売り上げが減少した事業者への支援を継続!

更新日:2020年10月30日

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売り上げが減少した事業者に向けて、引き続き支援を行います。

小規模事業者等持続化給付金(第2期)(令和2年6~8月対象月)

売上が減少した小規模事業者等を対象に、事業の継続を支援するため給付金を給付します。

 

7月開始分の給付金を受給された皆様も対象です!

※令和2年3~5月に売上が減少したことで、7月開始分の町の持続化給付金を受給した事業者も、以下の全ての要件を満たす場合は、改めて給付の対象となります。

対象者

以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

  • 小規模事業者等(個人事業主を含む)であること。※1
  • 町内に事業所があり、町内で事業を営んでいること。
  • 個人事業主の場合、事業収入が事業収入以外の収入(公的年金収入を除く)より多いこと。
  • 令和元年12月1日以前に創業していること。
  • 事業を継続する意思があること。
  • 令和2年6月から令和2年8月までの内、売上の減少額が最も大きい月の前年同月比で20%以上減少していること。※2
  • 令和2年6月から令和2年8月までの売上高の合計額が前年同月比で20万円以上減少していること。※3
  • 町税を滞納していないこと。
  • 給付金の趣旨及び目的において、不適当と認められないこと。

※1 該当事業者等を参照してください。
※2 令和2年6月1日現在、創業より1年を経過していない小規模事業者等については、令和元年12月から令和2年2月までの内、いずれか1か月の売上と比較してください。
※3 令和2年6月1日現在、創業より1年を経過していない小規模事業者等については、令和元年12月から令和2年2月までの売上高の合計額と比較してください。

【 該当事業者等】
法人全体での資本金または従業員数、いずれかの項目に該当する場合、給付対象となります。

業   種 資 本 金 従 業 員 数
製造業、建設業、運輸業、ソフトウエア業・
情報処理サービス業、以下に掲げる以外の業種
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業(飲食業含む) 5千万円以下 50人以下
医業 300人以下

給付額

売上の減少率が最も大きい月によって、次の通りとなります。

減少率 給付額
20%以上50%未満の場合 20万円
50%以上の場合 10万円

※本給付金は経済産業省が実施している持続化給付金の対象(売上減少率50%以上)とならない小規模事業者等の、事業継続を支援することを目的としています。したがって、減少率に応じて給付額に差があります。

 

受付期間

令和2年11月2日(月曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで ※消印有効

必要書類

提出に必要な書類は次の通りです。また、書類等の追加提出を依頼する場合があります。

  1. 交付申請書兼実績報告書
  2. 誓約書
  3. 請求書
  4. 売上が確認できる書類※1
  5. 直近の確定申告書の写し※3
  6. 町内で事業を営んでいることがわかる書類※2※3

※1 令和2年6月から8月までの3か月分及び前年同月分。なお、通帳・請求書の写しは認めません。

※2 履歴事項全部証明書、個人事業開業届書等。または、店舗の外観写真(町内で事業を営んでいることがわかる写真)でも可とします。

※3 7月開始分の町の持続化給付金を受給した事業者は省略できます。

申請方法

必要書類を次の宛先まで郵送してください。

〒255-0003 大磯町大磯1398-18 
大磯町産業観光課 みなと推進係 宛

振込時期

 申請から概ね1か月程度を予定。振込日程が決まり次第、交付決定通知を郵送します。なお、書類に不備があった場合には、振込に日数を要することがあります。

注意事項

  • 申請は1事業者につき1回限りとなります。
  • 申請内容の虚偽等が明らかになった場合、給付金の返納を求めることがあります。

申請様式等

中小企業融資制度

融資制度を利用する事業者への支援を拡充します。

1.中小企業金融対策資金利子補給の拡充

町の融資制度である「中小企業金融対策資金融資制度」を利用した事業者の融資に対する支払い利子を全額補助します。

対象者

以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。 

  • 町内に事業所を有し、原則として1年以上同一事業所を継続して営んでいる。
  • 令和2年3月以降にセーフティネット4号認定または危機関連保証認定を受けている。
  • 町税を完納している。
  • 中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号及び第5号に該当する。          

利子補給率

【既存補給率】

支払い利子の25%を補助(最大5年間補助)

【新規補給率】

支払い利子の100%を補助(最大5年間補助)

 

取り扱い金融機関

中南信用金庫 電話番号 61-7200

※利子補給の対象となる融資は「中小企業金融対策資金融資」のみとなります。その他の金融機関等が実施している融資は、利子補給の対象外となります。

申請方法

【融資の申請】

取り扱い金融機関にお問い合わせください。

【利子補給の申請】

令和3年2月頃に該当事業者に申請書及び請求書を送付します。

申請期間

令和3年3月31日(水曜日)まで

2.中小企業信用保証料補助金の拡充

町及び神奈川県の融資制度を利用した際に発生する信用保証料を全額補助します。

対象者

以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。 

  • 町内に事業所を有し、原則として1年以上同一事業所を継続して営んでいる。
  • 令和2年3月以降にセーフティネット4号認定または危機関連保証認定を受けている。
  • 町税を完納している。
  • 中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号及び第5号に該当する。

補助額

【既存補助額】

支払い保証料の全額を補助(上限10万円)

【新規補助額】

支払い保証料の全額を補助(上限50万円

申請方法

融資を申し込む際に金融機関に併せて申請。

 

申請期間

令和3年3月31日(水曜日)まで

小規模事業者等持続化給付金(令和2年3~5月対象月)

10月30日(金曜日)をもちまして、受付は終了しました。

小規模事業者等事業所賃借料補助金

7月31日(金曜日)をもちまして、受付は終了しました。

この記事に関するお問い合わせ先

産業環境部 産業観光課 みなと推進係
〒255-0003
神奈川県中郡大磯町大磯1398-18
電話番号:0463-61-5719
メールフォームによるお問い合わせ