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第2次行政経営プラン
人口減少と少子・超高齢化が今後ますます加速していく中で、「第五次総合計画前期基本計画（以下、総合計画前期基本計画）」の計画期間内において景気の大きな改善は期待できず、歳入面では町税収入の大幅な増収は見込めない状況にあり、歳出面では扶助費（社会保障経費）が大幅に増加していくものと推測されます。さらに新型コロナウイルス感染症拡大による影響も加味しなければなりません。
そのため、「第2次行政経営プラン」は、 平成 28 年度から令和2年度まで実施した行政経営プランの姿を継承し、「総合計画前期基本計画」の期間内に見込まれる財源不足額を解消することを目標に、歳入確保と歳出削減に向けた取組みを進め財源確保に結び付く計画として策定しました。
また、限られた人員と財源の中で時代のニーズにあった真に必要な行政サービスを提供するためには、職員の意識改革を促すとともに、これまで実施してきた事務事業を多角的に見直し、業務量の削減や改善を図り、事務の効率化につなげることが必要であり、これによって、移り変わりの激しい社会経済情勢の変化に柔軟に対応することが可能となります。
「第2次行政経営プラン」では、歳入確保と歳出削減に向けた取組みと併せて、職員の働き方改革や意識改革を図るといった新たな視点を加え、事務の効率化へとつなげる仕組みを構築し、将来にわたって自立し、持続する行財政運営を目指します。
プランの概要
1．計画期間
令和3年度から令和7年度まで（総合計画前期基本計画と連動）
2．計画の位置付け
総合計画前期基本計画の財政見通しにおける計画期間に見込まれる財源不足の解消を目指し、各種取組みを推進します。
また、第5次定員適正化計画と連動を図ることにより、第2次行政経営プランによる財源の確保と、第5次定員適正化計画による実施体制の確保の両面から総合計画前期基本計画の実効性の確保に努めます。
3．財源確保への取組み
全体の目標
将来にわたって自立し、持続する行財政運営
（1）歳入確保の取組み
1 町税等収入の確保
2 受益者負担の適正化
3 公有財産の処分と活用
4 積極的な財源の確保
（2）歳出削減の取組み
1 事務手法の見直しと効率化
2 補助金・交付金の見直し
3 公共施設のマネジメント
4 予算規模の抑制・縮小
4．実施計画と進行管理
実施計画（進行管理）書の趣旨
第2次行政経営プラン実施計画書は、計画の目標を達成するため、計画に位置付けた財源確保への取組みの体系に基づき、各取組みの目標効果額と、目標の達成に向けた５年間の年次別行動計画を定めるものです。
また、第2次行政経営プランで位置付けた「事務の効率化に向けた仕組みを構築するための視点」に基づき、その仕組みを具体化し、運用できるようにしたものです。
第2次行政経営プラン進行管理書は、実施計画の進捗状況を把握し、計画の着実な推進に向けて実施計画書の見直しを行うとともに、町民等への周知を図ることを目的に作成しているもので、各取組み及び各仕組みの目標効果額の達成状況や、行動計画の進捗度を示すものです。
実施計画（進行管理）書
第２次行政経営プラン実施計画（進行管理）書【令和３年度】 (PDFファイル: 1.5MB)
第２次行政経営プラン実施計画（進行管理）書【令和４年度】 (PDFファイル: 1.5MB)
第２次行政経営プラン実施計画（進行管理）書【令和５年度】 (PDFファイル: 1.6MB)
策定経過
▼令和2年11月10日（火曜日）
政策会議において策定方針が決定しました。
第2次行政経営プラン策定方針 (PDFファイル: 297.7KB)
▼令和3年3月19日（金曜日）
行政改革推進委員会（三浦智恵子委員長）より素案に対する答申書を受領しました。
第2次行政経営プラン答申 (PDFファイル: 135.0KB)
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更新日：2023年04月03日