国民健康保険の減免措置（新型コロナウイルス感染症関連）

更新日：2022年06月09日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減った場合など、一定の基準を満たした方は、申請により国民健康保険税が減免される場合があります。

減免の対象となる保険税

令和2年2月1日から令和5年3月31日までの納期にかかる保険税

対象となる世帯・減免割合

1.主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方

保険税の全額を免除します。

注意）重篤な傷病とは、1か月以上の治療を有すると認められる場合など、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合をいいます。

2.主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方

保険税の全額を免除または一部を減額します。

保険税の減免の要件

主たる生計維持者の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入）に減少が見込まれ、次の全てに該当する世帯。

  • 事業収入等が前年の30%以上額減少する見込みであること
  • 前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
  • 減少することが見込まれる事業収入等以外の前年所得の合計額が400万円以下であること
保険税の減免額の算出方法

保険税の減免額は、減免対象の保険税額（A×B/C）に前年合計所得別の減免割合（D)をかけた金額です。

減免対象の保険税額（A×B/C） 　　前年合計所得別の減免割合（D）　　

A：世帯の保険税額

B：減少が見込まれる主たる生計維持者の
　  事業収入等に係る前年所得

C：世帯の国保加入者の前年合計所得

 前年合計所得に関らず
事業等が廃止・失業の場合：全額
300万円以下の場合：全額
400万円以下の場合：10分の8
550万円以下の場合：10分の6
750万円以下の場合：10分の4
1,000万円以下の場合：10分の2

3.その他

会社都合等による退職で、ハローワークから雇用保険受給資格者証が発行されている方につきましては、以下の軽減制度の対象となります。リンク先をご確認ください。

会社都合で離職した方の国民健康保険税軽減について

申請方法

以下の書類をそろえて、郵送または保険年金係窓口へご持参ください。

1.主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方

2.主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方

  • 国民健康保険税減免申請書(PDFファイル:74.2KB)
  • 収入申告書(PDFファイル:355.3KB)（1月から12月まで全てご記入ください）
  • 収入申告書の根拠となる資料
  • 事業内容のわかるもの（登記簿・チラシ・名刺等）
  • 廃業・失業を証明する書類（コロナの影響の事実がわかるもの）
  • 世帯主の身分証明書の写し（運転免許証・パスポート等）
  • 確定申告書の控え・源泉徴収票など所得のわかるもの（世帯全員分）

この記事に関するお問い合わせ先

町民福祉部 町民課 保険年金係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号：0463-61-4100（内線：247,274,275）
ファックス：0463-61-1991
メールフォームによるお問い合わせ