平成18年度:施政方針

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 三澤町長は、平成18年3月議会初日(2月21日)に平成18年度の町政運営の基本方針及び主要施策について「施政方針」として次のとおり述べました。

はじめに

施政方針演説

 平成14年12月、大磯町長に就任以来、はや4年目を迎えることとなりました。皆様には、町政の運営に対しご支援、ご協力をいただき、心から感謝申し上げます。
 平成18年度は、私にとりまして、1期目の任期を締めくくる重要な年となりますことから、町の将来像である「紺碧の海に緑の映える住みよい大磯」を実現するため、全力で取り組む決意でございますので、引き続きのご支援、ご協力をお願い申し上げます。
 それでは、平成18年度の各予算案をご審議いただくにあたり、その概要を説明申し上げて、提案理由にかえるとともに、平成18年度の町政運営の基本方針及び主要施策について、議員各位をはじめ広く町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 現在、わが国経済は、緩やかな回復傾向へと向かいつつありますが、地方自治体の運営は、国による三位一体改革の更なる推進や、本格的な少子・高齢化社会に対する、社会保障制度・地域福祉施策等による負担の増大など、町財政を取り巻く状況は厳しさを増しております。
 こうした時代に対応するには、町民の皆様と町が問題意識を共有し、改革を進めるとともに、町政運営の方針を明らかにすることにより、共通の目標を持ち、町民と行政が協働してまちづくりを進めることが重要となってまいります。

 本年度は、「自然とくらしの共生」「手づくりと創造」を基本理念とした「第四次総合計画」のスタートの年となります。
 平成18年度から平成22年度までの5年間を計画期間とした、「第四次総合計画前期基本計画」では、将来のまちづくりに向けた重要な課題に対して、「交流拠点プロジェクト」と「次代を担うひとづくりプロジェクト」を重点施策に位置づけております。
 このプロジェクトでは、「都市拠点の整備」、「安全・安心のまちづくり」、「地域特性を生かした景観の形成」、「観光振興の推進」、「子育て環境の充実」、「協働によるまちづくりの推進」などの施策に、それぞれ関連性を持たせながら、重点的かつ総合的に実施することといたしました。
 そのほか、「生きがいづくりの推進」、「教育環境や生涯学習の充実」、「生活基盤の整備」、「産業を活かした観光の振興」などをはじめとする、個別の事業についても、町民の皆様や関係機関などとの協働により、計画的な事業推進を行ってまいります。

 一方、行財政改革につきましては、第3次行政改革の大きな柱となります、町立幼稚園の運営の見直しや保育園の民営化、公共施設の指定管理者制度の導入などを進め、本町で進めてまいりました行政改革を、より実のあるものとし、自立した財政運営の維持を図るため、不断の取り組みとして進めてまいります。

 さて、昨年末には、町の懸案となっておりました「旧吉田茂邸の保存」につきまして、県知事とともに国に対し、保存・活用の要望をいたしております。
 また、町議会をはじめとして、区長連絡協議会などの各団体から、ご協力をいただきました見学会の開催や、署名活動などを通じて、町内・町外を問わず多くの方から「旧吉田茂邸の保存・活用」を望む声が届いており、町といたしましては県との連携を図りながら、旧吉田茂邸の保存・活用に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 この他にも、対応していかなければならない様々な課題がありますが、足元を見据え堅実なまちづくりを行ってまいりたいと考えております。

平成18年度予算案

 それでは、平成18年度予算案について概略を申し上げます。
 予算編成にあたりましては、歳入面では収入の根幹をなす町税で、固定資産税が依然として地価の下落等により、減額が予測されるものの、個人町民税は税制改正や景気回復により、増額が見込まれ、全体としては2億円以上の税収増を見込んでいます。
 国庫補助金は、三位一体改革により削減されるなか、まちづくり交付金の積極的な活用により、前年度を超える額を見込んでおり、受益者負担につきましては「行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例」の設置に伴い、新たな使用料の計上を行いました。

 歳出面では、職員給与の引き下げと職員数の削減による、人件費の大幅な削減や、その他の経常経費についても、枠配分方式の徹底を図るとともに、町補助金制度の見直し等を行っております。これにより、財政調整基金の取り崩しや、赤字補てん債の借り入れを抑制し、財政の健全化に充分配慮したものとしております。
 このようにメリハリを付けた予算編成を行った結果、一般会計当初予算額は77億5,000万円となり、前年度の当初予算額と比較すると、1億5,200万円、比率で約2.0%の伸びとなっています。 
 
