後期高齢者医療制度

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後期高齢者医療制度は、老人保健制度に代わり平成20年4月から始まった 75歳以上の方と65歳以上で一定の障害をお持ちの方が加入する独立した医療保険制度です。

神奈川県内全市町村で構成する神奈川県後期高齢者医療広域連合が保険料の決定や医療費の給付事務などを行います。

市町村は申請・届出の受付や保険料徴収などの窓口事務を行います。

詳細は神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

神奈川県後期高齢者医療広域連合

加入について

対象となる方

神奈川県内にお住まいの方で、下記の方が加入者となります。

  • 75歳以上の方

75歳の誕生日当日から加入者となります。加入するために必要な手続きはありません。75歳のお誕生月の前月末に神奈川県後期高齢者医療広域連合から保険証が送付されます。

  • 65歳以上75歳未満で、一定の障害をお持ちの方

一定の障害の状態にあることを広域連合に認定された方は広域連合の認定日から加入できます。
ただし、保険料は現在加入している医療保険と異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

手続きに必要なもの

  • 身体障害者手帳、医師の診断書など
  • 本人確認書類(免許証など)
  • 印かん

注意:一定の障害の状態とは、高齢者の医療の確保に関する法律施行令別表に該当する程度の障害のことです。

http://www.union.kanagawa.lg.jp/1-1_taishosha.html

会社の健康保険などから後期高齢者医療制度に移られる方へ

ご本人が会社の健康保険組合などに加入し、ご家族が被扶養者となっていた場合は、ご本人が後期高齢者医療制度に移ると、ご家族もその医療保険から脱退することになります。
この場合、ご家族は他の医療保険に加入することになりますが、国民健康保険への加入は、大磯町役場で手続きを行います。

手続きに必要なもの

  • 今まで加入していた医療保険の資格喪失証明書
  • 本人確認書類(免許証など)
  • 印かん

 

保険証の再発行について

保険証を紛失した場合は、再発行しますので、再発行の手続きを行ってください。
 (身分を確認できる書類がない場合は、簡易書留で郵送いたします。)

手続きに必要なもの

  • 本人確認書類(免許証など)
  • 印かん

 

保険料について

保険料の計算方法

後期高齢者医療制度では、加入者一人ひとりが保険料を納めます。
年間の保険料は、所得に応じて計算する「所得割額」と加入者全員が均等に負担する「均等割額」の合計金額になります。

  • 平成30年度、平成31年度の保険料計算方法

年間保険料額:限度額62万円(年額)=所得割額:(総所得金額等-33万円)×8.25パーセント+均等割額:41,600円

詳細は神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

http://www.union.kanagawa.lg.jp/

所得に応じた軽減について

 世帯の総所得金額により、次のとおり保険料が軽減されます。

  • 均等割額の軽減

 被保険者(同じ世帯の他の被保険者も含む)と世帯主の前年中の所得金額の合計(注意1)が、下記表の基準以下の場合、均等割額が軽減されます。
注意1:各種控除前の金額の合計です(不動産・株式など分離課税に係る所得も含みます)。また、65歳以上の方に係る税法上の公的年金控除を受けている方は、公的年金所得から高齢者特別控除として15万円を控除した金額になります。

この軽減措置に該当する方は、自動的に判定されますので手続きは不要です。

世帯の総所得金額などの基準:33万円

軽減割合:8.5割
軽減される額:35,360円
均等割額:6,240円

世帯の総所得金額などの基準:上記世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得なし)の場合

軽減割合:9割
軽減される額:37,440円
軽減後の均等割額:4,160円

世帯の総所得金額などの基準:33万円+(27万5千円×世帯の被保険者数)

軽減割合:5割
軽減される額:20,800円
均等割額:20,800円

世帯の総所得金額などの基準:33万円+(50万円×世帯の被保険者数)

