平成24年度:施政方針

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 中崎町長は、平成24年3月議会初日(2月17日)に平成24年度の町政運営の基本方針及び主要施策について「施政方針」として次のとおり述べました。
 

はじめに

施政方針演説

 平成24年度の一般会計及び特別会計予算案をご審議いただくにあたり、町政運営の基本方針及び主要施策について、その概要をご説明し所信を申し上げ、提案理由にかえさせていただきます。議員各位と町民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと思います。

 昨年3月11日に発生した東日本大震災は、過去に類をみない甚大な被害をもたらしました。また、地震と津波によって発生した原発事故は、放射能汚染や電力不足を引き起こし、国民生活や産業に大きな影響を与えています。さらには円高の影響もあり雇用情勢は悪化し、日本経済は深刻さを増すばかりです。

 このような先行き不透明な社会情勢の中、地方公共団体の自主性及び自立性を高めるための地域主権改革が推進され、昨年、第一次、第二次一括法が公布されました。これに伴い、この4月からは本格的に地方自治体の義務付け、枠付けの見直しや条例制定権の拡大が進みます。結果、今以上に地方公共団体は自らの判断と責任において行政運営を行っていかなければなりません。

 本町におきましても、真の意味での地域主権を確立すべく、町民が行政と連携しながら、積極的にまちづくりに参画する協働社会の実現に向けて動き出さねばなりません。そのため、平成24年度を「改革の年」と位置づけ、「意識改革」「行政改革」「財政改革」の3つの「改革」を柱に、町民、議会、行政が一丸となり、協働によるまちづくりを進めていく考えでおります。

 まず一つ目は「意識改革」です。昨年9月に、町の憲法と言われる自治基本条例が施行されました。本条例においては「公共の心」という大磯町独自の言葉を使い、それぞれがお互いを尊重するよう努めることが必要で、他の人が自分とは違う考えを持っていることをまず認識する重要性について謳っています。

 また、「協働」は、総合計画において「手作りと創造」という言葉で基本理念の一つに掲げております。

 「まちづくりの主役は町民」であります。全てのことを行政が進めていくのではなく、皆で一緒に知恵や工夫を出し合い、町民、議会、行政がお互いの立場や特性を尊重しながら、まさに協働によるまちづくりを進めていかなければなりません。
 町民の皆さんの意見や意欲が町を変える原動力となるのです。

 うれしいことに、その「協働」の芽生えが見え始めてきました。地域として何かできる事があれば言ってほしいとの声が色々なところから聞こえてくるようになりました。具体的に例を挙げますと、生沢プールの跡地利用においては、地域の皆さんに積極的に意見や思いを語っていただきながら、協働での取り組みを始めております。その他、虫窪・黒岩・西久保の皆さんによる草刈りなどへの協力をはじめ、石神台地区のごみ分別回収に向けたモデル事業への協力、地域やボランティア団体による公園里親制度など、様々な形で協働の取り組みが行われています。

 また、若い力では、大磯・国府両中学校の生徒がクラブ活動中に自発的に総合防災訓練に参加し、給水活動をはじめとする避難所運営の訓練に加わってくれました。自治基本条例の理念である「参画と協働によるまちづくり」が少しずつ始まりをみせており、非常にうれしく思っています。

 まちづくりの推進に必要なことは、職員の意識改革はもとより、町民の皆さんの意識改革が最も重要です。この意識改革なくして町の改革は行われません。今、やらなければならない事を行わずに後で後悔するよりも、まずは実行する。このことを念頭に置き、町民の皆さんと共に手を取り合って改革を実行してまいります。

 二つ目の改革は「行政改革」です。町職員は、全体の奉仕者であります。職務を遂行すべき責務を負っていることを自覚し、常に町民の目線に立ち、町民サービスの向上に向けて全力を挙げて取り組まねばなりません。

 昨年、40代の課長を9人登用し、組織の若返りを図りました。そして、今年度は町民を主体としたまちづくりの実現を目標に、より効果的な事務執行体制を確立するため「機構改革」を行います。

 260名の職員が、『お互いに共通認識を持ち、物事に取り組む』その意識を持たなければなりません。そして、情報の共有化を図り、効率的で糊しろのある組織を構築していきます。

 機構改革により、ピラミッド型の組織を築き上げていくことで、責任の所在を明確化し、迅速なる問題解決にあたります。そのためにも、町のトップである私も含め管理職員が率先して街中に出向き、町民の皆さんの声に耳を傾ける「動く町政」を目標に、改革を進めてまいります。

 なお、副町長については、その必要性は十分に理解しており、よき人材の発掘に努力してまいります。

 三つ目の改革は、「財政改革」です。限られた財源を有効活用するには、やるべきことに優先順位をつけて取り組まなければなりません。平成24年度の予算編成は、行政評価を行い、有識者や町民の方からのご意見を判断材料にさせていただき、その事業実施は行政でなければならないのか、また、町民の皆さんと協働して進めていける余地はないのかなど、一歩踏み込んで考えました。