 特別会計につきましては、まず、国民健康保険事業特別会計の予算額は29億3,800万円で、前年度と比較して約4.0%増額しています。
 これは、医療費の伸びによる保険給付費などの増によるものであり、一般会計から3億778万円の繰り入れを行います。
 
 老人保健特別会計の予算額は、29億3,300万円で前年度と比較して0.3%の微増とほぼ横這いですが、老人保健事業の安定化を図るため、一般会計から2億2,937万円の繰り入れを行います。
 
 介護保険事業特別会計の予算額は18億200万円で、前年度と比較して1.5%増加していますが、介護保険制度の改正により、事業の抜本的な見直しが図られたため、一般会計からの繰り入れは2億7,786万円で、前年度より14.1%と大きく減額となっています。
 
 下水道事業特別会計の予算額は12億9,800万円で、工事費の減により前年度と比較して14.9%と大幅な減額となっていますが、下水道事業運営の安定化を図るため、一般会計から4億4,798万円の繰り入れを行います。
 
 以上、一般会計と4特別会計を加えた予算総額は167億2,100万円となっています。

平成18年度の事業概要

 平成18年度の事業の概要でございますが、町の指針であります第四次総合計画の5つのまちづくりの目標に基づき、事業概要をご説明申し上げます。

 【安全で安心なあたたかみのあるまちづくり】

 1つ目の《安全なまちづくりの推進》ですが、
 防災対策につきましては、「地域防災計画」の改訂に併せ作成しました、「町民行動マニュアル」の各世帯への配布、「災害時要援護者対応マニュアル」などの作成や、実践的な総合防災訓練の実施により、防災意識の高揚を図るとともに、自主防災組織の育成を促進し、地域防災体制の強化に努めてまいります。
 また、町民への迅速かつ正確な防災情報の提供を行うため、防災行政無線のデジタル化に対応した更新事業への取り組みや、地震による倒壊被害の防止を図るため、昭和56年以前に建築確認を取得し、建築された木造住宅について、一般耐震診断への補助を行います。
 さらに、有事における町民の生命・財産の保護を図るため、国民保護法に基づく「大磯町国民保護計画」を策定してまいります。
 消防・救急体制につきましては、救命率のさらなる向上を図るため、AED(自動体外式除細動器(じどうたいがいしきじょさいどうき))を役場本庁舎、国府支所、世代交流センター、大磯運動公園、生涯学習館、消防署に設置するとともに、普通救命講習の開催により、町民への知識・技術の普及・啓発を行い、体制強化に努めてまいります。
 また、救助工作車の更新や消防活動用資機材の整備を行い、消防力の充実を図ります。
 防犯・交通安全につきましては、複雑・多様化する犯罪に対し町民への情報提供を行うとともに、地域住民が主体となった防犯組織づくりや、自主的な活動に対する支援を行ってまいります。
 また、近年、幼児や児童が被害にあう凶悪犯罪が発生しているため、関係機関や地域住民の皆様との共同により、犯罪防止に取り組んでまいります。
 交通安全につきましても、警察や交通安全協会などの関係機関と連携のもと、幼児から高齢者まで年齢に応じた交通安全教育を推進するとともに、誰もが安全に利用できる道路施設の整備に努めてまいります。
 消費生活につきましては、高齢者が悪質な被害に遭うケースが増加しており、消費者トラブルの未然防止のため、各種消費生活講座の開催などにより、情報提供や消費者意識向上のための啓発活動を行ってまいります。

 2つ目に《子どもを育てやすい環境づくりの推進》ですが、
 子育て支援につきましては、昨年4月に開設しました「子育て支援センター」の一層の充実を図るため、「世代交流センターさざんか荘」の施設改修を行い、子育てに関して相談しやすい環境の整備を図り、高齢者と子どもたちが交流できるスペースの確保や、ふれあいの場の提供を行ってまいります。
 また、虐待の発生防止、早期発見による対応や、子育て支援のネットワークづくりを進め、児童虐待防止のため相談体制の充実を進めてまいります。さらに、乳幼児期から本に親しむための「ブックスタート」を、ボランティアとの協力により検診等の機会を捉え、乳児とその保護者を対象に行います。
 放課後児童の健全育成につきましては、子供が安心・安全に活動できる場として、大磯小学校の一部を使用している学童保育施設について、改修を行い環境の整備を行ってまいります。

 3つ目に《高齢者の生きがいづくりの推進》ですが、
 生きがいづくりと社会参加につきましては、高齢者の持つ知識・技術などを広く地域社会に活かすため、人材を募集・登録し、活動できる制度の整備を図り、また、「世代交流センターさざんか荘」の改修整備により、「老人福祉センター」としての機能の拡充を行ってまいります。
 敬老事業につきましては、町内の商業振興や地域活性化も兼ね、地域商品券を「敬老祝金品」として、引き続き支給してまいります。

