中小企業者の設備投資を応援します（平成30年7月19日記者発表）

　本町では、「生産性向上特別措置法」に基づき、本町における先端設備等の「導入促進基本計画」を作成し、平成30年６月26日に国の同意を得ました。

　これにより、平成32年までの「生産性革命・集中投資期間」において、町内の中小企業者が労働生産性を一定程度向上させる、「導入促進基本計画」を策定し、本町の認定を受けた新たな設備投資に対して支援を行います。

　認定を受けた中小企業者は、国の補助金の優先採択、税制支援などの支援措置を活用することができます。

●町の認定を受けた事業者は、国の各種補助金において優先的に採択を受けることができます。

●年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資の固定資産税（償却資産）が３年間ゼロになります。

●計画に基づく事業に必要な資金繰り（信用保証）を支援します。

●町内に所在する中小企業者

●町から「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資

※認定を受けられる中小企業者、支援の内容、対象者、対象設備等の詳細は別紙のとおりです。