行政経営プラン

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 全国的に進行する少子高齢化は本町においても例外ではなく、さらには増加を続けてきた人口も平成23年度以降は減少の一途を辿り、いよいよ人口減少社会が到来しています。今後は、町税の根幹をなす町民税の減収等に起因して歳入の減少が見込まれるとともに、社会保障経費の増加等による歳出の増加が予測されます。さらには、公共施設の老朽化への対応などの将来的な財政負担増も見据える必要があり、従来にも増して厳しい行財政運営を強いられることが想定されます。また、地方創生の取組みと地方分権改革の進展により、人口減少・少子高齢化社会に立ち向かうべく、定住促進に向けて地方が自立し、自らが考え責任を持ち、行政運営を展開することが求められています。

 本町では、こうした社会経済情勢の変化に対応するため、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする、「大磯町第四次総合計画後期基本計画(以下、「総合計画後期基本計画」といいます。)」の策定に取り組んでいますが、策定に当たって実施した財政見通しにおいては、計画期間中の財源不足が見込まれています。計画期間内における財源確保の取組みは喫緊の課題であり、さらにはその先も見据えた中長期的な財政展望により、将来に引き継ぐことのできる持続可能な行財政運営の構築が不可欠となっています。

 「大磯町行政経営プラン」は、総合計画後期基本計画に位置付ける施策の実効性を確保するための財源確保に特化し、これまで行政運営の合理化を目指して実施してきた「行政改革」の取組みに、中長期的な財政運営の視点を持つ「財政健全化計画」を統合し、それぞれの性質を併せ持つ新たな計画として、歳入歳出両面から行財政改革を推進するものです。

行政経営プラン(PDF:956.4KB)

プランの概要

1.計画期間

 平成28年度から平成32年度まで(総合計画後期基本計画と連動)

2.計画の位置付け

 総合計画後期基本計画において実施が見込まれる事業の事業費や社会経済情勢等をもとに財政収支の見通し(財政推計)を行います。財政収支の見通しから、計画期間内に見込まれる財源不足の解消を目的とした各種取組みを推進することにより、総合計画後期基本計画の実効性を確保し、さらなる推進を図ります。

3.財源確保への取組み

全体の方針

 将来に引き継ぐ持続可能な行財政運営の構築

(1)歳入確保の取組み

 1 町税等の収入の確保

 2 受益者負担の適正化

 3 公有財産の処分と活用

 4 その他の自主的な財源の確保

(2)歳出削減の取組み

 1 事務事業の見直し

 2 公共施設の再編

 3 予算規模の抑制・縮小

 4 定員・給与・組織の適正化

4.実施計画と進行管理

実施計画(進行管理)書の趣旨

 実施計画書は、計画の目標を達成するため、計画に位置付けた財源確保への取組みの体系に基づき、各取組みの目標効果額と、目標の達成に向けた5年間の年次別行動計画を定めるものです。

 進行管理書は、実施計画の進捗状況を把握し、計画の着実な推進に向けて実施計画書の見直しを行うとともに、町民等への周知を図ることを目的に作成しているもので、各取組みの目標効果額の達成状況や、行動計画の進捗度を示すものです。

実施計画(進行管理)書

行政経営プラン実施計画(進行管理)書 【平成28年度】(PDF:617.9KB)

策定経過

行政経営プラン策定方針(PDF:248.2KB)

行政経営プラン答申(PDF:158.1KB)

▼平成28年3月22日(火曜日)
   行政改革推進委員会(出雲明子委員長)より素案に対する答申書を受領しました。

行政改革推進委員からの答申の様子

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〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:205,229,213,290)
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