平成19年度:施政方針

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 三好町長は、平成19年3月議会初日(2月21日)に平成19年度の町政運営の基本方針及び主要施策について「施政方針」として次のとおり述べました。
 

はじめに

施政方針演説

 平成19年度の各予算案をご審議いただくにあたり、その概要を説明申し上げ、提案理由にかえるとともに、平成19年度の町政運営の基本方針及び主要施策について、所信を申し上げ、議員各位をはじめ広く町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
我が国の社会情勢は、バブル経済崩壊後の長期にわたった不況を脱し、緩やかなペースで景気の拡大が続き、経済の活性化に伴い企業の雇用環境も順調に改善しています。しかし、パートタイム等の低賃金労働者が増加するなど、雇用改善の効果が家計部門全体を潤すまでには至らず所得の格差が拡大しています。

地方公共団体におきましても、好調な企業が集中する都市部に対して、有力な企業の少ない地方との財政力格差が拡大するなど、新たな問題が生じています。


また、平成12年に地方分権一括法が施行されて以来、三位一体改革や昨年12月に成立した「地方分権改革推進法」等により、徹底した行財政改革を断行し、行政の公正性・透明性の向上を図り、住民参加をより一層促進し、地方が自らの判断と責任において行政運営を推進することが求められています。


本町におきましては、国の税源移譲等の税制改正により税収の増加は見られるものの、地方分権に伴う事務の移譲や、医療費等社会保障費の大幅な増加などにより、義務的な負担は依然として拡大傾向にあります。


このような中、私は昨年12月に多くの町民の皆さまのご付託を頂き、町長に就任させていただきました。その選挙活動を通じて訴えさせていただいたことは、とにかく「大磯を元気に」したい、ということであります。


そのためには、第三次行政改革大綱及び財政健全化計画の基本理念を継承し、徹底した行政改革や職員の意識改革を図り、「効率的な機能を持った行政」を確立し、「人にやさしい大磯」・「活力ある高齢者社会」の実現に努めたいと考えております。


公約に掲げました「部長制の廃止」につきましては、新年度早々に行財政改革推進本部設置規則にのっとり、具体的な機構改革の実施を指示してまいります。


7月ごろには機構改革案の中間報告を、12月ごろまでには関係条例、規則等を整備し、条例等改正案を提案できるようにしていきたいと考えております。


また、「万台こゆるぎの森」につきましては、これまで活用方法について町民の皆さまにもご協力をいただきながら、維持管理等の調査研究を進めてきました。その結果、町の将来的な財政負担等を総合的に判断いたしまして、今後、民間による有効活用を図っていく方向で、検討を進めたいと考えております。


就任いたしましてまだ2ヶ月余りではございますが、町政は大きな変革期を迎え、行政運営が非常に厳しくなっていることを実感しています。しかしながら、議会を始め町民の皆様のご理解とご協力のもと、夢がいつしか“正夢”になるような行政を、全力で取組んでまいりたいと考えております。

施政方針を述べる三好町長

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平成19年度予算案

それでは、平成19年度予算案について、概略をご説明します。

予算編成にあたりまして、歳入面では、国の三位一体改革により所得譲与税の廃止や、定率減税の廃止により地方特例交付金が減額されるものの、収入の根幹をなす町税においては、個人町民税が税源移譲の実施や税制改正等により増額となり、町税全体としては3億円以上の増額を見込んでおります。

 国庫補助金につきましては、昨年度に引き続き、まちづくり交付金を積極的に活用し、前年度を超える額を見込んでおり、歳入確保に努めました。


 また、これにより町債の借入れを抑制することができ、財政の健全化に努めました。


 歳出面では、引き続き事務事業の見直し等により経常経費を削減し、投資的経費への財源の重点配分を行い、総合計画事業の予算計上に努力いたしました。


 この結果、一般会計当初予算額は85億3,500万円となり、前年度の当初予算額と比較すると、8億4,700万円、比率で11.0%伸びており、積極型予算となっております。