 4つ目に《健康づくりの推進》ですが、
 保健・医療につきましては、引き続き、基本健康診査やがん検診などを実施するとともに、国民健康保険の予防施策として、生活習慣病の予防を図るため、運動と食生活を一体としたヘルスアップ事業を実施いたします。
 また、乳幼児と母親をはじめとした町民に対し、食育の基礎学習など、生涯を通じた生活習慣の改善と、自己管理に向けての普及啓発の充実に努めてまいります。

 5つ目に《こころとふれあう福祉社会の充実》ですが、
 地域福祉につきましては、老朽化している町営住宅の建て替えに向け、基本設計委託を行ってまいります。
 また、JR大磯駅バリアフリー化事業につきましては、エレベーターやエスカレーターの整備を図り、すべての方が安全で快適に利用できるよう、バリアフリー化を促進してまいります。
 障害者福祉につきましては、障害福祉センターを拠点として、「障害者自立支援法」に基づく自立支援給付事業や、地域生活支援事業として新たに療育相談を実施するなど相談支援の強化を図り、障害を持つ方の自立をサポートできる、体制の整備に努めてまいります。
 また、重度・中度の身体・知的障害者に対する医療費助成や、精神障害者通院医療費扶助を引き続き行うとともに、新たに町内に設置される、精神障害者地域作業所に対して、神奈川県・平塚市・二宮町とともに運営費の助成を行ってまいります。
 高齢者保健福祉につきましては、地域福祉・介護予防事業の拠点として地域包括支援センターを整備し、高齢者の健康づくりや介護予防のため、予防重視型の地域支援事業を行なってまいります。
 これにより、要支援・要介護状態になる可能性の高い高齢者の把握に努めるとともに、地域ケア体制の推進や介護保険事業の円滑な運営に努めてまいります。
 また、一人暮らしの高齢者世帯に対し、火災報知機購入費の助成を行います。
 保険・年金につきましては、医療費の削減に努めるとともに、国民健康保険税の滞納解消に向け徴収体制の確立に努め、保険制度における財政の健全化を推進してまいります。

 【町民の力や知恵が集まるまちづくり】

 1つ目の《交流とひろばづくりの推進》ですが、
 町民参加につきましては、町民が様々な段階において、まちづくりや行政運営に参画できる場として、各種計画策定における公募委員の募集や、ワークショップ開催などの機会の拡充に努め、町民と行政とのパートナーシップを推進してまいります。
 また、ボランティア団体や特定非営利活動法人(NPO)などとの連携により、様々な活動分野に町民の参加が積極的に行なわれるよう努めてまいります。
 交流につきましては、地域におけるコミュニティー活動が促進されるよう、活動拠点となる地域会館等の改修や、月京地区の会館整備を進めるとともに、地域との連携・協働による取り組みを進めてまいります。
 また、昨年、姉妹都市協定を締結いたしました長野県小諸市と、岐阜県中津川市との間で、新たな町民相互の交流について検討を行なってまいります。

 2つ目に《開かれた町政と情報化の推進》ですが、
 広報・広聴につきましては、広報紙やホームページの内容の充実を図り、町の情報をより分かりやすく、町民サービスに直結した情報提供に引き続き努めてまいります。
 また、「町民対話集会」や「職員出前講座」を引き続き開催し、町民の皆様への情報提供を行い、相互理解と共通認識による行政運営を進めてまいります。
 情報化につきましては、電子申請届出システムや運動公園施設予約システム、電子入札システムの運用により、手続きの簡素化を図り行政サービスの向上に努めるとともに、町が保有する個人情報の保護や、セキュリティー対策の強化を図ってまいります。

 3つ目に《効率的な行財政の運営》ですが、
 行財政運営につきましては、公共施設における指定管理者制度の導入など、施設の運営形態の見直しや適正管理を図るとともに、「第2次定員適正化計画」に基づく適正な職員定数の管理や、「人事評価制度」「人材育成基本方針」による人事システムの運用により、分権型社会の職員に求められる資質や能力の向上に努め、全体の行政力のレベルアップを目指してまいります。
 また、「財政健全化計画」に基づき財政収支不足の解消や税負担の公平を期すため、町税の滞納の解消に向けた全庁的な徴収体制の確立に努め、自立した財政運営の維持を図るとともに、多様化する行政需要や地域における共通課題に対応するため、広域的な視点に立った調査・研究を進めてまいります。