 単に、歳出抑制だけを行うのではなく、町民の皆さんの要求を正しく理解し、心を通わせ、真に求めているものを具現化させるための予算編成を行ってまいりました。

  また、町には様々な知識や経験を持ったボランティアをはじめとする数多くの団体があり、町と協働で様々な施策の実施にご協力いただいております。この円熟した知的財産をより積極的に活用することも財政改革の一つです。

 町の将来をしっかりと見据え、民意を踏まえた行財政改革を断行するとともに、住民サービスの向上にも取り組んでまいります。

 このように、平成24年度を「改革の年」と位置づけ3つの改革を柱に、次に掲げます「1.危機管理」「2.まちづくり」「3.医療・福祉」「4.廃棄物(ごみ)対策」「5.産業・観光」「6.教育」の6つの事項について重点的に取り組んでまいります。

 1.まず危機管理につきましては、従来からの災害時対応や防災対策のほか、法令順守を含めた危機管理体制の確立や職員の健康管理、また、庁舎内外における問題発生時の迅速で適切な対応といった、危機を未然に防ぐための取り組みも行ってまいります。そのため、危機管理対策室を町長直結の部署とすることにより、迅速かつ横断的な対応や取り組みを進めてまいります。

 また、特に災害に強いまちづくりを目指し防災訓練の輪をさらに広げ、繰り返し行うことで命を助ける手段を身近なものとできるように、恒常的に防災対策に力を注いでいく考えであります。

 2.次に、まちづくりにつきましては、平成18年に策定した「大磯町まちづくり基本計画」は、現在の社会情勢の変化に対応しきれない面もあります。そのため、計画の改定作業に着手してまいります。

 新たな計画では、都市計画や産業・観光の各部門の横の繋がりを強化し、災害に強く、暮らす人に優しい、さらに歴史や文化など町の資産を活かした、人を引き付けるまちづくりを進めてまいります。

 そのため、道路の基盤整備やネットワークの構築、産業・観光振興など町資産の活用、町役場や消防署をはじめとする公共施設の再配置や用途地域の見直しなど、これからの大磯町の都市構造における基本的な考え方や方向性を定めてまいります。

 3.次に医療・福祉につきましては、平成24年度も「おあしす24健康おおいぞ」を各地区で実施し、予防医学の大切さを普及啓発してまいります。このことは医療費の伸びの抑制に繋げるための方策の一つとしても重要であります。

 大磯町は高齢化率が25%を超え、今後高齢化が進んでいきます。健やかで心豊かに生活していただくため、医師会や歯科医師会、関係団体とも十分に連携を図り、包括的な町民の健康増進のあり方を広い分野の方々と考えてまいります。

 一方、シルバー人材センターや老人クラブをはじめとする団体や各種ボランティア活動を通じ、高齢者の生きがいづくりの場の拡充と高齢者が住みなれた地域で安心して生活が営めるような環境づくりにも努めてまいります。

 町民の誰もが「健康」で「生きがい」をもち「意見交換」ができる「元気な町」でなければ協働によるまちづくりを行うことができません。

 4.次に、廃棄物(ごみ)対策につきましては、町内24地区で実施した卓話集会でもお話しましたが、廃棄物(ごみ)処理には年間約7億円もの経費を費やしております。この経費を減らすため、町民の皆さんと一緒に真剣になりごみの減量を進め、減らした財源を将来の子どもたちや、高齢者の方々のために使っていくことができないかと改めて考えております。ごみ処理広域化が本格化していく中、いかに廃棄物(ごみ)処理経費を削減していくかが大きな課題となります。

 自分の出したごみを処理するには、自分のお金を使わなければならない。このことを念頭においていただき、どうすれば少しでもお金をかけずに処理できるのかを、皆で真剣に考え、そして行動していただきたいと思っております。

 今以上に、ごみの減量化や資源化を進めていくためにも、おおいそ廃棄物減量化等推進員をはじめとするボランティアの方々や各地区、関係団体などと連携を図り、取り組みを進めてまいります。

 5.次に、産業・観光につきましては、町全体の活性化のため、農業・漁業の一次産業、加工業の二次産業、商業の三次産業を掛け合わせ、大磯らしい独自の「六次産業」を確立していく必要があると考えます。

 現在も、さかなの朝市や大磯市などの観光型事業を展開していますが、大磯駅前の旧木下家別邸や、今後ますますの賑わいを創造できる大磯港、また、町と県が一体となり再建事業を進めています旧吉田茂邸など、町の核となりうる施設は多く存在します。このような施設などを、観光協会や商工会、またボランティア団体の方々と共に考え、人を引き付ける魅力ある場所として創造することにより、さらなる産業・観光の発展に邁進してまいります。

 また、産業、観光と大磯港を連携させる組織体制にすることにより、新たな事業展開や町の活性化に繋がる取り組みを今まで以上に進めてまいります。そして、先人が残してくれた素晴らしい大磯の魅力を町外へ発信してまいります。

