 25 年度より産婦の心身状態や未熟児の健康状態を把握するための未熟児訪問指導と未熟児養育医療の助成を行ってまいります。

 東海大学医学部付属大磯病院に対しましては、産科診療再開の要望活動を継続して行ってまいります。また、やむを得ない事情により病気のお子さんの育児が困難な場合に、一時的にお預かりできるような仕組みの構築に向けて東海大学医学部付属大磯病院と連携を図り、安心して子どもを産み、育てられる子育て環境づくりを促進してまいります。

 お子さんの発育の心配など、子育てに不安を持つ保護者の方への相談窓口を、横溝千鶴子記念子育て支援総合センターに機能を統合することにより、子育てに関する総合的な相談体制を整えてまいります。

 3点目の ≪高齢者の生きがいづくりの推進≫ につきましては、高齢者が生きがいを持ち、積極的に社会参加ができるように、「大磯町シルバー人材センター」や「老人クラブ」などの活動に対する支援を行ってまいります。

 また、高齢者自身の介護予防、すなわち高齢になっても介護を

 必要とせず、いつまでもお元気でいていただくため、生きがいづくりと社会参加の機会を増やすことを考えていかなければなりません。その一つとして、高齢者によるボランティアポイント制度の導入に向けた検討を行い、支えあいの体制づくりに取り組んでまいります。

 4点目の ≪健康づくりの推進≫ につきましては、「おあしす 24 健康おおいぞ事業」は、地域に繰り返し出向き、気軽に健康や病気について相談できる地域の健康サロンとして立ち上げた事業として3年目を迎えます。今後も予防医学の大切さの普及と健康についての関心をさらに高めてもらうため、健康診査等の結果説明にも力を入れていきます。また、大学や民間企業との連携による新たな産学協同への取組みなども加え充実させてまいります。

 がん検診においては、新しく、胃がんになるリスクを調べるABC検診と前立腺がんの検査であるPSA検診を実施します。高齢者の予防接種事業として肺炎の発症と重症化予防のための「肺炎球菌ワクチンの予防接種費用補助」を新たに導入します。また、引き続き、定期予防接種となる見込みの「子宮頸がん予防ワクチン」「ヒブ」「小児用肺炎球菌ワクチン」の無料接種を継続するなど、「予防」を重点に置いた健康づくりを推進してまいります。

 こころといのちのサポート事業としましては、新たに町民と職員を対象に「ゲートキーパー講習会」を開催し、人材育成を図り、自殺予防対策の普及啓発にも取り組んでまいります。

 食育推進事業につきましては、医食“農"同源、地産地消や大磯町の食の歴史等をテーマに取組むとともに、食に関する情報誌なども発行してまいります。

 健康・スポーツの取り組みといたしましては、平成 25 年4月からスタートする「大磯町スポーツ推進計画」に基づき、大磯チャレンジフェスタ、子ども水泳教室、武道教室などを大学や民間企業との協働により引き続き開催するほか、新たなスポーツ教室も開催してまいります。

 また、町民のスポーツ意識の高揚や町のスポーツ推進を図るため、スポーツ分野で優秀な成績を収められた個人又は団体の皆さんを対象に「大磯町スポーツ表彰」を創設いたします。

 なお、平成 26 年は旧大磯町と国府町が合併して 60 周年目となりますので、平成 26 年1月に開催します「大磯一周駅伝大会」は、第 60 回記念大会として、企画に工夫し盛大に開催したいと考えております。

 5点目の ≪こころとふれあう福祉社会の充実≫ ですが、ともに支え合う地域福祉の実現を目指し、民生委員児童委員、社会福祉協議会、町内会、ボランティアグループなど関連団体との協力・連携により、地域福祉の向上に努めてまいります。

 障がい者福祉につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律「障害者総合支援法」が施行されますので、国の動向に注視しながら、町としても障がい福祉サービスの一層の充実に努めます。また、聴覚障がい者の社会参加を促進するため、手話通訳者の派遣事業に加え、新たに手話奉仕員養成のための「手話講習会」を開催してまいります。

 高齢者福祉につきましては、地域包括支援センターや関係機関と連携し、住み慣れた地域での支援体制を強化してまいります。また、「第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」策定に向けて、生活実態調査やこれまでの高齢者福祉・介護保険サービスの現況やニーズ調査を実施いたします。

