危機関連保証の認定

更新日:2020年03月27日

危機関連保証の認定について

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

認定要件

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

認定案件

認定に必要な書類

  • 認定申請書(2部)
  • 最近1か月の売上高及び前年における同期間を含む3か月の売上高が確認できる資料

(原則として決算書類。これにより対象月の売上高を確認できない場合は確定申告控・試算表若しくは売上帳簿の写しを用意してください。なお、上記の書類を申請書の添付書類とする場合は、書類のそれぞれに、申請企業名を明記してください。) 

その他

その他貸付限度額等の詳細は以下のページをご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業環境部 産業観光課 みなと推進係
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神奈川県中郡大磯町大磯1398-18
電話番号:0463-61-5719
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