 6.最後は教育についてです。自治基本条例の第11条に「子どもがまちづくりに参画する権利及び責任」について明記されています。

 子どもたちの人格を尊重し、まちづくりに参画する権利を保障するとともに、責任ある社会人となるための自覚を求めるものです。このことは学校を通して子どもたちに伝えていかねばなりません。

 また、子どもたちには、防災訓練や美化キャンペーンといった町ぐるみで実施するイベントなどに積極的に参加することの重要性を自覚してほしいと思います。

 そして、日ごろ疑問に思っている事柄について、自分たちの町や学校をさらに良くするための活発な意見を町にぶつけていただきたいと思っています。

 さらには、学校が、豊かな経験や知識、技術をお持ちの幅広い年代の方と交流を持てるような開かれた場所となるよう考えます。また、子どもたちがお互いの個性を尊重しあえるような学校づくりを、教育委員会と共に目指してまいります。

平成24年度予算案

 
 次に、平成24年度予算案につきまして概略を説明いたします。

 一般会計の当初予算額は92億8,700万円。前年度の当初予算額93億7,000万円と比較すると、8,300万円の減額、0.9%縮小です。

 歳入面では、その根幹をなす町税が、当初予算ベースで、5年連続して前年を下回る見込みです。

 景気は緩やかに回復してきていると言われているものの、厳しい状況には変わりありません。
 本町の町税をみましても、総額で前年比2億3,200万円の減となる見込みとなっております。

 国からの譲与税・交付金は、地方交付税の制度見直しと国による財源確保で、平成24年度は、昨年度に引き続き増額、前年比で8,000万円の増を見込んでおります。

  一方、国・県支出金につきましては、子どものための手当の地方負担分の変更や雇用創出事業の終了により、国・県合わせて3億800万円の減です。

 また、町債については、ごみ処理広域化事業の建設工事の本格化などにより、3億500万円の増となっています。

 歳出面での、増額の主な要因は、防災行政無線の整備、保育園待機児童対策、継続実施する学校プール建設工事やごみ処理広域化事業などによるものです。

 次に、一般会計の歳入歳出の構成比について、申し上げます。

 歳入は、町税が約52%、国・県からの収入が約15%、町債が約10%、その他約23%となっています。

 歳出は、人件費が約25%、扶助費が約14%、普通建設事業費が約13%、公債費が約9%、特別会計への繰出金が約17%、その他約22%となっています。

 次に、特別会計の当初予算額総額は85億1,100万円。対前年度伸率5.1%の増です。

  一般会計から特別会計への繰出金の総額は15億8,875万円となり、一般会計予算の約17%です。

  国民健康保険事業特別会計の予算額は39億2,900万円で、前年度比3.3%の増です。依然として続く医療費の伸びによる保険給付費などの増によるもので、平成19年度以降、伸び続けている状況です。なお、一般会計からは、4億8,041万円の繰入れを行います。

 後期高齢者医療特別会計の予算額は6億7,500万円で、前年度比7.3%の増です。これは、保険料率の引き上げによるもので、神奈川県後期高齢者広域連合納付金が増額となっており、一般会計からは、3億2,178万円の繰入れを行います。

 介護保険事業特別会計の予算額は22億5,900万円で、前年度比1.3%の増です。これは、介護保険事業計画の改定に伴い、介護給付費の増と介護保険料の引き上げを見込んでいることによるもので、一般会計からは3億152万円の繰入れを行います。

 下水道事業特別会計の予算額は16億4,800万円で、前年度比14.9%の増です。これは、工事費の増と過去に高い利率での借り入れた町債を低い利率で借り換えを行うことによる増となっています。一般会計から4億8,503万円の繰入れを行います。

 以上、一般会計と4つの特別会計を加えた予算総額は177億9,800万円となります。

 

平成24年度の事業概要

 続きまして、平成24年度の主な事業の概要について、総合計画の施策の大綱である5つのまちづくりの目標に基づきましてご説明いたします。
 まず、【安全で安心なあたかかみのあるまちづくり】として
 1点目の《安全なまちづくりの推進》ですが、
 危機管理につきましては、「町は、町民の身体、生命及び財産の安全性を確保するため、危機管理体制を強化していかなければならない」と、自治基本条例で位置づけております。町民の皆さんや事業者の方々などと連携し、協力体制を確立していくとともに、危機管理対策室の機能強化を図ってまいります。

 防災体制の確立につきましては、東日本大震災における経験や教訓を活かさねばなりません。家庭や地域の防災力を高めるため、津波ハザードマップの整備や指定避難所看板の作成、地域に対する防災資機材への助成や防災リーダーの育成を行ってまいります。また、行政間や民間団体等との連携や情報収集・提供体制の強化などの視点から、「地域防災計画」の修正作業を行います。