 特別会計につきましては、まず、国民健康保険事業特別会計の予算額は33億2,400万円で、前年度と比較して13.1%伸びています。


これは、医療費の伸びによる保険給付費などの増によるものであり、一般会計から3億7,953万円の繰入れを行います。


老人保健特別会計の予算額は29億5,100万円で、前年度と比較して0.6%の微増ですが、老人保健事業の安定化を図るため、一般会計から2億5,247万円の繰入れを行います。


介護保険事業特別会計の予算額は19億4,400万円で、前年度と比較して7.9%伸びています。これは、介護認定者数の増に伴う保険給付費などの増によるものであり、一般会計から2億9,703万円の繰入れを行います。


下水道事業特別会計の予算額は14億600万円で、前年度と比較して8.3%伸びています。これは、前年度が事業認可の切り替え時期にあたり、工事費等が例年より少なかったことによるもので、下水道事業運営の安定化を図るため、一般会計から4億5,912万円の繰入れを行います。


以上、一般会計と4特別会計を加えた予算総額は181億6,000万円となっています。

平成19年度の事業概要

 次に平成19年度の事業の概要ですが、町の指針である第四次総合計画の施策の大綱に沿って、事業概要をご説明します。

【安全で安心なあたたかみのあるまちづくり】

1つ目の《安全なまちづくりの推進》ですが、防災対策につきましては、町民の皆様に防災情報の迅速な伝達を図るため、老朽化した防災行政無線の更新を進めるとともに、災害時要援護者の登録、台帳整備やカードを作成し、災害時要援護者に対する支援体制の強化に努めます。


また、震災時に家屋の倒壊等による被害の軽減を図るため、新たに木造住宅無料耐震相談会を開催するとともに、引き続き木造住宅耐震診断に対する補助金の交付を行います。


さらに、葛川水系や金目川水系の河口付近の津波・高潮対策につきましては、引き続き県に要望してまいります。


救急体制につきましては、老朽化した高規格救急自動車の更新を行い、充実した救急救命体制の確保を図るとともに、町立大磯中学校及び国府中学校にそれぞれAED(自動体外式除細動器(じどうたいがいしきじょさいどうき))を設置して、生徒の安全確保を図ります。


消防体制につきましては、関係機関と消防広域化について検討してまいります。


防犯につきましては、幼い子どもたちが犠牲となる事件や通り魔的な犯罪が多発しており、引き続き地域が主体となった防犯組織づくりや自主活動に対して支援を行うとともに、町職員による防犯パトロール体制についても検討してまいります。


交通安全につきましては、町交通安全対策協議会を通じて、警察や交通安全協会など関係機関との連携により、交通安全教室等の開催や交通安全の普及啓発を図ります。また、新入園児や新入学児童に対して、交通安全教育の一環として啓発物品の配布を引き続き行ないます。


消費生活につきましては、高齢者を狙った悪質な商品販売が横行するなど、依然として消費者トラブルが多発しており、被害を未然に防止するため、各種消費生活講座の開催などにより情報提供を図り、消費者意識向上のための啓発活動を行います。

2つ目の《子どもを育てやすい環境づくりの推進》ですが、


子育て支援につきましては、現在2箇所に分かれて運営されている「国府学童保育会」を1箇所にまとめ、放課後児童の健全育成の場として、国府小学校敷地内に学童保育施設を新設いたします。


また、子育て支援センターの充実を図りながら、新たに子育てを支援するファミリーサポート制度について検討してまいります。


さらに、町民の多様化する保育ニーズにお応えするため、大磯保育園の民営化を引き続き推進し、保育環境の充実に努めてまいります。


3つ目に《高齢者の生きがいづくりの推進》ですが、


敬老事業につきましては、敬老祝金品として、町内の商業振興や地域活性化も兼ねた地域商品券を支給します。また、敬老会につきましては、大磯プリンスホテルに会場を変更し、引き続き開催いたします。


4つ目に《健康づくりの推進》ですが、


保健・医療につきましては、医師会・歯科医師会との連携のもと、基本健康診査や各種健診などを実施するとともに、新たにメタボリックシンドローム対策の重点項目として「糖尿病の改善教室」を開催します。


