大磯町立中学校給食検討会の結果について（平成31年２月５日記者発表）

大磯町立中学校給食検討会要綱に基づき、町立中学校給食の望ましい実施方式について検討した結果について、次のとおり大磯町立中学校給食検討会会長である副町長から大磯町教育委員会教育長に報告が行われました。

　平成31年２月５日（火曜日）　午後３時～

　大磯町役場４階　教育長室

　副町長（会長）、教育部長（副会長）、政策総務部長、町民福祉部長、都市建設部長
　町立小・中学校の校長及びＰＴＡ会長、小学校の栄養教諭

　（1）第１回目（平成30年10月10日）における協議結果
1.町立小学校２校について、それぞれの小学校で作った給食を中学校に配送していく親子
　方式については、不足となる調理機器配置の増設スペースの確保が困難であるため検討
　から除外する。
2.町立小学校２校について、現状の給食が順調に運営されているため、小学校の自校方式
　は維持していくこととする。
3.センター方式（共同調理場）については、中学校給食のみで検討していくこととし、町
　立中学校２校分（900食）の規模とする。

　（2）第２回目（平成30年11月12日）における協議結果
1.「多くの保護者は、小学校のような自校方式の給食を望み、中学校給食の実施に賛成を
　してきたということもあり、それぞれの実施方式を初期費用及び維持管理費30年分の総
　額 の経費を比較しても自校方式が少なく、給食の実施方式としてはベストではないか。」
　というような意見などもあり、結果として、自校方式にしぼった中で、今後、もう少し
　課題を整理していき、検討会としての結論を決定していくこととする。

〈方式別経費比較〉

（3）第３回目（平成31年１月24日）における協議結果
　1.大磯中学校及び国府中学校の両校敷地内に自校方式の施設整備が可能かどうかの実
　　現性に関する判定では、法的な手続きなど課題はあるが、給食室の整備が可能である
　　ことが確認された。

　※大磯中学校及び国府中学校において、課題を整理すれば、給食室の整備が可能とされ
　　た場所については、「別紙」参照のこと。

　町立中学校給食の望ましい実施方式は自校方式であるとの結論に至る。