 防災訓練につきましては、行政主導型訓練ではなく、地域やボランティア団体、関係機関などと協力し、年間計画を立て、繰り返し様々な災害を想定した協働型訓練を行ってまいります。

 防災基盤整備につきましては、防災行政無線の音声が聞き取りにくい地域への対策として、防災行政無線を増設してまいります。
 また、地域会館などの耐震改修工事や、住宅の倒壊防止対策を促進するため、昭和56年以前に建築された家屋の耐震診断や耐震改修に対する補助を引き続き行います。

 消防救助、救急といたしましては、AED(自動体外式除細動器)の知識・使い方講習会を開催するとともに、普通救命講習会に新たに、小児・乳児・新生児のコースを追加してまいります。
 また、地域における消防力向上を図るため、平塚市、二宮町との共同により、消防救急無線のデジタル化を検討してまいります。

 防犯、交通安全といたしましては、町民の皆さんが主体となったパトロール活動への支援や、防犯指導員をはじめ、町内会や自治会などの関係機関と連携し、防犯体制の強化を進めてまいります。
 また、交通安全につきましても、高齢者や子どもたちを対象にした安全な歩き方や自転車の乗り方に関する講習会などを開催し、交通事故の発生抑制や交通事故死亡者ゼロを目指してまいります。

 消費生活といたしましては、講演会の開催や、出前講座等により消費者被害の未然防止を図ってまいります。また、引き続き平塚市、二宮町との共同で消費生活相談窓口を開設し、普及啓発活動を進めてまいります。

 2点目に《子どもを育てやすい環境づくりの推進》ですが、
 子育て支援といたしましては、保育園の待機児童解消を目指し、民間保育園「サンキッズ大磯」の園舎の増改築に対する助成を行います。また、大磯学童保育所の土曜日の開所時間を拡大し、安心して働くことができる環境づくりを進めてまいります。

 乳幼児や子育て中のお母さんたちの交流の場「横溝千鶴子記念子育て支援総合センター」では、子育てに関する講座や、地域の子育て経験者との懇談会、育児相談やファミリー・サポート・センター事業など、子育て支援事業の一層の充実を図ってまいります。

 さらに、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、小学校6年生までの小児医療費の通院助成や特定不妊治療を受けられた方に対する治療費の助成も引き続き行ってまいります。

 3点目に《高齢者の生きがいづくりの推進》ですが、
 生きがいづくりと社会参加といたしましては、高齢者の方が持っている豊かな経験や知識、技能などを活用し、広く地域社会に活かしていただけるよう、人材を募集・登録し、活用できる制度の普及を図ってまいります。

 また、高齢者が生きがいを持ち積極的に社会参加ができるように、法人化された「大磯町シルバー人材センター」や「老人クラブ」などの活動に対する支援を一層強化していきます。

 4点目に、《健康づくりの推進》ですが、
 保健、医療といたしましては、4月から施行の「大磯町健康増進計画」に基づき、健康増進・保健医療における各種施策を推進してまいります。特に「おあしす24健康おおいぞ」事業では、区長会や民生委員児童委員協議会、また各地区の方々にご協力いただき、健康に対する関心を高めていただきました。さらに引き続き医師会や関係機関にご協力をいただき内容の充実を図りさらなる事業展開を進めてまいります。

 また、転倒防止や心身のリラックス効果を目指し、太極拳や気功の要素を取り入れた「大磯こゆるぎ体操」を新たに作成しましたので、「おおいそ骨太体操」と併せ、普及活動を行ってまいります。

 国民健康保険や後期高齢者医療の健康診査においては、がん検診との同時受診を行うことにより受診率の向上を目指してまいります。また、がんの早期発見・早期治療を目的に、5種類のがん検診を同日開催する日を設けてまいります。乳がん、子宮がん、大腸がんの節目年齢の無料検診につきましても、受診者の拡大を目指した検診事業として、引き続き実施してまいります。

 地域医療体制といたしましては、中郡医師会や平塚歯科医師会、東海大学医学部付属大磯病院との連携や平塚市、二宮町との広域連携により一次及び二次救急医療体制の推進を図ってまいります。また、町内の医師や歯科医師などで構成する「大磯町保健医療連絡協議会」を立ち上げ、更なるネットワーク体制の充実を図ってまいります。さらに、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えるため、東海大学医学部付属大磯病院に対し、引き続き産科再開の働きかけを行うなど、地域医療体制の充実に努めてまいります。

 予防接種事業につきましては、定期の予防接種に加えてヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンなど、各世代において必要な予防対策を引き続き行うとともに、新たに高齢者を対象としたワクチン接種の導入に向けた検討も進めてまいります。

 食育推進事業といたしましては、「大磯町食育推進計画」に沿った活動を引き続き行っていくとともに、地場産食材を使用したオリジナル料理を募集する「OISOレシピ」事業や、食生活改善推進団体と協力した「おおいそ食べごろレシピ」の紹介など、食を通じた健康づくりを推進してまいります。