軽減割合:2割
軽減される額:8,320円
軽減後の均等割額:33,280円

被用者保険の被扶養者であった方の軽減について

後期高齢者医療制度に加入する前日に、健康保険組合などの被用者保険の被扶養者であった方は、加入月から均等割のみの負担となり、かつ均等割が5割軽減されます。

*所得に応じた軽減(均等割額の軽減)で、軽減割合が8.5割または9割に該当する場合は、そちらが優先されます。

*平成31年度以降については、加入後2年間を経過する月までの期間に限り、均等割額の軽減割合が5割になります。

保険料の減免について

災害などにより、生活が著しく困難になった方、またはこれに準ずる方の保険料を減免します。詳しくはお問い合わせください。

保険料の納め方

特別徴収(年金からの天引き)

年金受給額から保険料が差し引かれて年金が振り込まれます。
年金天引きにならないのは、次の1~3の場合です。

  1. 年金支給額が年額18万円未満の場合
  2. 介護保険料とあわせた保険料額の合計が天引き対象となる年金支給額の2分の1を超える場合
  3. 上記1、2以外で、口座振替による納付方法を希望される方

普通徴収(納付書または口座振替)

 普通徴収の対象の方には、納付書を送付します。納期は7月から翌年3月の9回です。(口座振替を設定されている場合は、納付書は送付されません)

 国民健康保険を口座振替されていた方も、改めて後期高齢者医療保険料の口座振替の手続きが必要です。

特別徴収(年金天引き)から普通徴収(口座振替)への変更について

保険料は、原則として特別徴収(年金天引き)でお支払いただきますが、ご希望により、口座振替でのお支払いを選択することができます。

  • 年間の保険料額は同じです。
  • 納付方法の変更後に、口座振替による引き落としができない状態が続いた場合は、特別徴収(年金天引き)に変更させていただくことになります。
  • 口座振替に変更した場合、確定申告などの社会保険料控除は口座振替により支払った方(口座名義人の方)に適用されます。これにより、世帯全体の所得税や住民税の負担が下がる場合があります。(年金天引きの場合は、被保険者本人の控除となります。)

手続きについて

  • 次の2つの書類をご用意ください。(役場へ問い合わせてください)
  1. 「後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書」…申出書
  2. 「大磯町歳入金等口座振替依頼書兼ゆうちょ銀行自動払込利用申込書」…口座振替依頼書
  • 口座振替依頼書により、金融機関で口座振替の手続きをします。金融機関での手続きが済むと、口座振替依頼書の「お客様控」を渡していただけます。

すでに、後期高齢者医療保険料の口座振替の手続きがお済みの方は上記の手続きは不要です。
金融機関窓口へは通帳、通帳の届出印をご持参ください。なお、口座振替は後期高齢者医療保険の被保険者本人、世帯主、配偶者のいずれかの名義の口座からの振替となります。「口座振替依頼書」は町内の金融機関の窓口にもあります。

  • 申出書と口座振替依頼書のお客様控(コピー可)を役場町民課保険年金係へ提出します。

年金からの天引きが中止される時期についてですが、手続きをいただいてから年金天引きが停止するまでには、2~3か月の期間がかかりますのでご了承ください。

医療給付について

お医者さんのかかり方

医療機関の窓口に「後期高齢者医療被保険者証」を提示してください。窓口負担は1割です。ただし、現役並みの所得がある方は3割を負担します。

負担割合について

負担割合(保険証に記載してある「一部負担金の割合」)は、所得区分によって異なります。所得区分はその年(4~7月は前年度)の市町村民税の課税所得(各種控除後の所得)によって判定されます。

