令和2年度:施政方針

更新日:2020年02月14日

 町長は、令和2年3月議会初日(2月13日)に令和2年度の町政運営の基本方針及び主要施策について「施政方針」として次のとおり述べました。

はじめに

令和2年度施政方針演説

 令和2年度当初予算案の審議にあたり、町政運営の基本方針及び主要施策について、概要を説明します。私の所信を述べ、提案理由とします。
 大磯町長として、10年目を迎えました。2期8年で積み上げてきた取組みを「継続性と一貫性」を持ち、さらに良いものへと磨き上げていくとともに、町民の皆さんの町への想いである「聲」と、これまで築き上げてきました皆さんとの「信頼」と「つながり」を大切にしてまいりました。誰もが安全で安心に生き生きと暮らせるまちづくりに向け、3期目においても、その想いが揺るぐことはありません。
 令和元年度を振り返りますと、元号が「平成」から「令和」へと移り変わり、新しい時代へと踏み出す、節目の年でありました。平成最後の町長として、また、令和という新たな時代の最初の町長として、町民の皆さんとともに、新しい大磯町の幕開けとしての一歩を踏み出した年でありました。
 大磯町に目を向けますと、まず、町の大きな目標である「交流人口の増加」においては、就任当初は80万人台であった年間観光客数は、目標の100万人を超え、110万人を達成することができ、町内の各所が以前にも増し、活気付いているように感じています。
 十年来の夢であった大磯港賑わい交流施設の建設への着手、観光案内板のリニューアル、西久保地区の休憩施設の整備、さらには、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた「インバウンド観光推進に関するパートナーシップ協定」の締結など、大磯町を訪れる方々をお迎えし、楽しんでいただくための取組みは、一歩ずつ前進しています。
 また、国や県と連携して取り組んでいる明治記念大磯邸園においては、用地の取得など開園に向けた事業が進められ、太平洋岸自転車道は、葛川を渡る延伸工事がいよいよ完成を迎えます。
 先人から引き継がれた自然や歴史・文化といった、大磯町独自の地域資源を最大限に活用し、町の魅力を高めることに努めてまいりました。
 そして、もう1つの目標である「定住人口の安定化」においては、「誰もが安全で安心に生き生きと暮らせるまちづくり」につなげるため、次の世代を見据えた取組みを展開してまいりました。
 昨年11月には、「石坂巻子記念子育て支援センター」を開設しました。子育て世代の身近な拠り所として「東部つどいの広場」を常設化し、地域に根ざした子育てサービスを提供するなど、子どもを産み育てやすい環境の充実に向けた取組みを進めました。
 また、今年1月には、こいそ幼稚園内にあった教育研究所と適応指導教室を、共に旧横溝千鶴子邸に移転し、名称をそれぞれ「横溝千鶴子記念教育研究所」と、「教育支援室つばさ」に改め、教育相談や調査研究などの教育に関する総合的な拠点として、装いも新たにスタートを切りました。専任の所長を配置し、スクールカウンセラー(臨床心理士)や、スクールソーシャルワーカー(社会福祉士)などの専門相談員の配置を拡充するとともに、児童・生徒や保護者、教職員に対する相談・支援体制を充実することができました。この他にも、小中学校の普通教室や大磯幼稚園への空調設備の設置、また、小学校へのタブレット型パソコンの導入など、教育環境の充実も図ることができました。
 このように、令和元年度は、3期目のスタートの年として、これまで積み重ねてきた取組みを「継続」し、「一貫性」を持ち、皆さんとの「信頼」と「つながり」を大切にして歩み続けた1年でした。
 さて、国内の社会経済情勢に目を向けますと、名目GDP(国内総生産)が過去最高を更新し、戦後最長の景気拡大が続いており、景気回復の兆しは見えつつあります。日本の社会全体を見ますと、所得は増加傾向にあるものの、中国経済の減速や昨年10月の消費税率10%への引上げの影響などから、個人消費は緩やかな回復に留まっており、景気の回復を実感できるまでには至っていません。
 人口減少と少子高齢化という大きな波は、益々深刻さを増しています。本町の人口も横ばいで推移していましたが、徐々に減少へと向かいつつあり、その一方で高齢化はさらに加速する一途を辿っています。
 人口減少、少子高齢化という課題に向き合い対応していくためには、「交流人口の増加と定住人口の安定化」を、さらに推し進める必要があります。
 そのためにも、引き続き、本町に住む子どもから高齢者まで、あらゆる世代が集い、誰もが安全で安心に生き生きと暮らせるまちづくりを進めなければなりません。
 令和2年度は、最終年度となる第四次総合計画の集大成として、継続してきた取組みを一貫性を持って進めるとともに、これまでの成果を新たな第五次総合計画へとつなげ、直面するいかなる課題にもひるむことなく勇敢に突き進む「勇往邁進」を胸に、さらなる本町の発展をめざし取り組む所存です。
 次に、令和2年度に取り組む力点を述べます。

