新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援

町では新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した事業者に向けて、支援を実施しています。

売上が著しく減少した小規模事業者等を対象に、一定期間事業所賃借料相当額を補助します。

以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。 

• 町内で事業を営んでおり、事業所（建物）を賃借している。
• 令和２年３月、４月または５月いずれかの売り上げが、前年同月（創業して１年未満の事業者の場合は令和元年12月、令和２年１月または２月）と比較して20％以上減少している。
• 町税を完納している。
• 中小企業信用保険法第２条に該当する。※以下参照

【 該当事業者等】
※法人全体での資本金または従業員数、いずれかの項目に該当する場合、交付対象となります。

【補助額】

事業所賃借料相当額の ３ヵ月分

【上限】

１事業所につき、１ヵ月あたり10万円（３ヵ月合計30万円）

【補助額算出例】

1. 月額賃借料が７万円の場合　　　⇒　７万円×３ヵ月＝21万円
2. 月額賃借料が12万円の場合　　   ⇒   10万円（上限額）×３ヵ月＝30万円　

申請に必要な書類は以下のとおりとなります。 

• 交付申請書兼実績報告書
• 暴力団排除条例に係る誓約書
• 請求書　
• 町内で事業を営んでいることが確認できる資料（履歴事項全部証明書や開業届等の写し）
• 令和２年３月、４月または５月の売り上げを確認できる資料及び、前年同月（創業して１年未満の事業者の場合は令和元年12月、令和２年１月または２月）の売り上げを確認できる資料
• 事業所賃借料が確認できる契約書の写し
• 直近の確定申告書の写し ※自宅兼事業所を対象物件とする場合、事業所部分の必要経費算入額が分かる資料

※その他資料等の追加提出を依頼する場合があります。

※ご提出いただいた書類等は返却できかねますので、ご承知ください。

令和２年５月18日（月曜日）～令和２年７月31日（金曜日）

郵送での申請を基本とします。

【郵送先】

〒255-8555　大磯町東小磯183

大磯町役場３階 産業観光課　宛

融資制度を利用する事業者への支援を拡充します。

町の融資制度である「中小企業金融対策資金融資制度」を利用した事業者の融資に対する支払い利子を全額補助します。

以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。 

• 町内に事業所を有し、原則として1年以上同一事業所を継続して営んでいる。
• 令和２年３月以降にセーフティネット４号認定または危機関連保証認定を受けている。
• 町税を完納している。
• 中小企業信用保険法第２条第１項第１号、第２号及び第５号に該当する。　　　　　　　　　　

【既存補給率】

支払い利子の25％を補助（最大５年間補助）

【新規補給率】

支払い利子の100％を補助（最大５年間補助）

中南信用金庫 電話番号 61-7200

※利子補給の対象となる融資は「中小企業金融対策資金融資」のみとなります。その他の金融機関等が実施している融資は、利子補給の対象外となります。

【融資の申請】

取り扱い金融機関にお問い合わせください。

【利子補給の申請】

令和３年２月頃に該当事業者に申請書及び請求書を送付します。

令和３年３月31日（水曜日）まで

町及び神奈川県の融資制度を利用した際に発生する信用保証料を全額補助します。

以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。 

• 町内に事業所を有し、原則として1年以上同一事業所を継続して営んでいる。
• 令和２年３月以降にセーフティネット４号認定または危機関連保証認定を受けている。
• 町税を完納している。
• 中小企業信用保険法第２条第１項第１号、第２号及び第５号に該当する。

【既存補助額】

支払い保証料の全額を補助（上限10万円）

【新規補助額】

支払い保証料の全額を補助（上限50万円）

融資を申し込む際に金融機関に併せて申請。

令和３年３月31日（水曜日）まで