所得区分:現役並み所得者3

課税区分
課税
判定基準
市町村民税の課税所得が690万円以上の被保険者及びその被保険者と同一世帯の他の被保険者
自己負担割合
3割

所得区分:現役並み所得者2

課税区分
課税
判定基準
市町村民税の課税所得が380万円以上690万円未満の被保険者及びその被保険者と同一世帯の他の被保険者
自己負担割合
3割

所得区分:現役並み所得者1

課税区分
課税
判定基準
市町村民税の課税所得が145万円以上380万円未満の被保険者及びその被保険者と同一世帯の他の被保険者
以下の1または2の要件に該当するときに、市区町村の窓口に申請し、認定された場合は、自己負担割合が1割になります。
  1. 同一世帯に本人以外の後期高齢者医療制度の被保険者の方がいる場合で本人とその被保険者の収入の合計額が520万円未満である
  2. 同一世帯に本人以外の後期高齢者医療制度の被保険者の方がいない場合で、下記のア・イのいずれかに該当するとき
    ア被保険者本人の収入額が、383万円未満
    イ被保険者本人の収入額が、383万円以上であっても世帯の70歳~74歳の方(後期高齢者医療制度の被保険者を除く。)を含めた収入の合計額が520万円未満
自己負担割合
3割

所得区分:一般

課税区分
課税
判定基準
「現役並み所得者」「区分2」「区分1」以外の被保険者
自己負担割合
1割

所得区分:区分2(低所得者2)

課税区分
非課税
判定基準
同一世帯の方全員が市町村民税非課税の被保険者(区分I以外の被保険者)
自己負担割合
1割

所得区分:区分1(低所得者1)

課税区分
非課税
判定基準
同一世帯の方全員が市町村民税非課税で、その世帯の各所得が0円(年金の所得は控除額を80万円として計算)となる被保険者
自己負担割合
1割

詳細は神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

神奈川県後期高齢者医療広域連合

医療費が高額になったとき

1か月(同一月内)の医療費が高額になったとき、自己負担限度額 を超えた分が高額療養費として支給されます。
高額療養費の支給対象となった場合は、対象月の3か月後を目途に、神奈川県後期高齢者医療広域連合から申請書が送付されます。
申請書に必要事項を記入、押印し、大磯町役場町民課保険年金係(本庁舎1階)へご提出ください。
なお、一度申請いただくと、次回からは自動的に指定口座に振り込まれます。

自己負担限度額(月額)

平成30年8月診療分以降

所得区分

(注)

自己

負担

割合

外来
(個人単位)

外来+入院
(世帯単位)

現役並み所得者3      
課税所得690万円以上         
3割

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
〔140,100円〕(注2)

現役並み所得者2
課税所得380万円以上   
3割

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
〔93,000円〕(注2)

現役並み所得者1
課税所得145万円以上        
3割

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〔44,400円〕(注2)

一般(注1) 1割

18,000円

(注3)

57,600円

〔44,400円〕
(注2)

区分2

(低所得2)

1割

8,000円

24,600円

区分1

(低所得1)   

1割

8,000円

15,000円

平成29年8月診療分から平成30年7月診療分まで

所得区分
  (注)                    
                                       

自己

負担

割合    

外来
(個人単位 )           

外来+入院
 (世帯単位)

現役並み所得者                               3割

57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〔44,400円〕

(注2)

一般(注1) 1割

14,000円

(注3)

57,600円

〔44,400円〕

(注2)

区分2

(低所得2)

1割

8,000円

24,600円

区分1

(低所得1)

1割

8,000円

15,000円

注1 世帯収の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)で、基準収入額適用申請にて自己負担割合が1割になった場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。
注2 〔 〕内の金額は、過去12カ月の自己負担限度額を超えた給付を3回以上受けた場合、4回目以降の給付の際に適用されます。(多数回該当)
ただし、「外来(個人単位)」が廃止されるため、現役並み所得者の方は、個人の外来のみで「外来+入院(世帯単位)」の自己負担限度額に該当した場合も、多数回該当の回数に含みます。
注3  計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日)のうち、一般区分または住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額の年間上限額は144,000円となります。(基準日時点〔計算期日の末日〕で一般区分または住民税非課税区分である方が対象)

75歳の誕生日の特例

月の途中で75歳の誕生日を迎える方は、誕生月については、誕生日前に加入していた医療保険制度(国民健康保険・被用者保険)と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額を、それぞれ本来額の2分の1に減額します。(※1日生まれの方を除く)