令和2年度の力点

 令和2年度は、重点項目として、これまで取り組んでまいりました「子育て」「教育」「健康」「経済」そして「安全・安心」の5つを重点項目に掲げます。
 人口減少と少子高齢化は、避けて通ることのできない、町が取り組む最優先の課題であり、これからも対峙し続けなければなりません。年間観光客数が100万人の大台を突破し、合計特殊出生率も1.5に届くまで上昇し、これまでの取組みの成果は着実に現れてきています。しかし、ここで歩みを止めることなく、「交流人口の増加と定住人口の安定化」という目標に向かって歩み続けることこそ、町民の皆さんが安全で安心に暮らすことができる町へとつながっていくのです。
 大磯町で育つ子どもたちが、そして、子育てする皆さんが、常に笑顔で過ごすことができるための「子育て」と「教育」への取組み、地域の中で元気に生き生きと暮らすための「健康」への取組み、大磯町に人を呼び込み、賑わいと活力を生み出す「経済」への取組み、そして、住み慣れたこの町で安心して自分らしく暮らすための「安全・安心」への取組み、これら5つの取組みが互いに結びつき、ひとつの「輪」となることで、大磯の魅力にさらに磨きをかけ、大磯に住みたい、大磯に住み続けたいと思う人の輪を広げ、定住人口の安定化へとつなげていきたいと思っています。
 それでは、5つの重点項目について述べます。
 1点目の「子育て」についてです。
 これまで妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援体制を構築し、子育て世代に寄り添いながら、「子育てで選ばれる町」をめざし、子育て世代のニーズに応じた、様々な取組みを進めてまいりました。
 令和2年度は、新たに策定する「第2期大磯町子ども笑顔かがやきプラン」がスタートする年でもあります。
 昨年10月から、国による「幼児教育・保育の無償化」が開始されました。それに伴い、公平性の観点から町事業の第2子以降保育料無償化を見直し終了としますが、子育て世代の経済的負担の軽減を図るための取組みである、小児医療費助成制度については、令和2年10月から所得制限を撤廃し、通院に掛かる医療費補助の対象を中学校3年生まで拡充してまいります。
 待機児童対策については、幼保連携型認定こども園及び小規模保育事業所の保育定員の拡充により、待機児童数の削減に努めるとともに、町立大磯幼稚園を認定こども園に移行する計画に向けた検討委員会なども立ち上げてまいります。
 また、「横溝千鶴子記念子育て支援総合センター」と、昨年11月に開設しました「石坂巻子記念子育て支援センター」を、東西の子育て支援の拠点として連携を図りながら、相談支援などの充実に努めてまいります。
 この他にも、母子保健コーディネーターにより、妊娠期から子育て期まで、切れ目ない相談体制の充実を図るとともに、「出産後の母親の健康診査」や「新生児の聴覚検査」への助成制度を新たに設けることで、より一層の子育て支援を進めてまいります。
 次に、2点目の「教育」についてです。
 学校現場においては、児童・生徒、また保護者の悩みや相談が複雑・多様化しており、その一方で、対応する教職員の多忙化といった課題にも、十分な対応ができていません。
 今年1月に、教育に関する総合的な拠点として開所した、「横溝千鶴子記念教育研究所」においては、これらの課題の解消に向け、引き続き児童・生徒や保護者、教職員に対する相談や支援を行ってまいります。悩みを抱えるすべての子どもたちや保護者に寄り添い、一層のサポート体制を構築してまいります。
 そして、より信頼される学校づくりへの取組みとして、「学校は地域の中にある」という考えの下、学校、家庭、地域の3者が互いに連携し、チームとして一丸となって子どもたちを育てていくことをめざし、学校運営協議会制度、いわゆる「コミュニティ・スクール」の導入に向けた研究・検討を引き続き進めてまいります。
 また、学校教育環境の整備については、子どもたちの情報活用能力の育成・向上や、プログラミング教育へ対応するため、令和元年度の小学校に続き、中学校にタブレット型パソコンを導入し、ICTの活用による、将来の情報化社会に対応できる教育の情報化推進に努めます。
 中学校給食については、解決すべき課題もありますが、子どもたちが笑顔になるような、温かく美味しい給食を1日も早く再開できるよう、給食施設の整備に向けて教育委員会とともに考えてまいります。
