大磯町火災予防条例の一部改正について(平成26年6月4日記者発表)

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改正の背景

 平成25年8月に京都府福知山市で行われた花火大会では、火災事故により死者3名と負傷者56名を出す甚大な災害が発生しました。この火災は、花火大会に出店していた露店の店主が、発電機にガソリンを補給しようとしたところ、ガソリン携行缶から気化したガソリンが噴出し、露店で使用していたガスコンロの火が引火したもので、店主が携行缶の内圧を下げる操作を行わず蓋を開けてしまったことが、爆発を起こした原因と見られています。

 消防庁では、この火災を踏まえ、国の火災予防行政に係る諸課題について総合的な検討を行う「予防行政のあり方に関する検討会」の下に、「屋外イベント会場等火災対策検討部会」が設置され、取りまとめられた提言を受けて平成25年12月27日には、「消防法施行令の一部を改正する政令」(平成25年政令第368号)が公布されました。

改正の内容

1.催しにおける消火器の準備(第18条から第22条関係)

祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して、対象火気器具等を使用する場合は、火災発生時の迅速な初期消火及び被害の拡大防止の観点から、消火器の準備をした上で使用することを義務付けました。

・対象火気器具等

対象火気器具とは、火を使用する器具、液体燃料・固体燃料・気体燃料を使用する器具及び電気を熱源とする器具で、具体例としては、コンロ、グリドル、ストーブ、ホットプレート等となります。

・対象となる催し

一時的に一定の場所に人が集まることにより混乱が生じ、火災が発生した場合の危険性が高まる催しで、具体的には祭礼、縁日、花火大会、展示会のように一定の社会的広がりを有するものを対象とします。したがって、近親者によるバーベキューなど、集合する範囲が互いに面識のある者や個人的なつながりにとどまる催しの場合は対象となりません。

 

 2.露店等を開設しようとする場合の届出(第45条関係)

火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為を行う場合は、あらかじめその旨を大磯町消防長に届け出ることとなっていますが、新たに祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して、対象火気器具等を使用する露店等を開設しようとする場合には、あらかじめ実施状況について届け出ることを義務付けました。

・届け出を行う者

届け出を行う者は、露店を開設(対象火気器具等を使用する場合に限る。)する者とします。ただし、ひとつの催しに複数の対象火気器具等を使用する露店等が開設される場合には、個々の露店主が個別に届け出を行うのではなく、当該催しの主催者、施設の管理者、露店等の開設を統括する者等が取りまとめて大磯町消防長に届け出を行うこととしています。

・届け出を義務付ける理由

火災時における被害の拡大防止の観点からあらかじめ実施状況について消防機関に届け出ることにより、必要に応じて指導を行うことができるようにするものです。

改正の時期

平成26年7月1日から

お問い合わせ先
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