 介護予防の取組みにつきましては、「転倒予防教室」や「元気アップシニア講座」などを通して、高齢者の生活機能の改善を支援し、要介護状態にならない心と体づくりのきっかけを提供してまいります。さらに、在宅での介護者の方々に対する介護講座の開催や介護の負担やストレスを軽減するための支援を充実してまいります。

『町民の力や知恵が集まるまちづくり』

 1点目の ≪交流とひろばづくりの推進≫ ですが、大磯町自治基本条例に基づく「参画と協働によるまちづくり」を推進していきます。ボランティアやNPO活動と連携し、様々な活動分野において町民の皆さんの参加が積極的に行われるよう、今まで以上に努めていきます。また、自主的な活動や取組みを支援していくため、公募型補助金制度の見直しを行ってまいります。

 交流活動の推進に関しては、大磯町姉妹都市協会による海外姉妹都市への高校生派遣事業の実施支援を引き続き行うほか、新たに中学生も国外姉妹都市との交流ができるよう、ペンパル交流事業の実現に向けた取組みを進めてまいります。

 2点目の ≪開かれた町政と情報化の推進≫ ですが、広報事業につきましては、平成 25 年4月にホームページを刷新し、「見やすく」「使いやすく」「分かりやすい」ホームページづくりに努めてまいります。

 広聴事業につきましては、卓話集会を町内 24 地区で開催するほか、分野別のテーマを設け開催することにより、様々な方から率直な御意見をいただいております。引き続き、町を取り巻く現状や課題などについて、ひざを交えた話し合いを行ってまいります。

 その他の広聴事業といたしましては、「平成目安箱」や「パブリックコメント」などにより、町政や事業、計画へ町民の皆さんの御意見や御提案を反映させてまいります。

 3点目の ≪効率的な行財政の運営≫ につきましては、行政運営を円滑かつ効率的に進めていくために「参与」を登用し、町が直面する重要課題や緊急的に発生した問題や課題などについて、専門的な知識・経験を活かしたアドバイスをいただきながら、取り組んでまいります。

 行政評価につきましては、平成 25 年度も引き続き町民の皆さんにも加わっていただき、事業の検証などを行うことにより、見直しや予算編成などに反映させてまいります。

 大学との連携につきましては、東海大学に続いて、神奈川大学と3月の協定締結を目指し調整を行っております。2つの大学が有する専門的かつ高度な知識や大学生の力を借り、より一層活力ある個性豊かなまちづくりの大きな原動力にしてまいります。

 公共施設の管理に関しては、今後、老朽化に伴う大規模な改修や修繕が見込まれますので、公共施設のあり方や維持管理などにかかる具体的な計画を、町民の皆さんにも参画いただき進めてまいります。

 財政運営につきましては、納税環境の拡充を目的とし、5月から町県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税の4税目のコンビニエンスストアでの納付を開始します。さらに、税収確保と税の公平性を保つため、庁内全体の徴収体制を確立し、徴収業務の強化を図るほか、町有財産の有効活用として、町営住宅跡地などの町有地の売却や利活用を行ってまいります。

 『人と自然が共生する循環のまちづくり』

 1点目の ≪身近な自然環境空間の形成≫ におきましては、高麗山や鷹取山といった緑豊かな山林やこゆるぎの浜、松林などの優れた自然環境の保全のため、松くい虫の防除対策を行うほか、保存樹林制度を導入してまいります。

 また、公園里親(アダプト)制度や花いっぱい運動による地域特性や周辺環境に配慮した公園づくりの推進や、「いけがき設置」や「シンボルツリー」など、町民参加による市街地緑化を推進するとともに、新規住宅開発においては、まちづくり条例や景観計画に基づき宅地内緑化を事業者に一層強く求めてまいります。

 旧生沢プールの跡地につきましては、地域の広場として活用できるよう、昨年度に引き続き地域住民の方々との協働作業による整備を進めてまいります。

 海岸関連といたしましては、海岸沿いの優れた景観を維持するための砂浜の侵食対策や砂の堆積対策、また、葛川や金目川などの河口付近における高潮・津波対策について、引き続き、保全や管理の強化を管理者である神奈川県へ要望してまいります。