 続いて、3点目の「健康」についてです。
 平成23年度から地区会館を巡回し、継続して取り組んでいる「おあしす24健康おおいぞ」は、「地域の中の気軽に行ける健康サロン」として、町民の皆さんにも親しまれ、これまで9年間で約1,600回開催し、延べ2万8,000人の方々に参加いただいています。その実績からも、町全体の健康づくりに関する意識の向上を図ることができたと考えています。10年目を迎える令和2年度からの「おあしす事業」は、次のステップとして、加齢による身体の衰えなどのフレイル(虚弱)予防を中心に、新たな取組みを進めてまいります。
 また、「大磯町歯と口腔の健康づくり推進条例」に基づき、新たに「口腔がん検診」を実施するとともに、妊婦に加えて産後の母親への「産婦歯科健康診査」を実施するなど、歯と口腔の健康づくりの推進にも努めてまいります。
 さらに、生活習慣病の早期発見や重症化予防のため、医療機関との連携を図りながら、国民健康保険の被保険者を対象とした特定健康診査と、後期高齢者を対象とした健康診査の、さらなる受診率の向上をめざします。また、国保データベースシステム(KDBシステム)を活用した保健事業に取り組むとともに、健診結果を活用した健診結果相談会については、後期高齢者も対象に加え事業を充実してまいります。
 そして、健康づくりと食育、生涯スポーツを総合的に推進するための計画である「けんこうプラン大磯」が、令和3年度に最終年度となることから、第2期計画の策定に向け、アンケート調査なども実施してまいります。
 スポーツ分野においては、毎年開催されています「全国健康福祉祭」、通称「ねんりんピック」が令和3年度に神奈川県で開催されます。本町は「サーフィン競技」の会場となります。令和2年度は実行委員会を設立し、大会開催に向けた準備を進めてまいります。
 また、新規種目のスポーツ教室を開催するなど、子どもが運動に親しむ機会を拡充し、提供します。
 次に、4点目の「経済」についてです。
 町内の「経済」を回すためには「観光」「農業」「漁業」「商工業」という産業全体が、一体となって動き出さなければなりません。
 その中でも「観光」は、町に人を呼び込む「交流人口の増加」のために、これまでも重要な役割を担ってきました。年間観光客数は目標である100万人を超え110万人を達成し、取組みの成果は現れています。そして、令和2年度には、新たな観光の核となる「大磯港賑わい交流施設」がオープンします。「みなとオアシス」の登録を進め、町民はもとより、町外の多くの方が集う交流の拠点として、賑わいの創出を図ります。施設内には、地場産の農水産物や加工品などが販売される拠点ができることで、「農業」、「漁業」、「商工業」の相乗効果や、活性化などにつなげてまいります。
 また、「大磯町新たな観光の核づくり基本計画」が、令和2年度で最終年度を迎えます。大磯港賑わい交流施設をはじめとする観光の核となる施設を「線」でつなげ、それを「面」へと展開することで、訪れる方へ「食べる、買う、泊まる」といった機会や場を提供し、大磯に「賑わい」を生み出せるよう、次期計画の策定と、新たな体制づくりを進めてまいります。
 農業については、農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加などの課題を抱えており、それらの課題を解決しなければなりません。地域で話し合い、将来、その地域で中心となる担い手の方に、地域の農地を集約し提供することで、5年後、10年後を見据え、地域農業を活性化し、継承していくため、「人・農地プラン」の作成に着手します。令和2年度は、生沢地区と虫窪地区において作成を進めます。また、担い手の確保に向け、引き続き新規就農希望者への就農相談や、農地のあっ旋や仲介を行い、農地活用を推進してまいります。
 そして、農業者の悩みである鳥獣害対策については、捕獲のみに頼らない、その地域に応じた対策を実践し、鳥獣を寄せ付けない環境づくりを進めるため、鳥獣害対策講習会を実施するとともに、捕獲罠による駆除も継続して行ってまいります。
 林業については、令和元年度に実施した「自伐型林業実務研修」の受講者を対象に、さらなる技術の向上をめざした実務研修を行います。自伐型林業の担い手を育成し、森林を適正に利用し森林環境の保全を図ることで、鳥獣害対策にもつながる取組みとして期待しているところです。
