平成25年4月1日付け人事異動 総務課(平成25年3月26日発表)

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【ポイント】
(1)副町長が2年振りに就任し、基本となる組織体制を整備
(2)危機管理部門並びにまちづくり部門に参与1名を任用
(3)重点施策である「観光」、「子育て支援」、「健康づくり」、「廃棄物対策」、「危機管理対策」の各分野を推進するため体制を強化
(4)部長職の再配置、重要施策に担当主幹を設置、適材適所の職員配置を実施
(5)子ども・子育て関連3法への対応を図るため、子育て政策担当を配置

 今回の異動人数は、部長級4人、課長級24人、副主幹級13人で、全体で122人に異動を発令します。また、3月31日付で14人が退職します。

1 重点施策への対応について
「観光・産業の振興」並びに「廃棄物・環境対策」については、新たに部長級職員(参事)を配置、観光推進、産業振興及びごみ処理広域化に各担当主幹を設置し、重要課題の積極的な対応を図ります。
 平成27年度から本格施行となる、子ども・子育て関連3法の対応については、政策課に子育て政策担当を配置し、所管課と連携して準備体制を築きます。
 平成25年度新たに施行する参与制度により、危機管理対策室に防災対策参与を、都市計画課にまちづくり担当参与を任用し、防災対策及びまちづくり施策の強化、推進を図ります。
 危機管理対策室に消防職員を配置し、危機管理体制の連携・強化を図ります。

2 配置換えについて
 主査級以下の職員は、業務の適性や在職履歴を考慮した中で、次により実施しました。
(1)職員の様々な職場経験による職務遂行能力を向上させるため、概ね4年以上継続配置の職員を対象者とします。
(2)人事評価の結果及び自己申告による異動希望等、また昨年度実施した機構改革・人事における各課ヒアリング等を参考として配置します。

3 新採用職員について
 新採用職員の配置については、原則4月1日付けでは総務課付けの配置とし、基礎研修及び複数の部署での実務体験により、個々の事務処理能力等を見極めてから、5月1日付けで適材適所の配置を行います。

4 人事交流について
 神奈川県及び平塚市との人事交流を継続実施します。
ごみ処理広域化事業を推進させるための平塚市への職員派遣については、1市2町による広域事業の本格化を見定め、前年度に引き続き主幹級職員を派遣し、連絡・調整の強化、事業推進を図ります。
 神奈川県との交流については、今年度から新たに、平成27年度本格施行となる子ども・子育て3法を見据え、県との情報・施策の連携強化のため、神奈川県子ども政策所管課へ本町職員を派遣します。また、神奈川県からは、都市計画・まちづくり施策の推進を図るため、県職員を受け入れます。

 

(参考)
 主査以下の異動人数は次のとおりです。
 主査級15人、主任主事級26人、主事級24人、主事補級15人(任期付含)、技能労務職1人
 

平成25年4月1日付け人事異動内示書(課長職以上)(PDF:132.5KB)

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