新型コロナウイルス感染症緊急対策について（令和2年5月1日記者発表）

　大磯町では、町民の生命を最優先とし4月7日の「緊急事態宣言」以降、神奈川県の基本方針を踏まえて新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）対策を実施してきました。
　感染症対策に伴い地域における経済活動などの自粛が要請され、町民生活に大きな影響が及んでおりその対策が急務であることから、「感染症の拡大防止と町民の健康維持」、「町民の安定的な生活の確保」、「町内事業者の経済活動の維持」を柱とする緊急対策を取りまとめ推進します。
　なお、緊急対策については町民生活に直結するものとなるため、早期に取組みをスタートし必要となる予算は町長の専決処分により実施します。

緊急対策事業費の総額　　約92,300千円

　　※事業費の総額については、概算となります。

緊急対策の概要（主な取組み）

1　感染症の拡大防止と町民の健康維持　　約13,000千円

（1）施設等における感染防止対策
　学校をはじめ社会福祉施設等の運営を維持するため、感染防止対策としてマスクやアルコール消毒液等を配布します。
※ 小・中学校、幼稚園、保育園、認定こども園、放課後児童クラブ、高齢者施設、障がい者施　　設等のほか、公共施設や避難所等への衛生物品を配備します。
　　担当課： 各課

（2）母子保健事業における感染防止
　各種乳幼児健診時の感染防止対策として、集団健診から個別健診への一部転換を行うとともに、産後ケアや訪問指導時の感染防止を図ります。
　　担当課：スポーツ健康課

（3）高齢者の介護予防支援
　自宅で過ごす高齢者の方々へ、家庭でできるフレイル予防等のリーフレットを作成・配布し、継続した支援を行います。
　　担当課：福祉課

（4）町民の衛生活動支援
　除菌効果の高い次亜塩素酸水を希望する町民に配布するため、次亜塩素酸水生成器を購入します。
　　担当課：スポーツ健康課

（5）多様な手段による情報発信
　感染症に関する情報をホームページや防災行政無線、防災・行政ナビ（スマートフォンアプリ）、広報掲示板等を活用し町民への迅速な発信を行います。
　　担当課： 各課

2　町民の安定的な生活の確保　　約41,800千円

（1）ひとり親家庭への給付金
　特別給付金として、ひとり親世帯のうち児童扶養手当受給者を対象に、一律30,000円を給付します。
　　担当課：子育て支援課

（2）放課後児童クラブの保育料支援
　放課後児童クラブの保育料の一部を支援します。
　　担当課：子育て支援課

（3）保育園の給食費補助
　公立・私立の認可保育園及び認定こども園（保育部分）の3歳児以上の園児を対象に、給食費を日割りにより還付するため一人当たり4,500円を上限に補助します。
　　担当課：子育て支援課

（4）保育料の支援
　公立・私立の認可保育園及び認定こども園（保育部分）、地域型保育事業所の0～2歳児の園児を対象に保育料の一部を支援します。
　　担当課：子育て支援課

（5）子どもの学習支援
　児童・生徒に教材や課題等を郵送し休校中の学習活動を支援します。
　　担当課：学校教育課

（6）小学校の給食費補助
　小学校に通う児童の給食費を補助します。
　　担当課：学校教育課

（7）就学援助対象世帯（準要保護）の昼食費用支援
　休校期間中は給食が実施されないため、各家庭での昼食費の負担が生じていることから、給食費相当額を支給します。
　　担当課：学校教育課

（8）高齢者等の見守り支援
　日常の地域福祉活動を継続して、高齢者の見守りを支援します。
　　担当課：福祉課

3　町内事業者の経済活動の維持　　約37,500千円

（1）融資制度を利用する事業者等への支援拡充
　中小企業金融対策資金融資等制度を利用した事業者の、融資に対する支払利子の全額補助（5年間）及び、県信用保証協会に支払う信用保証料の全額補助（限度額50万円）に拡充します。
　　担当課：産業観光課

（2）事業所賃借料相当額の補助
　売上が著しく減少した小規模事業者等を対象に、一定期間、事業所賃借料相当額を補助します。（上限額10万円/月×3か月）
　　担当課：産業観光課

（3）中小企業者等の経営支援
　町内の中小企業者等が抱える課題を解決するため、町が大磯町商工会、中南信用金庫、横浜銀行と締結した4者連携協定の枠組みを活用し、経営相談や支援を行います。
　　担当課：産業観光課

緊急対策の財源

　主に財政調整基金を取り崩し対応するほか、町長・副町長・教育長の給与を削減し財源に充てることとしています。

特別定額給付金給付事業への対応

　国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施される「特別定額給付金給付事業」（国補助率10/10）に万全を期するため、5月1日付けで、政策総務部政策課内に「特別定額給付金担当」職員4名を配置し、事業総額約33億円（対象者数：32,655人）となる給付金事業の申請から給付までの事務手続きを、速やかに行えるよう体制を整えました。

子育て世帯への臨時特別給付金事業への対応

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯への国の緊急経済対策の一環として実施される、令和2年4月分（3月分を含む）児童手当（特例給付を除く）を受給する世帯に対する臨時特別給付金の支給に万全を期するため、5月1日付けで、町民福祉部子育て支援課内に「臨時特別給付金担当」職員３名を配置し、事業総額約3,700万円（対象者数：3,479人）となる給付金事業の給付までの事務手続きを速やかに行えるよう体制を整えました。