 2点目の ≪良好な地域環境の形成≫ におきましては、環境保全対策の推進として、平成 25 年度を初年度とする「大磯町環境基本計画」に基づき、行政・町民・事業者が一体となり、豊かな緑と海、浜、河川などの良好な環境保全、また、公害の発生の防止や廃棄物の発生抑制など、様々な環境問題に取り組んでまいります。

 また、引き続き、住宅用太陽光発電の普及に努めるほか、障害福祉センターに太陽光パネル及び蓄電池システムを設置するなど、再生可能エネルギーの普及促進や公共施設への導入を進めてまいります。

 生活環境対策の推進としては、平成 24 年4月に施行しました「大磯町美しいまちづくり条例」のさらなる周知に努め、ごみの不法投棄や犬の糞の始末、ポイ捨てなど、環境美化に対する意識やマナーの向上に努めてまいります。

 生活排水処理の推進といたしましては、公共下水道整備区域外の地域を対象に、引き続き、助成制度による合併処理浄化槽整備を促進し、水環境の保全に努めてまいります。

 公共下水道事業につきましては、平成 30 年度末までに市街化区域内全域の整備完了を目標に、東部地区及び西部地区の未整備地域の公共下水道汚水枝管の整備延伸を推進していくとともに、既に供用を開始した区域内における公共下水道への接続を推進してまいります。

 3点目の ≪循環型地域社会の形成≫ ですが、ごみ処理の推進といたしましては、平塚市、二宮町との1市2町ごみ処理広域化に伴い、ごみの分別方法を統一的な分別区分に見直しを行います。

 また、ごみ処理に係る運営費のほか、1市2町共同で廃棄物処理施設の整備に係る建設や整備に向けた各種調査を行ってまいります。

 本町が受け持つ厨芥類資源化施設につきましては、処理方法など現在検討しておりますが、可燃ごみの積み替え施設や資源化施設は、公平分担の原則などから整備を進める必要がありますので、建設予定地である現在のごみ処理施設の地質・測量調査を実施してまいります。

 減量化・資源化につきましては、これまで以上にごみの分別の徹底と減量化・資源化に向けた取り組みを進めなければなりませんので、説明会の開催をはじめ広報やホームページなどを活用し周知してまいります。

 し尿処理の推進といたしましては、「一般廃棄物に係る事務事業の広域化に関する基本協定」に基づく広域処理施設として運営する本町のし尿処理施設について、施設の定期修繕を行うことにより、安全で安定した処理が行えるよう施設の維持管理に努めてまいります。

『心豊かな人を育てるまちづくり』

 1点目の ≪次代を担う人づくりの形成≫ ですが、幼児教育といたしましては、町立・私立幼稚園及び保育園から小学校へ円滑に移行できるように、引き続き幼・保・小連携会議を開催し、幼稚園及び保育園と小学校が情報交換を行い、連携強化を図ってまいります。

 また、小学校の生活科などの授業や幼稚園、保育園の小学校訪問などにより交流を深めてまいります。平成 24 年度以降に私立こいそ幼稚園に入園した園児等の保護者に対しましては、引き続き入園料保育料などの補助を行ってまいります。預かり保育につきましては、保護者のニーズを伺いながら、引き続き幼稚園において行ってまいります。

 義務教育といたしましては、各学校において運動、音楽や芸術などの分野で特色ある学校づくりに努めてまいります。いじめ・不登校をはじめとする様々な課題に対しては、大磯町、教育委員会、町民と学校が一体となり対応するとともに、相談支援チーム機能の活用や小中学校・適応指導教室に指導協力員を配置することによりケースごとに対応し、教育相談及び児童生徒指導について一層の充実を図ります。

 また、地域からの学校ボランティア講師、地域での子どもたちの見守りなどに御協力などをいただき、子どもを共に育てるために、地域との連携を深めていくとともに、先生や生徒、児童の地域行事への積極的な参加を求めていきたいと考えています。

 特別支援教育につきましては、教育支援員を配置することにより、教職員の連携のもと、児童個々の特性に対応した支援を進めてまいります。

 中学校給食につきましては、平成 24 年度に設置した大磯町立中学校給食に関する懇話会からの報告書に加え、生徒や町民の皆さんから様々な意見を聴き、集約した中で、教育委員会において出される今後の中学校給食に関する決定を尊重し財政的な要素も勘案し、更に検討を進めてまいります。