注 1日生まれの方など、75歳の誕生月に加入している医療保険が後期高齢者医療制度のみの場合は対象外となります。

 

多数回該当について

過去12カ月以内に、同じ世帯で3回以上高額療養費に該当(外来の限度額のみ超えた月は除く)したときは、4回目からは上記「自己負担限度額(月額)」の注2の限度額を超えた分が支給されます。

 

詳細は神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

神奈川県後期高齢者医療広域連合

入院時食事療養費・生活療養費

入院したときは、食事代などの負担があります。負担額は病院の種類ごとに、下表のとおりです。

一般の病院

食事療養標準負担額

所得区分:現役並み所得者
1食あたりの食費:460円
窓口での負担割合:3割

所得区分:一般
1食あたりの食費:460円
窓口での負担割合:1割

所得区分:区分1・2に該当しない指定難病患者
1食あたりの食費:260円
窓口での負担割合:3割または1割

所得区分:区分2(低所得者2) 90日までの入院
1食あたりの食費:210円
窓口での負担割合:1割

所得区分:区分2(低所得者2) 過去12ヶ月の間に91日以上入院した場合
1食あたりの食費:160円
窓口での負担割合:1割

所得区分:区分1(低所得者1)
1食あたりの食費:100円
窓口での負担割合:1割

療養病床(食費と居住費(生活療養標準負担額)を負担します。)

生活療養標準負担額

所得区分:現役並み所得者
1食あたりの食費:460円 注意1:420円
1日あたりの居住費:370円
窓口での負担割合:3割

所得区分:一般
1食あたりの食費:460円 注意1:420円
1日あたりの居住費:370円
窓口での負担割合:1割

所得区分:区分2(低所得者2)
1食あたりの食費:210円
1日あたりの居住費:370円
窓口での負担割合:1割

所得区分:区分1(低所得者1)
1食あたりの食費:130円
1日あたりの居住費:370円
窓口での負担割合:1割

所得区分:老齢福祉年金受給者
1食あたりの食費:100円
1日あたりの居住費:0円
窓口での負担割合:1割

*入院医療の必要性の高い状態が続く方や回復期リハビリテーション病棟に入院している方については、一般の病院と同じ額の食事を負担します。また、平成29年9月まで、1日あたりの居住費の負担はありませんが、平成29年10月から200円、平成30年4月から370円の負担となりました。なお、指定難病患者の方は、居住費の負担はありません。

注意1:入院時生活療養費(2)を算定する病院に入院している場合。

区分1、区分2に該当する方については、あらかじめ「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けて、それを医療機関の窓口へ提示した場合、入院などの一部負担金の窓口負担が限度額までとなります。また、食事代も軽減されます。

手続きに必要なもの

  • 保険証
  • 印かん
  • 区分2で長期入院に該当の方は90日を超える入院を証明する書類(領収書など)

詳細は神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

神奈川県後期高齢者医療広域連合

葬祭費について

後期高齢者医療制度に加入されていた方がお亡くなりになった場合にその方の葬祭を行った方(喪主)に申請により5万円が支給されます。

手続きに必要なもの
 

  • 保険証
  • 喪主の印かん
  • 喪主及び葬祭費の確認ができるもの(領収書や会葬礼状など)
  • 振込先口座のわかるもの

神奈川県後期高齢者医療広域連合

交通事故にあったとき

交通事故など、第三者(加害者)から傷害を受けた場合、届け出により後期高齢者医療保険でお医者さんにかかることができます。
この場合、医療費は一時的に後期高齢者医療保険で立て替え、あとで広域連合が加害者に請求することになります。
加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませた場合は保険が使えなくなることがありますので、お問い合わせください。

手続きに必要なもの

  • 第三者の行為による傷病届ほか届出書類は役場に用意してあります。
  • 交通事故証明書など

詳細は神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

神奈川県後期高齢者医療広域連合

お問い合わせ先
町民福祉部 町民課 保険年金係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:247,274,275)
ファックス:0463-61-1991
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