 健康・スポーツといたしましては、気軽にスポーツや健康推進に取り組むことができる環境づくりを町民と協働して進めていくため、「大磯町スポーツ推進計画」を策定してまいります。
 また、ニュースポーツの普及拡大を図るとともに、体育協会や総合型地域スポーツクラブなどと協力した地域のコミュニケーション活動やスポーツ・レクリエーションを通した健康づくりも推進してまいります。なお、平成23年度は休止をしておりました「OISOチャレンジフェスティバル」事業につきましては、事業主体や運営方法などの見直しを行い、新たなスポーツ・健康イベントとして再開してまいります。

 学校施設の開放につきましては、国府小学校にプール施設が完成することにより、町民の方を対象に夏季期間、学校プールを開放してまいります。また、体育館及びグラウンドの施設開放につきましても、利用日の拡充を図ることにより、町民のスポーツ・レクリエーション活動の機会を拡充してまいります。

 5点目に、《こころとふれあう福祉社会の充実》ですが、
 地域福祉といたしましては、平塚保健福祉事務所、社会福祉協議会や、民生委員児童委員及び地域福祉推進委員、ボランティアグループ、町内会と連携を深め、高齢者や障がい者、生活困難者などに対する福祉の地域ネットワークづくりを進めてまいります。
 また、バリアフリー基本構想に基づき、関係機関との協議を進めてまいります。

 障がい者福祉といたしましては、障害者自立支援法に基づく就労継続支援や共同生活介護など各種障がい福祉サービスを引き続き行ってまいります。
 また、療育相談事業の充実を図るとともに、新たに、障がい児に対する生活能力向上などの訓練の場や居場所づくりを目的とした「児童発達支援」や「放課後等デイサービス」など各種事業を行ってまいります。さらには、地域活動支援センター事業を推進することにより、障がいをお持ちの方に対する支援体制の強化に取り組んでまいります。

 高齢者福祉といたしましては、配食見守りサービスやごみの戸別収集、独り暮らしの高齢者等に対する緊急通報システムなど、在宅高齢者支援事業を引き続き推進してまいります。

 国民健康保険といたしましては、特定健康診査等実施計画の策定を行うとともに、メタボリックシンドロームなどの生活習慣病予防を強化してまいります。
  また、ジェネリック医薬品の普及促進や診療報酬明細書の点検を行い、医療費の適正化や抑制に努めてまいります。

 後期高齢者医療につきましては、個別健康診査を実施し、健康管理に関する啓発活動を進めてまいります。また、将来的に制度継続が不確定なところもありますので、国の動向を注視しながら、円滑な制度運営を行ってまいります。

 介護保険事業といたしましては、元気いっぱい教室や転倒予防教室、元気アップシニア講座など、各種介護予防事業を行うとともに、介護されている方に対する助成制度や家族で介護をされている方々の交流などの支援事業も引き続き行ってまいります。
 また、在宅介護を中心とした「居宅サービス」や「認知対応型通所介護」などの介護保険サービス事業を地域包括支援センターと連携し提供していきます。さらに、高齢者の見守り体制の整備を進めていくため、認知症サポーター養成講座なども引き続き行ってまいります。

 次に、【町民の力や知恵が集まるまちづくり】として、
 1点目の《交流とひろばづくりの推進》ですが、
 町民参加といたしましては、昨年制定した「大磯町自治基本条例」のもと、参画と協働によるまちづくりを進めていくため、職員出前講座などを活用した情報の提供や行政評価、パブリックコメントの制度化を図ることにより、町民の皆さんが積極的にまちづくりや行政運営に参画できる機会の拡充に努めてまいります。

 交流活動といたしましては、地域コミュニティ活動の拠点となる、裡道児童館及び西久保福祉館の耐震事業を行ってまいります。

 また、姉妹都市交流につきましては、町姉妹都市協会による海外姉妹都市である米国ラシン市への高校生派遣事業の実施支援や、国内姉妹都市である小諸市及び中津川市との交流事業を積極的に行ってまいります。

 2点目に、《開かれた町政と情報化の推進》ですが、
 広報といたしましては、町民の視点に立ち、わかりやすく親しみが持て、誰からも読まれる広報紙の編集に努めてまいります。また、町ホームページのリニューアルを行い、迅速な行政情報の提供を行っていきます。さらには、新聞、タウン紙、テレビ、ラジオなど様々な媒体を活用し、積極的な情報提供を図ってまいります。

 広聴といたしましては、ご意見、ご提案をいただいております「平成目安箱」につきましては、いただきました内容とその回答を広報紙やホームページなどを利用し公表してまいります。

 また、各地区の皆さんと一緒に課題や問題などについて、膝を交え話し合う「卓話集会」を引き続き町内24地区で開催し、自治基本条例に基づく「参画と協働によるまちづくり」の推進を図ってまいります。