 学校施設整備につきましては、大磯小学校体育館の耐震補強・改修工事を引き続き行うとともに、国府小学校のトイレ改修工事を行ってまいります。

 青少年の健全育成につきましては、学校・家庭・地域や青少年指導員などの各団体との連携を深め、青少年向けの体験講座などの学習機会の充実を図ってまいります。

 2点目の ≪ゆとりを育む生涯学習の推進≫ ですが、生涯学習といたしましては、平成 25 年度からスタートする新「大磯町生涯学習推進計画」のもと、町民一人ひとりの生涯学習・文化環境づくりを図ってまいります。

 また、町民の皆さんが充実した生涯学習活動を行えるように、生涯学習館や図書館の設備改修工事を実施し、利用しやすい環境づくりを推進してまいります。

 図書館につきましては、学校図書の電算化に向けて図書館と学校図書館との連携を推進してまいります。

 3点目の ≪誰もが尊重される社会づくりの形成≫ ですが、人権教育といたしましては、人権が尊重され、相互に共存しうる社会の実現に向け、人権擁護委員や関係機関と連携し、相談体制の充実や普及啓発活動を促進していくとともに、学校教育や社会教育を通じ、町民一人ひとりの人権意識を高めるような、人権学習機会を提供してまいります。

 また、男女共同参画社会の実現に努め、あらゆる分野で、能力や個性が発揮できる環境づくりを進めてまいります。

 4点目の ≪地域に根ざした文化の継承と創造≫ ですが、文化・文化財関係につきましては、身近な地域で気軽に文化活動に取組み、活動成果を多くの町民の皆さんに発表できる場として、第 60 回「おおいそ文化祭」を開催いたします。また、文化財の継続的な調査や資料収集を行い、調査報告書等の刊行や所蔵者への管理や指導、補助による保存活動を進め、町の歴史の継承に努めてまいります。

 郷土資料館においては、町の歴史、文化、自然について理解を深めるための企画展、講座を開催するとともに、フィールド調査、資料整理などを町民の皆さんとの協働で進めてまいります。また、所蔵資料の整備を引き続き行ってまいります。

 町指定の有形文化財である鴫立庵につきましては、老朽化の激しい電気設備の改修や放水銃ポンプの更新を行い、保全に努めてまいります。

『個性と魅力と活力のあるまちづくり』

 1点目の ≪魅力ある空間の形成≫ ですが、土地利用といたしましては、大磯らしい風景の保全と創出のため、自然風景、町並み風景、歴史的・文化的風景の特徴を生かしながら、「総合計画」及び「大磯町まちづくり基本計画」の土地利用方針に基づき、総合的かつ計画的に土地利用を進めてまいります。

 「大磯町まちづくり基本計画」につきましては、町民の皆さんの意向を反映して改定作業を引き続き進めてまいります。

 また、都市計画の目標をはじめ、土地利用、都市施設の整備等に関する主要な都市計画の方針を示した「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」や、神奈川県の定める「線引き見直しの基本的基準」に基づき市街化区域と市街化調整区域の線引きについて、見直しを進めてまいります。

 景観形成といたしましては、景観重要建造物に指定した大磯駅前洋館、鴫立庵を中心に歴史的、文化的に受け継がれてきた美しい景観の形成を図るとともに、風致地区などの地域制緑地の指定に取り組み、自然風景の保全に努めてまいります。

 旧吉田茂邸の再建につきましては、町の魅力を高め、戦後日本の歴史や近代政治を学ぶ場となるよう、神奈川県との共同作業により、国からの交付金を活用した中で実施設計委託を行い、平成 27 年度の完成に向けた取組みを進めてまいります。また、再建後の利活用に必要な事項について、利活用検討委員会を組織し、利活用に向けた方策等の取組みを進めてまいります。

 2点目の ≪快適に移動できる交通基盤の推進≫ ですが、道路整備につきましては、国府本郷西小磯1号線(参考:通称マリア道)は将来的に藤沢大磯線と接続されることを視野に入れ、引き続き計画的に整備を進めてまいります。また、幹線 28 号線(参考:ヤオマサ~東海大入口)の歩道未整備区間の整備や、県道相模原大磯線の右折レーン設置に伴う幹線 27 号線(参考:小田原厚木道路大磯インター入口)の町道部の交差点改良、二級河川不動川改修工事に伴う幹線 21 号線の国府橋の架け替え事業や、狭あい道路整備など、安全安心で住みよいまちづくりに向けた道路環境整備を進めてまいります。