 また、近年増え続けている「空き家」については、平成27年度に「空家等対策総合窓口」を開設し、平成29年に策定した「大磯町空家等対策に関する指針」に基づき、空き家等の管理や活用などの相談に応じてまいりました。令和2年度は、「大磯町空家等対策協議会」を立ち上げ、総合的に空き家対策を実施するとともに、町の活性化という観点から、企業や団体等への利活用への取組みも進めてまいります。
 このような個々の取組みを掛け合わせて、推し進めることで、「経済」という大きなエンジンを動かし、町の活力を生み出すことができると考えています。
 次に、5点目の「安全・安心」についてです。
 令和元年度は、大型の台風がたて続けに全国各地で猛威を振るい、多くの尊い生命と財産を奪いました。神奈川県内においても、未だ復旧の目処が立っていない地域もあり、1日も早い復興を祈るばかりです。
 ここ数年、想定を超える大きな自然災害が甚大な被害を各地にもたらしたことは、もはや対岸の火事ではないと、改めて防災対策の重要性を実感しています。
 そのような中、町民の皆さんの防災・減災への意識も高まっており、「自助」「共助」への取組みにも、一層の力を注いでまいります。
 そして、地震災害対策への取組みとして、通学路や緊急輸送路に面した、危険なブロック塀の解体に対する補助制度を新設します。緊急輸送を円滑に行うための輸送路を確保するとともに、一昨年の大阪府高槻市、そして、逗子市で起きた不幸な事故を教訓とし、何よりも子どもたちの登下校時の安全・安心な環境整備を進めます。
 また、災害時の防災拠点となる役場本庁舎については、建設から48年が経過し老朽化が進み、耐震性の確保も必要な状況にあります。そのため、大磯町公共施設等第1期個別施設計画に基づき、「大磯町新庁舎整備基本構想等検討委員会」を設置し、他の施設との複合化も含め、役場新庁舎の整備に向けた基本構想の策定に着手します。
 「災害による死者を1人もださない」、防災・減災対策の取組みを充実してまいります。
 「安全・安心」への取組みは、防災・減災のみに留まるものではありません。大磯駅前の安全・安心については、昨年9月に開催した説明会などにおける意見を参考として、町民の皆さんはもとより、観光で町を訪れる方、通学する子どもたちや高齢者の方などの交通弱者と呼ばれる方を含め、大磯駅前を利用するすべての方が、安全に安心して利用できる環境を整えるための取組みを、関係機関との協議のうえ進めてまいります。
 そして、次のステップに進む「おあしす事業」において、見えてきた新たな課題として、高齢化が進行する中、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯など、支援が必要でありながら受けられていない方が増えているという現状があります。
 地域の中には、ひきこもりや認知症、虐待、DV(ドメスティック・バイオレンス)、貧困などの悩みを抱えながらも、声を上げることができず、周りにも気付いてもらえないことで、孤立していく世帯や個人も増えつつあります。そのような方々を孤立させないために、保健師の訪問指導をきっかけに、「地域とのつながり」を回復させるための取組みを進めます。また、高齢世代を迎える皆さんが、住み慣れた地域で安全に安心して暮らすことができるための終活支援への取組みについて、引き続き検討を進めてまいります。
 そして、これら5つの力点のほか、本町の魅力をさらに高め、地域の活性化へとつなげていくための大きな取組みとなる、「明治記念大磯邸園」の整備に関しては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に合わせ、一部区域の公開が予定されています。町においても、町立都市公園部分の整備工事を進めます。
 私たちは、大磯の豊かな自然とともに、先人が遺してくれた歴史・文化を、次の世代を担う子どもたちに伝え、引き継いでいかなければなりません。明治記念大磯邸園においては、遺された建物の歴史的な価値を伝えるだけではなく、これらの歴史的建造物を活用し、「見る」、「聴く」、「触れる」といった「学び」や「体験」を通じて、大磯の「誇り」や「心」といった精神も、後世に伝えることができる施設となるよう、引き続き、国や県とも連携を密にしながら事業を進めてまいります。