また、栄養のバランス、食品の安全面への配慮など、生涯を通じて健全な食生活が営まれるよう、関係機関と連携し、町の食育推進計画の立案を進めるとともに、町民の健康維持・増進を図ります。 


5つ目に《こころとふれあう福祉社会の充実》ですが、


地域福祉につきましては、現在JR東日本旅客鉄道株式会社において施工されている「大磯駅バリアフリー化事業」に対して、引き続き補助を行い円滑な実施を促進します。


障害者福祉につきましては、障害福祉センターを拠点として障害者生活支援事業や精神保健福祉相談、また療育相談などの実施により相談支援を充実し、障害を持つ方の自立支援を促進します。また、平成18年4月に施行されました障害者自立支援法の適正な運用に努めるとともに、地域の実情に応じて実施する地域生活支援事業を充実させ、障害者を地域で支える体制の確立を目指します。


高齢者保健福祉につきましては、地域で暮らす高齢者を総合的に支援する地域包括支援センターと連携して、筋力向上事業や認知症予防事業等の予防重視型事業を行ない、介護予防体制の充実を図ります。


また、第四期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定のために、高齢者の生活実態やニーズの変化を把握するための事前調査を行います。


国民健康保険につきましては、生活習慣病予防としてヘルスアップ事業やインフルエンザ予防接種を実施し、医療費の抑制に努めるとともに引き続き全庁的な徴収体制を推進し、国民健康保険事業の健全な運営に努めます。


また、平成20年度の医療制度改革に向けて、特定健康診査等実施計画の策定や後期高齢者医療制度の準備を進めてまいります。


【町民の力や知恵が集まるまちづくり】

 1つ目の《交流とひろばづくりの推進》ですが、町民参加につきましては、コミュニティの根幹である住民参加型社会の成熟を目指し、区長さんを中心とした地区における各団体との協働により、広く防犯や防災、また多くの住民が参加する行事などを積極的に推進します。


また、市民活動団体や特定非営利活動法人(NPO)などとの連携により、様々な活動分野に町民の参加が促進されるよう努めます。


交流につきましては、各自治会と連携して地域コミュニティの拠点となる地域会館の維持管理を行うとともに、月京児童館を地域会館として再整備いたします。


姉妹都市交流につきましては、新たに中津川市(旧山口村)との交流事業を実施するとともに、大磯町姉妹都市協会によるラシン市への高校生派遣事業を支援します。

2つ目に《開かれた町政と情報化の推進》ですが、


広報・広聴につきましては、広報紙、町ホームページ及び職員出前講座等を通じて町政情報を迅速に、より分かりやすく提供できるよう努めるとともに、まちづくりの箱及び町民対話集会等を積極的に活用し、町政運営に対する町民の意見、要望の収集に努めてまいります。


情報化につきましては、新たに「議会会議録検索システム」を導入し、議会の情報提供の充実を図ってまいります。


3つ目に《効率的な行財政の運営》ですが、


行財政運営につきまして、職員の給与は見直しにより神奈川県下でも最低に近い水準となっておりますが、引き続き定員適正化計画に基づく職員数の削減を行い、人件費を抑制してまいります。また、人材育成基本方針に基づく人事評価制度、職員研修などを推進し、職員の能力開発、資質の向上に努めてまいります。


また、町税の滞納の解消に向けた全庁的な徴収体制を継続するとともに、町が実施すべき事業かどうかを第3者機関に判定させる「事務事業仕分け」の導入など、事務事業の見直しを引き続き推進し、自立した財政運営の維持確保を図ります。


さらに事務の効率化や行政手続きの利便性向上を図るため、土地・家屋システムの導入を進めるとともに、町有施設の指定管理者制度の導入を進めてまいります。

 

 【人と自然が共生する循環のまちづくり】

 1つ目の《身近な自然環境空間の形成》ですが、自然環境につきましては、環境基本計画、緑の基本計画などに基づき、町民の皆様のご理解、ご協力のもと、自然環境の維持・再生を進めます。