 情報化の推進といたしましては、町村情報システム共同化による各種電算システムを導入・更新することにより、住民サービスの向上や情報保護・セキュリティ強化を図るとともに、自宅や事務所等からインターネットを利用して直接町税の申告や届出等ができる「地方税ポータルシステム(eLTAX〔エルタックス〕)」を導入し、納税者の利便性の向上を図ってまいります。
 また、情報公開条例や個人情報保護条例の適正な運用を図り、積極的な情報提供や情報開示に努めることにより、参画と協働によるまちづくりを推進してまいります。

 3点目に、《効率的な行財政の運営》ですが、
 行財政運営といたしましては、簡素で効率的な行財政システムの構築を目指し、経営感覚に基づく健全な行財政運営や、町民参加と協働によるまちづくり、人事管理と行政機構の合理化を進めてまいります。
 平成24年度は改革元年と位置付け、町民目線に立ち、町民主体のまちづくりの実現と、効率的な事務執行体制の確立のために機構改革を行ってまいります。
 行政評価につきましては、引き続き行っていくことにより、事業の透明性や効率化を図ってまいります。また、納税環境の拡充を目的に、町税のコンビニエンスストア納付の実施に向けた準備作業を進めてまいります。

 広域行政につきましては、県内14町村で設立しました「神奈川県町村情報システム共同事業組合」により、住民情報システム、財務会計システム、そして人事給与システムの運用が開始されます。

 また、ごみ処理事業や消防救急無線デジタル化事業につきましても、引き続き、平塚市、二宮町との1市2町での取り組みを進めてまいります。

 次に、【人と自然が共生する循環のまちづくり】として、
 1点目の《身近な自然環境空間の形成》ですが、
 自然環境といたしましては、照ヶ崎海岸における自然体験学習講座を開催するとともに、町民参加による秋の七草、冬の花などの植物の調査研究を行うなど、自然環境とふれあう機会を通じた環境保全への取り組みを行ってまいります。

 また、海岸景観を形成している松林の維持・保全など、県との協働のもと、まちづくり基本計画に基づき、自然景観の形成を推進してまいります。

 公園・緑地関連といたしましては、アダプト〔里親〕制度により、地域特性や周辺環境に配慮した公園づくりを推進してまいります。
 生沢プールの跡地利用につきましても、子どもから大人まで幅広い世代が集い、憩い、交流できる魅力ある場所づくりを目指し、地域や町民の方々との協働作業による整備を進めてまいります。
 また、いけがき設置やシンボルツリーの奨励事業など、町民参加による市街地緑化を推進してまいります。

 海岸関連といたしましては、松林の保全・再生「白砂青松」の実現に向け、県等の関係機関と連携しながら、松くい虫の被害対策に取り組んでまいります。また、砂浜の侵食対策や砂の堆積対策、葛川や金目川などの河口付近における高潮・津波対策につきましても引き続き関係機関に要望を続けてまいります。

 2点目に、《良好な地域環境の形成》ですが、
 環境保全といたしましては、環境基本条例に基づき、平成25年度からスタートする「環境基本計画」を策定してまいります。

 また、清潔でさわやかな生活環境の確保を目的に制定した「美しいまちづくり条例」を4月1日より施行しますので、その周知に努め、環境美化に対する意識やマナーの向上を促進してまいります。
 さらに、住宅用太陽光発電設備の設置に対する助成を引き続き実施してまいります。

 生活排水といたしましては、西部地区の公共下水道汚水枝管の整備延伸を推進していくとともに、既に供用を開始した区域内における公共下水道への接続の普及に努めます。また、公共下水道整備区域予定外の地域につきましては、助成制度による合併処理浄化槽の整備を促進することにより、良好な水環境の維持確保を推進してまいります。

 3点目に、《循環型地域社会の形成》ですが、
 廃棄物処理につきましては、「一般廃棄物処理に係る事務事業の広域化に関する基本協定」に基づき、引き続き本町において平塚市のし尿を処理するとともに、平塚市で建設している高効率ごみ発電施設整備への負担金を拠出してまいります。

 また、ごみの減量化に向けた取り組みを広報していくとともに、これまでリサイクルできないプラスチック類として収集していた「容器包装プラスチック」の分別収集を全町的に開始してまいります。なお、剪定枝と使用済み食用油の分別収集につきましては、引き続き行ってまいります。

 次に4番目、【心豊かな人を育てるまちづくり】として、
 1点目の《次代を担う人づくりの形成》ですが、
 幼児教育といたしましては、幼児の安全・安心な環境づくりとして、町立幼稚園3園に防犯カメラを設置してまいります。

 また、私立「こいそ幼稚園」が4月に開園することで、本町の幼児教育に新たな視点が加わりますので、さらなる教育内容の向上を目指し、町立幼稚園3園と私立こいそ幼稚園との交流を積極的に行ってまいります。