令和2年度予算案

 次に、令和2年度当初予算案の概略を説明します。
 一般会計の当初予算額は95億7,900万円で、前年度予算額108億5,100万円と比べ、11.7%の減となっています。
 歳入面での主な増減要因は、町税が法人町民税などの増がある一方で、固定資産税の減により、前年度比約900万円の減となる見込みです。
 国庫支出金及び県支出金は、幼児教育・保育の無償化の通年実施などによる増はあるものの、明治記念大磯邸園や、大磯港賑わい交流施設の整備費の減により、国庫支出金が約4億7,800万円、県支出金が約7,800万円の減となっています。また、町債も、道路関連事業に係る増はありますが、明治記念大磯邸園や、大磯港賑わい交流施設の整備費の減により約7億9,100万円の減となっています。
 歳出面での主な増減要因は、人件費が、会計年度任用職員制度の開始により約2億6,400万円の増、扶助費が、幼児教育・保育の無償化の通年実施や、小児医療費助成制度の拡充などにより約9,600万円の増となっています。
 一方、物件費では、戸籍クラウド構築によるシステム改修委託料などの増はあるものの、会計年度任用職員制度の開始により約1億5,500万円の減、普通建設事業費が、明治記念大磯邸園や、大磯港賑わい交流施設の整備費の減により約15億4,000万円の減となっています。
 次に、特別会計及び企業会計の当初予算額は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計の3特別会計が79億7,600万円で、前年度比0.8%の増となっています。
 令和2年度から企業会計を適用する下水道事業会計の当初予算額が、収益的収入と支出、共に9億2,292万7千円、資本的収入13億4,084万9千円、資本的支出16億2,280万9千円となっています。
 また、一般会計から特別会計及び企業会計への繰出金は、約17億5,900万円で、前年度比0.9%の増となっています。
 国民健康保険事業特別会計の当初予算額は36億4,400万円で、前年度予算額38億6,900万円と比べて5.8%の減です。
 歳入面では、被保険者数の減少により、国民健康保険税の収入額は前年度比9.7%の減となっています。
 歳出面では、歳入面と同様の要因により、保険給付費が前年度比2.7%の減となっています。
 一般会計からは、約2億2,900万円を繰り入れます。
 後期高齢者医療特別会計の当初予算額は10億6,500万円で、前年度予算額9億8,900万円と比べて7.7%の増です。
 歳入面では、保険料が前年度比12.7%の増となっています。
 歳出面では、被保険者数の増加に伴う保険給付費等の増により、後期高齢者医療広域連合納付金が前年度比8.6%の増となっています。
 一般会計からは、約4億7,500万円を繰り入れます。
 介護保険事業特別会計の当初予算額は32億6,700万円で、前年度予算額30億5,700万円と比べて6.9%の増です。
 歳入面では、国庫支出金が前年度比6.2%、支払基金交付金が8.1%の増となっています。
歳出面では、介護サービス利用の見込み増などにより、保険給付費が前年度比8.1%の増となっています。
 一般会計からは、約5億500万円を繰り入れます。
 令和2年度から企業会計を適用する下水道事業会計の当初予算額は、管理運営に係る収益的収入と支出、共に9億2,292万7千円、建設改良などに係る資本的収入13億4,084万9千円、資本的支出16億2,280万9千円となっています。
 収益的収入は、下水道使用料、他会計補助金、長期前受金戻入などで、資本的収入は、企業債、他会計出資金、国庫補助金などとなっています。
 収益的支出は、管渠費、減価償却費、支払利息及び企業債取扱諸費などで、資本的支出は、管渠建設改良費、流域下水道建設負担金、企業債償還金となっています。
一般会計からは、5億5,000万円を繰り入れます。