また、深刻な被害が発生している松くい虫対策として、伐倒や樹幹注入を引き続き行い、松並木や松林の保全に努めます。


公園・緑地につきましては、既設公園を安全にご利用いただけるよう、維持管理に努めます。


海岸につきましては、浸食や堆積対策を引き続き県に要望し、海岸の保全に努めます。


みなとまちづくりにつきましては、県に大磯港活性化整備計画の早期実施を要望していくとともに、大磯港みなとまちづくり協議会等と協働しながらイベントや活動を通して、みなとを拠点にした魅力的で活力あるまちづくりを進めます。


2つ目の《良好な地域環境の形成》ですが、


環境保全につきましては、町民の皆様との協働のもと、引き続き美化推進事業を実施し、環境美化に対する意識の啓発を推進します。


また、引き続き不法投棄パトロールを実施し、廃棄物の不法投棄防止に努めます。


生活排水につきましては、公共下水道事業の第3期事業認可に基づき、幹線及び枝管の整備延伸を進めるとともに、供用開始区域内における公共下水道への接続の普及に努めます。


また、平成18年度に導入をした合併処理浄化槽設置整備補助制度の周知を図り、健全な水環境の確保と良好な生活環境の形成に努めます。


3つ目の《循環型地域社会の形成》ですが、廃棄物処理につきましては、ごみ処理基本計画に基づく、ごみの排出抑制、資源化、最終処分における数値目標の達成をめざし、環境美化センターフェア及びごみの減量化・資源化講座の開催や、マイバッグ運動の推進などを通じて、ごみの減量化に対する意識啓発を積極的に推進します。


また、ごみ処理の広域化につきましては、ごみ処理広域化実施計画及び循環型社会形成推進地域計画を策定し、広域化に向けた作業を進めます。

 

 【心豊かな人を育てるまちづくり】

 1つ目の《次代を担う人づくりの形成》ですが、幼児教育につきましては、多様化する保育ニーズへの対応として、町立幼稚園の預かり保育を導入します。また、東海大学医学部附属大磯病院の拡張計画に伴う月京幼稚園の移転先として、将来の幼児教育を見据えた中で用地の選定を慎重に行い、取得を目指します。

義務教育につきましては、家庭・地域・学校及び教育委員会が連携を密にして、諸問題の早期発見・迅速な対応により、児童・生徒が安心して過ごすことが出来る教育環境の維持に努めます。


 また、大磯中学校体育館の耐震改修事業を実施し、施設設備の充実を図ります。


青少年につきましては、家庭、地域、学校及び関係機関等が連携を図りながら、次世代の担い手として健全育成に努めます。


2つ目の《ゆとりを育む生涯学習の推進》ですが、


生涯学習につきましては、生涯学習館を拠点として生涯学習環境の整備や学習機会の拡充を進めます。また、町民の多様な学習意欲に対応するため、生涯学習講座、サロン・ド・カルチャー、ファミリー教室及び高齢者教室などの各種講座を引き続き開設します。


生涯スポーツにつきましては、新しいスポーツイベントとしてご好評をいただいております「OISOチャレンジフェスティバル」を、引き続き大磯運動公園で開催します。


また、体育指導委員や、体育協会等の各団体と連携し、生涯スポーツの普及・振興を図ります。


図書館では、乳児期からの絵本の読み聞かせの大切さを伝えるため、「ブックスタート」事業を引き続き実施します。


3つ目の《誰もが尊重される社会づくりの形成》ですが、


男女共同参画の推進につきましては、町民意識調査を実施し、今後の施策に反映させます。


人権につきましては、憲法に保障された「侵すことのできない永久の権利」という観点に立ち、法務局や人権擁護委員等と連携を図りながら、講演会や各種講座等の活動を通じて、人権意識の普及啓発を図ります。


4つ目の《地域に根ざした文化の継承と創造》ですが、


文化・文化財につきましては、「おおいそ文化祭」を、公共施設等を有効活用しながら引き続き開催します。また、慶(けい)覚院(がくいん)所蔵の県指定重要文化財「木造(もくぞう)地蔵(じぞう)菩薩(ぼさつ) 坐像(ざぞう)」の保存修理に対する助成を行います。