 なお、町立「小磯幼稚園」通園区の幼児が、私立「こいそ幼稚園」に入園した場合の入園料保育料の補助や園服などの入園準備品に係る費用補助も行ってまいります。

 義務教育といたしましては、今年度は新学習指導要領が中学校において全面実施されますので、適切な教育課程を編成いたします。また小学校では引き続き、小学校1年生及び2年生に35人学級編成を実施します。
 また、各学校で特色ある学校づくりに努めます。
 特に、体力向上につきましては、体力向上推進に係る計画の策定に着手するとともに、国府小学校に完成する学校プールを活用するなど、各学校における取り組みを充実させてまいります。また、地域行事への積極的な参加や、地域からの学校ボランティア講師のご協力などをいただき、子どもを共に育てるために、地域と学校との連携を深めてまいります。
 特別支援教育につきましては、教育支援員を配置することにより、教職員の連携のもと、適切な支援を進めてまいります。

 中学校給食につきましては、教員や生徒、保護者からの意見聴取やアンケートによるニーズ把握に努め、町民の皆さんや学識経験者等からもご意見などを伺いながら、実施の必要性だけでなく食育への取り組み方法などについて、更なる検討を重ねてまいります。

 施設整備につきましては、引き続き国府小学校のプール整備と、大磯小学校の普通教室への扇風機の設置や国府小学校のトイレ改修に向けた設計業務も行ってまいります。

 青少年につきましては、将来のまちづくりに関する重要な担い手として、自覚とともに「公共の心」が育まれるよう、家庭、学校、地域社会が一体となった取り組みを進めます。また、青少年指導員との連携による青少年向け講座やイベントの開催などを行ってまいります。

 2点目に《ゆとりを育む生涯学習の推進》ですが、
 生涯学習といたしましては、平成25年度からスタートする「生涯学習推進計画」の策定作業を進めてまいります。また、自主学習に対する活動支援や「生涯学習人材登録制度」を活用した各種講座を引き続き開催し、情報提供の推進を図るなど、ライフステージに応じた学習機会の確保を図ってまいります。

 図書館につきましては、図書館の窓口業務等に関し、効率的な運営を目指します。また、子ども議会で提案された国府分館の自習・飲食スペースの確保を継続して行うなど、図書館サービスの向上に向けた取り組みを進めます。さらに、教養講座の開催など、町民の皆さんへの学習の場の提供も行ってまいります。

 3点目に《誰もが尊重される社会づくりの形成》ですが、
 人権教育といたしましては、人権が尊重され、相互に共存しうる社会の実現に向け、人権擁護委員や関係機関と連携し、人権教育講演会の開催や普及啓発活動を一層進めてまいります。

 男女共同参画といたしましては、『大磯町男女共同参画推進プラン』に基づき、男女共同参画講演会「おおいそ女性トークイン」を開催してまいります。さらに、女性に関する様々な相談に対し、関係機関などと連携を密にした取り組みを進めてまいります。

 4点目に《地域に根ざした文化の継承と創造》ですが、
 文化及び文化財といたしましては、町民の皆さんの文化活動の成果を発表・展示し、参加型の要素を取り入れた「おおいそ文化祭」を、引き続き開催してまいります。また、文化財などの調査を行うとともに、伝統文化の継承に向け支援等を行ってまいります。

 郷土資料館につきまして、企画展やワークショップをはじめ、町の歴史や文化に対する理解を深めるための講座などを開催してまいります。また、資料データの集積などを町民の皆さんとの協働作業により進めてまいります。
 館のリニューアルについては、旧吉田邸の再建に合わせ施設の機能や役割、常設展示のあり方などを検討します。

 次に【個性と魅力と活力のあるまちづくり】として、
 1点目の《魅力ある空間の形成》ですが、
 土地利用といたしましては、現在の社会情勢に合った本町の健全な発展と秩序ある整備を図るため、「総合計画」及び「大磯町まちづくり基本計画」の土地利用方針に基き、総合的かつ計画的に土地利用を進めていくとともに、「大磯町まちづくり基本計画」の改定作業にも着手してまいります。
 また、都市計画法に基づき、町内の建築物の現況や土地利用の動向について詳細に把握し、土地利用構想や土地利用計画、また、各種行政計画等の基礎資料とするための都市計画基礎調査を行ってまいります。

 住宅及び住環境といたしましては、「大磯町まちづくり基本計画」に基づき、良好な住環境の維持形成に努めてまいります。

 また、町営月京住宅につきましては、入居者選考により決定した居住者への説明会を開催するなど、6月入居開始に向けた事務を進めてまいります。

 景観形成といたしましては、引き続き「大磯町景観計画」を推進することにより良好な景観形成を図ってまいります。また、「景観法」や「大磯町景観計画」に基づき、旧木下家別邸(駅前洋館)や鴫立庵を景観重要建造物に指定するとともに、文化財制度の活用により、歴史的、文化的に受け継がれてきた美しい景観の形成を図ってまいります。
 なお、旧木下家別邸につきましては、民間活力を利用しながら歴史的建造物として保存を行ってまいります。
 また、旧吉田茂邸の再建につきましては、町の魅力を高め、戦後日本の歴史や近代政治を学ぶ場となるよう、神奈川県との共同作業により、国からの交付金を活用した中で、再建に向けた取り組みを進めてまいります。