令和2年度事業概要

 次に、令和2年度の主な事業の概要について、総合計画後期基本計画に沿って説明します。
 消防・救急・救助については、地域防災力の向上をめざし、火災等の災害対策訓練を実施し、消防団の充実強化を図ります。
 地域福祉については、共に助け合い、誰もが安心して暮らすことのできる町民主体のまちづくりをめざし、今後も引き続き、民生委員・児童委員や社会福祉協議会などの関係機関との連携を図ります。
 障がい者福祉については、障がい福祉サービスの円滑な利用に結び付けるため、関係機関と連携した相談支援体制などの充実を図ります。また、障がい児者の自立と、社会参加しやすい町をめざし、「大磯町障がい者福祉計画」の改訂を進めます。
 高齢者福祉については、住み慣れた地域で生き生きと暮らせるよう、地域包括支援センターや関係機関、地域ボランティアなどと連携を図りながら、生活支援体制の強化に取り組むほか、介護予防や認知症施策を推進してまいります。また、第八期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定します。
 環境保全については、プラスチックごみによる海洋汚染など、地球規模の課題を自分事として捉え、エネルギーの節約、ごみの資源化や排出抑制の徹底など、環境に負荷を掛けない持続可能な循環型社会の形成に向けて取り組みます。
 河川・生活排水については、台風や集中豪雨による浸水対策として、河川施設の整備・改修、泥溜めの清掃や除草・樹木の撤去などを行い、流下能力の確保を引き続き図ります。また、公共下水道整備の市街化区域全域と調整区域の一部を含めた、全体計画区域の早期整備を図るとともに、雨水管整備については、国府新宿地区を重点的に行います。
 廃棄物処理については、引き続き減量化、資源化を推進するとともに、最終年度を迎える「1市2町ごみ処理広域化実施計画」について、次期計画の策定に着手します。また、広域処理施設として本町が担当するし尿処理施設の老朽化が進んでいるため、将来計画の策定を進めます。
 ゆとりを育む生涯学習の推進については、令和3年度を初年度とする「生涯学習推進計画」を策定し、ライフステージに応じた学習機会を提供します。また、子どもたちがより一層読書に親しみ、自主的に読書活動を行うことをめざし、「第四次大磯町子ども読書活動推進計画」を策定し、学校図書館との連携を推進します。
 地域に根ざした文化の継承と創造については、郷土資料館において企画展や講座を開催するとともに、別館である旧吉田茂邸においては、吉田茂をテーマとする企画展を開催するほか、明治記念大磯邸園の一部公開に合わせて、大磯邸園にまつわる企画展を開催します。
 魅力ある空間の形成については、令和3年度を初年度とする、次期まちづくり基本計画の策定に向けて準備を進めます。同時期に策定する第五次総合計画を支える、本町の土地利用・まちづくりの基幹となる計画として、町の将来像の実現に向けた計画として策定を進めます。
 道路整備については、国府本郷西小磯1号線、通称マリア道は、引き続き、歩道や排水施設等の整備を行い、早期完成をめざします。
また、二級河川不動川に架かる国府橋については、早期の架替えに向け、県と連携して用地交渉等を進めてまいります。
 その他、平成27年度から5年毎に実施している、橋りょうやトンネルなどの法定点検を行い、適切な維持管理を進めるとともに、町民の皆さんの安全・安心の確保に向け、生活道路の維持管理にも努めてまいります。

むすびに

 以上、私の町政運営に対する所信及び新年度当初予算の概要について述べました。
 現在の大磯町第四次総合計画では、「交流人口の増加と定住人口の安定化」を目標に掲げ、人口減少、そして、少子高齢化という課題に対峙してまいりました。新たな第五次総合計画につなげていくためにも、第四次総合計画の集大成の年として、目標に向かって突き進んでいかなければなりません。
 昨年、卓話集会などの様々な場において、町民の皆さんから、多くの「聲」をいただきました。この皆さんからの町への想いを形にするため、同時期に策定を進めているまちづくり基本計画とともに、大磯町の未来、そして、次世代につなげるまちづくりを進めてまいります。人口の減少が予測される、これまでに経験のない中での計画の策定となりますが、美しい自然と由緒ある歴史・文化に恵まれた大磯を愛し、誇りを持ち、大磯町がさらに住みよいまちとなるよう、これまでの実績や成果を引き継ぎ、新たなステージへとつなげてまいります。
 また、令和2年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される年でもあります。ホストタウンとして、アフリカのエリトリア国、南アジアのブータン王国、また、東南アジアのミャンマー連邦共和国の3か国からナショナルチームが訪れます。大磯プリンスホテルにおいては、藤沢市江の島で開催されるセーリング競技の選手村の分村として、世界各国の選手をお迎えすることになります。さらに、オリンピック聖火リレーが大磯町内を通過することも決定しており、町全体で機運の高まりを見せるでしょう。これを絶好の機会と捉え、ホスト国のオリンピアンなどとの交流を図るとともに、東京2020大会を通じて、大磯町の名を町外に発信し、新たな賑わいを引き出してまいります。
 これらを実現するためには、町民の皆さんの力はもちろんですが、やはり職員の力が必要です。引き続き職員の働き方改革に取り組み、職員の力を最大限に発揮できるよう、職員の健康管理や働きやすい職場づくりに努めてまいります。
 そして「子育て」「教育」「健康」「経済」そして「安全・安心」という5つの取組みを通じて、「大磯に住みたい、住み続けたい」という人の輪をさらに広げ、「誰もが安全で安心に生き生きと暮らせるまちづくり」に向け、「勇往邁進」という強い気持ちで、職員一丸となり、町民の皆さんとともに歩みを進めてまいります。
 町民の皆さん、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、令和2年度の施政方針といたします。

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