 生活交通につきましては、平成 24 年4月から運行を開始した神奈川中央交通株式会社による富士見地区や西小磯、高麗地区の一部に乗入れる新たな小型路線バスの運行に対する運行費用の補助を行っています。利用者数などの調査も今後とも実施し、地域公共交通会議などにより運行ダイヤなどの改正について検討してまいります。

 また、西小磯赤坂台地区の公共交通空白地域については、地域で立ち上げた団体の皆さんと意見や情報を交わし、地域の生活交通の在り方について検討してまいります。

 大磯駅周辺に設置されている2か所の自転車駐車場につきましては、施設の老朽化や民間施設の借上契約期間が満了を迎えることから、大磯駅前に取得した約5千平方メートルの土地の一部に、新たな自転車駐車場の整備する計画を進めており、公募町民を交えた「大磯町自転車駐車対策協議会」の意見を反映させた中で、基本・実施設計を策定してまいります。

 なお、自転車駐車場以外の土地の利活用につきましても、町民の皆さんから御意見等をいただきながら、具体的な活用方法などについて検討してまいります。

 3点目の ≪活力と個性あふれる産業の振興≫ ですが、地域経済の活性化を図るため、地域資源を活かした産業や観光を連携させ、活力と個性のあるまちづくりを進めてまいります。

 農業振興においては、地域農業の活性化を牽引する農家を育成するために、農業委員会と連携し農地の貸付斡旋を行うことで意欲のある農家の生産規模拡大を支援するとともに、新規就農者に対しては就農給付の助成を行ってまいります。

 また、生産条件が不利な農地での営農継続を支援することで荒廃農地の再活用を進めていきます。有害鳥獣被害対策については、電気柵設置の助成や対策技術の普及に努め農家の自衛力向上を支援していきます。また、農水産業の活性化を推進するため、新たな法人設立にかかる法手続きについて支援を行うなど民間活力を利用した六次産業化の取組みを支援してまいります。

 漁業振興といたしましては、漁業関係団体への支援や漁業制度資金等への利子補給を行い、漁業経営の安定化を図ってまいります。

 漁協施設の建替えにつきましては、神奈川県平塚土木事務所や町内の関係機関との調整を進め、食堂や加工所、直売所などを含めた内容を具現化してまいります。

 商工業関係につきましては、平成 24 年度に創設した町内の新規創業者に対する大磯町創業者支援利子補給金交付制度の普及に努めてまいります。

 4点目の ≪資源を活かした特色ある観光の推進≫ につきましては、大磯港を観光拠点の一つとして賑わいの創出を図るとともに、より親しみを深めていただくため、子どもたちを対象とした「海魚のタッチングプール」や海上保安庁の巡視艇見学会などのイベントを開催し、港の資源を活かし地域を活性化する「みなとまちづくり」を推進してまいります。さらに、神奈川県平塚土木事務所と連携し、西防波堤釣り場の開放など大磯港の活性化に努めてまいります。

 観光振興といたしましては、冒頭の5つの重点項目でも触れさせていただきましたが、「新たな観光ビジョン」の具現化に向け、取組みを進めてまいります。

  今後は、『ニューツーリズムによる日本一の保養地再生』の実現を目指し、町民の皆さんや各種産業、観光関係団体などと連携して、推進管理組織の設置や(仮称)大磯ブランド戦略の策定などを進めてまいります。

まとめ

以上、私の町政運営に対する所信及び新年度予算の概要について御説明させていただきました。

 今、町政を取り巻く環境は大変厳しい状況でありますが、町民の皆さんと常に向かい合い、対話することにより、信頼される町政運営を進めてまいります。「創年」の年、皆で創り上げるまちづくりを目指してまいります。

   町民の皆さん、議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、平成 25 年度の施政方針とさせていただきます。

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政策総務部 政策課 政策係
〒255-8555
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電話番号:0463-61-4100(内線:205,229,213,290)
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