 【人と自然が共生する循環のまちづくり】

 1つ目の《身近な自然環境空間の形成》ですが、
 自然環境につきましては、「環境基本計画」、「緑の基本計画」などに基づき、多様な自然環境の保全を進めてまいります。
 また、松くい虫被害対策として、伐倒や樹幹注入を引き続き行い、松並木や松林の保全に努めてまいります。
 公園・緑地につきましては、「万台こゆるぎの森」の活用に向け、基本計画の策定や既存施設の耐震診断を行うとともに、高田公園の整備をはじめ、街区公園を安全にご利用いただけるよう、改修事業を行ない施設管理に努めてまいります。
 海岸につきましては、葛川や金目川の河口付近の津波・高潮対策、海岸の浸食や堆積、防潮堤門扉の自動開閉式装置の設置などを県に要望し、海岸の安全対策に努めてまいります。
 また、大磯港につきましては、「みなとまちづくり協議会」等と協力して、港や海岸の資源を活用し、港を拠点としたまちづくり進めてまいります。

 2つ目の《良好な地域環境の形成》ですが、
 環境保全につきましては、町民の皆様や各種団体などの参加と協力をいただきながら、美化キャンペーンを引き続き開催するとともに、ごみのポイ捨て禁止や持ち帰り運動など、意識の啓発を推進してまいります。
 また、河川や海域の水質保全対策として、水質環境調査を実施するとともに、不法投棄パトロールを強化し、廃棄物の不法投棄防止に努めてまいります。
 生活排水につきましては、公共下水道事業の第3期事業認可区域へ、幹線及び枝管の整備延伸を進めるとともに、供用開始区域内における公共下水道への接続の普及に努めてまいります。
 また、合併処理浄化槽設置整備補助制度の導入や、幹線16号線の雨水管整備工事などを行い、健全な水環境の確保と良好な生活環境の形成に努めてまいります。

 3つ目の《循環型地域社会の形成》ですが、
 廃棄物処理につきましては、「ごみ処理基本計画」に基づく、ごみの排出抑制率、資源化、最終処分における数値目標の達成をめざし、「環境美化センターフェア」及び「ごみの減量化・資源化講座」の開催や、生ごみの減量化のため、コンポスターのあっせんや電動生ごみ処理機の購入費補助、マイバッグの利用促進などにより、ごみの分別の徹底や減量化への啓発など積極的に推進してまいります。
 また、ごみ処理の広域化につきましては、「ごみ処理広域化実現可能性調査最終報告書」をもとに、平塚市・大磯町・二宮町の1市2町で「ごみ処理広域化実施計画」や「循環型社会形成推進地域計画」の策定を行ってまいります。

 【心豊かな人を育てるまちづくり】

 1つ目の《次代を担う人づくりの形成》ですが、
 幼児教育につきましては、多様化する保育ニーズに対応するため、新たな視点での幼児教育環境の整備が必要となっており、幼児教育体制や運営形態などの見直しを進めてまいります。
 義務教育につきましては、小学校について低学年を対象とした、生活面や学習面などの支援のため、補助員の増員を行ってまいります。
 また、幼稚園や小・中学校における防犯対策や安全性向上のため、警察や地域との協力・連携による学校の安全管理及び緊急連絡体制の充実に努めてまいります。
 さらに、コンピューター教育のより一層の推進を図るため、町立中学校のコンピューター新規入替や、大磯中学校体育館の耐震補強工事に向けた設計委託の実施により、学校施設の整備を行ってまいります。
 青少年につきましては、次代の担い手として健やかに成長するよう、指導者などの育成を行い、家庭、学校、地域が一体となり、青少年の健全育成に努めてまいります。

 2つ目の《ゆとりを育む生涯学習の推進》ですが、
 生涯学習につきましては、神奈川県が所有する「生涯学習館」用地の購入を行うとともに、公共施設の有効活用や施設の管理運営形態の見直しを図り、生涯学習環境の整備や、学習機会の拡充を進めてまいります。
 また、引き続き、「生涯学習講座」を始めとして、「サロン・ド・カルチャー」、「ファミリー教室」、「高齢者教室」などの各種講座を開設してまいります。
 生涯スポーツにつきましては、子どもからお年寄りまで誰でも参加できるスポーツイベントとして「OISOチャレンジフェスティバル」を大磯運動公園で開催いたします。
 また、体育協会をはじめスポーツ団体と連携し、各種スポーツ大会やスポーツ教室などを通じて、生涯スポーツの振興を図ってまいります。