町史編さん事業につきましては、町史7「通史編(つうしへん)近(きん)現代(げんだい)」及び町史研究第15号、町史所在目録を刊行します。


郷土資料館につきましては、明治18年に海水浴場を開設し、町の再興に多大な貢献をされた、初代陸軍軍医総監、松本順先生の没後100年を記念し、特別展を開催します。

 

 【個性と魅力と活力のあるまちづくり】

 1つ目の《魅力ある空間の形成》ですが、土地利用につきましては、本町の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市計画決定のもととなる基礎調査事業を実施し、土地利用方針に基づく総合的かつ計画的な土地利用を推進します。

住宅・住環境につきましては、地域ごとの特性に沿った、良好で恵まれた住環境を形成するため、まちづくり条例等の適切な運用に努めます。


景観形成につきましては、地域の特色を生かした景観の形成を図るため、町民との協働によるこれまでの調査・研究成果をふまえ、景観計画素案の策定を行います。


また、歴史的建造物等の保存・活用として、神奈川県が推進する「邸園文化圏再生構想」との連携を図るとともに、旧吉田茂邸保存活用事業として、所有者の負担軽減を図るために庭園を有償で借上げ、一般公開事業等を実施いたします。さらに、旧吉田茂邸活用検討会議を中心に、建物の利活用についても検討してまいります。


2つ目に、《快適に移動できる交通基盤の推進》ですが、


道路につきましては、月京地区の幹線28号線歩道整備事業、生沢月京1号線(不動川道路)整備、旧東海道松並木(大磯高麗1号線)整備及び中丸地区の中河原橋整備等、町道の整備、維持管理に努めてまいります。


また、虫窪地区の大下田橋耐震対策事業を実施してまいります。


生活交通につきましては、虫窪、黒岩及び西久保地区のバス路線の運行助成を引き続き二宮町と共同で行い、生活交通の確保を図ってまいります。


また、地域交通のあり方について、検討委員会を設置し、調査研究を進めます。


3つ目に、《活力と個性あふれる産業の振興》ですが、


農業につきましては、米政策改革の推進として新たな需給調整システムへの取り組みや、地域の担い手育成に向けた総合的な支援、各種農業制度資金への利子補給などの実施により、農業経営の安定化に努めるとともに、農業団体との協働による地産地消を促進します。


 また、畜産環境保全対策促進事業として、寺坂地区堆肥生産利用組合の堆肥舎等の整備に対し、補助金の交付を実施します。


漁業につきましては、漁業関係団体への助成や各種漁業制度資金への利子補給を行い、漁業経営の安定化を図るとともに、朝市の開催支援など、漁業振興に努めます。


また、農産物の品評会をはじめ、農水産物・特産品の販売など、農業、漁業及び他産業との連携による「ふれあい農水産物まつり」を共催します。


商工業につきましては、町商工会と連携を図りながら、中小小売業の積極的な取り組みを支援し、地域産業の活性化を促進します。


労働につきましては、勤労者金融対策・生活資金預託事業、中小企業金融対策資金預託事業などを継続し、労働者に対する助成制度を行います。


4つ目に《資源を活かした特色ある観光の推進》ですが、


観光につきましては、産業・観光などの関係団体との協働による、本町の特性を活かした観光地づくりを進めるとともに、旧吉田茂邸を活用した観光振興策の研究を行なってまいります。


また、町観光協会と連携して、なぎさの祭典や白キス投げ釣り大会、別荘公開などの各種観光事業を引き続き実施し、観光拠点である鴫立庵の茅葺屋根の改修や、旧島崎藤村邸周辺整備の基本・実施設計を行い、JR磯駅のバリアフリー化に併せて駅前トイレの整備を進めてまいります。

むすびに

 以上、私の町政運営に対する所信及び新年度予算の概要について、ご説明いたしました。冒頭でもご説明したとおり、限られた財源の中で「元気な大磯」を取り戻すため、議会そして行政がそれぞれの責務を果たし、町民のための協働のまちづくりを進める必要があると考えています。

町民の皆様及び議員各位のご理解とご協力を心よりお願い申し上げまして、平成19年度の施政方針とさせていただきます。

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