大磯町中学校給食について(平成29年9月20日記者発表)

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中学校給食について

1 導入理由

「学校給食法」及び「食育基本法」に基づき、子どもたちが将来にわたって健康的な生活を送れるよう、栄養・食事の採り方などの知識や、望ましい食習慣、食をコントロールする「自己管理能力」などを身に付けることをめざす。

 

2 生徒全員給食の主旨

学校給食の主旨・目標である生徒の心身の健全な発達のため、教育の一環として生徒全員の給食を実施する。ただし、アレルギー等やむを得ない事情により家庭弁当持参も可とする。

 

3 デリバリー方式の導入理由

(1) 学校給食の主旨を保ちつつ、早期導入できる最も有効、かつ現実として可能な方法である。

(2) 初期投資額が抑えられるため、他の方式へ転換する場合でも初期投資が無駄にならず、状況に応じて柔軟な対応が可能。

 

4 実施方法

(1) 町栄養士が作成した献立原案に基づき、「中学校給食献立検討に関する打ち合わせ会」(町栄養士、小学校栄養教諭、中学校養護教諭、指導主事等)により献立を決定する。

(2) 町栄養士が卸売業者に食材を発注し、委託事業者に食材を納品させる。

(3) 町栄養士の指示に基づき委託事業者が食材を調理し、各校に配送する。

 

5 実施状況

   給食対象人数 759人/喫食者数 723人(95.3%)/持参弁当 36人(4.7%)

 

6 費用等

(1) 保護者負担 4,900円/月 (食材費に充当、1食あたり350円)

(2) 町負担 257.04円/食 (調理配送等業務委託費) 

      ※28年度決算見込額 33,020千円

(3) 一食あたり単価 607.04円(350円+257.04円)

 

残食問題について

1 平均残食率(H29年5月12日~7月11日) 約26.0%

    最高55.29%(5月29日)/最低17.69%(5月13日)

  <参考>

      学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果(H27年4月28日環境省)

      回答のあった約3割の市区町村の平均残食率:約6.9%

 

2 改善策

(1) これまでの取り組み

ア 「中学校給食献立検討に関する打ち合わせ会」での協議や委託事業者との打ち合わせによる献立の改善

イ 食物アレルギー以外でやむを得ない事情がある場合、申し出により家庭弁当の持参も可とする。

 

(2) これからの取り組み

ア パン食の導入

イ 変わりご飯(混ぜご飯等)の回数増

ウ ふりかけ使用の検討

エ 温かい汁物の試行

オ 家庭弁当持参の許可判断を緩和     

                                                  など

 

異物混入問題について

1.異物混入件数:84件

※件数は各学校からの報告に基づくもので、実際に確認できなかった異物等も含む。(内訳)毛髪39件、繊維14件、虫7件、衛生害虫3件、植物1件、ビニール片4件、プラスティック4件、金属片1件、その他11件

 

【上記のうち、形状や混入状況から工場内での混入が明らかなもの】

毛髪3件、繊維2件、虫1件、ビニール片4件、プラスティック3件、その他(他の食材)2件  計15件

 

 

2.年度別件数

(1) H27年度(H28年1月~3月):40件【うち、工場内での混入が明らかなもの 5件】

(2) H28年度:32件【うち、工場内での混入が明らかなもの 10件】

(3) H29年度(H29年4月~7月):12件【うち、工場内での混入が明らかなもの 0件】

 

3.その他(異物混入でないもの):11件

(1) 原料由来物質等で健康に問題ないもの(こげ、乾燥米粒、食材の変色等):8件

(2) 副菜の食数不足:1件

(3) カレー粉が溶けてなかった:1件

(4) 牛乳不配:1件

 

4.改善策

(1) これまでの取り組み

ア 異物の状況により、委託事業者に原因解明と再発防止を指導

イ 工場の査察と衛生管理指導

(2) これからの取り組み

ア 委託事業者に、衛生管理基準等の遵守徹底を改めて指導

イ 委託事業者に、弁当の最終点検を兼ね全食を写真に記録させる。

ウ 生徒や保護者に、調理の様子や調理場の環境等について周知を図る。

                                                                                             など

 

 

 

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