 3つ目の《誰もが尊重される社会づくりの形成》ですが、
 人権につきましては、偏見や差別のない思いやりのある明るいまちを築いていくため、啓発活動を中心に講演会や各種講座を開催し、人権意識の向上を図ってまいります。
 男女共同参画の推進につきましては、「女性プラン」を改訂し策定いたしました「男女共同参画プラン」に基づき、家庭や職場、地域において、男女が共に活躍できるような、男女共同参画社会の実現に向けた意識づくりを進めてまいります。

 4つ目の《地域に根ざした文化の継承と創造》ですが、
 文化・文化財につきましては、町民の皆様の文化活動成果を発表・展示する機会として、「第53回おおいそ文化祭」を引き続き開催してまいります。
 また、町史編さん事業として第10巻「別編考古(べっぺんこうこ)」並びに町史研究第14号を刊行するとともに、郷土資料館では、各種企画展の開催や施設整備事業を行なってまいります。

 【個性と魅力と活力のあるまちづくり】

 1つ目の《魅力ある空間の形成》ですが、
 土地利用につきましては、土地利用方針に基づく地域特性に応じた、総合的かつ計画的な土地利用を推進するとともに、都市計画基本図修正に向けた委託を行ってまいります。
 住宅・住環境につきましては、地域ごとの自然環境に沿った、良好で恵まれた住環境を形成するため、都市計画制度などの活用を図ってまいります。
 景観形成につきましては、地域の特色を生かした自然景観の形成を図るため、町民の皆様との協働により、「景観計画」の策定に向けた調査を行なってまいります。
 また、歴史的建造物等の保存・活用については、文化財制度や公園緑地制度などの活用を検討してまいります。

 2つ目に、《快適に移動できる交通基盤の推進》ですが、
 道路につきましては、町道の維持管理のため舗装整備に努めるとともに、幹線28号線の歩道設置事業を進めてまいります。
 旧東海道松並木(大磯高麗1号線)につきましては、不法占有物件等の撤去を引き続き進めるとともに、松並木敷の改修等を行い、適正な維持管理に努めてまいります。
 また、「道路整備計画策定事業」として(仮称)湘南新道(藤沢大磯線)のルート検討委託や、国府本郷西小磯1号線整備のための測量調査委託、大下田橋の耐震対策事業として、耐震診断及び詳細設計を行ってまいります。
 さらに、狭あい道路整備事業につきましても、積極的な推進を図ってまいります。
 生活交通につきましては、虫窪、黒岩及び西久保地区のバス路線の運行に対する助成を、引き続き二宮町と共同で行い、生活交通の確保に努めてまいります。

 3つ目に、《活力と個性あふれる産業の振興》ですが、
 農業につきましては、農業経営基盤強化促進事業、数量調整円滑化事業、各種農業資金への利子補給などを引き続き行い、農業経営の安定化に努めるとともに、農業団体との協働による地産地消の推進に努めてまいります。
 漁業につきましては、漁業関係団体への助成や漁業近代化資金等への利子補給を行い、漁業経営の安定化を図るとともに、「朝市」の開催支援など漁業振興に努めてまいります。
 また、農産物の品評会のほか、関係団体が主体となった水産物・特産物の販売など、農業や漁業、観光など、産業間の連携による「ふれあい農水産物まつり」を共催してまいります。
 商工業につきましては、町内における優れた商品を、地域の商業資源へと導く「大磯逸品の会」の取り組みを支援してまいります。
 労働につきましては、勤労者金融対策・生活資金預託事業、中小企業金融対策資金預託事業などを継続し、労働者に対する助成制度を行ってまいります。

 4つ目に《資源を活かした特色ある観光の推進》ですが、
 観光につきましては、町の特徴や特性を活かした地域活性化の方策について、産業・観光などの関係団体との協働により、通年型の観光地づくりの検討を進めてまいります。
 また、「なぎさの祭典」、「西行祭」、「別荘公開」などの各種観光事業を行なうとともに、町営照ヶ崎プールの施設改修事業や観光案内看板及び標示板の整備を行なってまいります。
 さらに、「旧島崎藤村邸」の整備方針について検討を行ない、観光施設が利用者の皆様に満足していただけるよう管理運営してまいります。

むすびに

 以上、私の町政運営に対する所信並びに新年度予算の概要についてご説明申し上げてまいりましたが、厳しい財政状況のなか、行財政改革を着実に進め、財政健全化に努力しつつ、町民・事業者・行政が一体となり、この難局を乗り切り、まちづくりに邁進(まいしん)していく所存であります。
 議員各位と町民の皆さんのご理解、ご協力を心からお願い申し上げ、平成18年度の施政方針とさせていただきます。
 

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