 2点目に《快適に移動できる交通基盤の推進》ですが、
 道路といたしましては、国府本郷西小磯1号線(通称マリア道)や幹線28号線歩道(ヤオマサ~東海大入口)また、舗装面の損傷が著しい幹線30号線(石神台バス通り)などの道路整備や、不動川の河川改修に併せた国府橋の架け替え事業を進めるとともに、狭あい道路につきましても、引き続き積極的に推進していきます。
 また、子ども議会で提案された東小磯23号線(夢の地下道)につきましても、個性溢れる絵が描かれた地下道に生まれ変わるよう取り組みを行ってまいります。

 生活交通といたしましては、公共交通空白地域などの解消に向けた取り組みを進めていくため、虫窪・黒岩・西久保の富士見地区コミュニティバスの試行運行を終了し、4月から神奈川中央交通株式会社で富士見地区や西小磯、高麗地区の一部に乗入れる新たな小型路線バスの運行が開始され、この路線バスの運行に対する運行費用の補助を行ってまいります。

 3点目に《活力と個性あふれる産業の振興》ですが、
 農業といたしましては、深刻化するイノシシなどの有害鳥獣対策について、農家の自衛策に対する支援策として罠免許取得に対する補助制度の創設や引き続き捕獲器の増設を行います。また、遊休農地・荒廃農地対策として、農業者の高齢化が進む中、栽培しやすい作物を検討し、関係機関と連携を図りながら農業の活性化を展開してまいります。さらに、後継者不足を解消するための事業展開も推進してまいります。また、農産物直売所の設置につきましても、引き続き検討するとともに、農産物の販路拡大を図り、農業者の収入向上を目指すため、農業の六次産業化を促進してまいります。

 畜産振興といたしましては、各種畜産振興事業への支援や、家畜防疫対策事業費及び乳牛育成預託事業費への補助等も引き続き実施してまいります。

 漁業振興といたしましては、引き続き、漁業関係団体への助成や各漁業制度資金への利子補給による漁業経営の安定化を図ります。また、大磯港を活用した民間活力による地産地消事業の促進を図り、観光と連携した漁業の活性化を進めてまいります。

 商工業及び労働といたしましては、起業家に対して借り入れ資金の利子補給制度を創設し商工業の活性化を図ります。また、勤労者金融対策、生活資金預託及び中小企業金融対策資金預託等の制度の普及啓発に努めるとともに、関係機関と連携しながら、働く方々や中小企業経営者の方々に対する支援を進めてまいります。

 4点目に《資源を活かした特色ある観光の推進》ですが、
 観光といたしましては、歴史や文化、自然などの地域資源を活用し、特産品や名産品を活かしたブランド化を一層進めるとともに、アオバトをモチーフにした観光キャラクターによるPRなどを行ってまいります。そして広く大磯を知っていただき年間を通じて多くの観光客が訪れる町を目指してまいります。

 また、大磯港を観光拠点の一つとして捉え、賑わいの創出を図るため、大磯港サンセット・花火クルーズの社会実験や大磯港に施設等の案内看板を設置するなど、港の資源を活かし地域を活性化する「みなとまちづくり」を推進してまいります。

まとめ

 以上、私の町政運営に対する所信及び新年度予算の概要についてご説明させていただきました。

 今、大磯町の最大の問題点は、4年ごとに町長が交代し、しがらみに縛られ強い指導力が発揮できない、オリンピック町政であると世間で言われている点であります。

 しかしながら、「自治基本条例」のもと、「公共の心」を育み、町民・議会・行政が信頼の上に立ち、話し合いを持つことにより、やらねばならぬ多くの町の課題、問題の解決に立ち向かうことができると私は信じております。

 平成24年度は組織改革を行います。単に組織を改めるだけでなく、職員一人ひとりが意識と使命感を持ち、一丸となって職務を遂行することにより真の意味での改革が行われるのです。
 しがらみを解き、協働して進もうではありませんか。
 私も、一歩一歩問題解決のために、敢えて火中の栗を拾う覚悟で町政に臨んでまいります。

 最後になりますが、平成24年度を「改革の年」と位置づけ行政運営に取り組んでいくと申し上げました。
 このため、大磯町第5次行政改革大綱に位置づけられた目標の実現に向け、全職員と心をひとつにして、改革元年を着実に歩んでまいりたいと考えております。
 すなわち、『新たな時代に対応する簡素で効率的な行財政システムの構築』を行います。これらは、「町民参画と協働によるまちづくりの推進」と「経営感覚に基づく健全な行財政運営の推進」と「人事管理と行政機構の合理化」により実行されるのです。

 町民の皆さん、議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、平成24年度の施政方針とさせていただきます。

 

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