新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援

町では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売り上げが減少した事業者に向けて、支援を実施しています。

売上が減少した小規模事業者等を対象に、事業の継続を支援するため給付金を給付します。

以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

• 小規模事業者等（個人事業主を含む）であること。※1
• 町内に事業所があり、町内で事業を営んでいること。
• 個人事業主の場合、事業収入が事業収入以外の収入（公的年金収入を除く）より多いこと。
• 令和元年12月１日以前に創業していること。
• 事業を継続する意思があること。
• 令和２年３月から令和２年５月までの内、売上の減少額が最も大きい月の前年同月比で20％以上減少していること。※2
• 令和2年3月から令和2年5月までの売上高の合計額が前年同月比で20万円以上減少していること。※3
• 町税を滞納していないこと。
• 給付金の趣旨及び目的において、不適当と認められないこと。

※1　該当事業者等を参照してください。
※2　令和２年３月１日現在、創業より１年を経過していない小規模事業者等については、令和元年12月から令和２年２月までの内、いずれか１か月の売上と比較してください。
※3　令和２年３月１日現在、創業より１年を経過していない小規模事業者等については、令和元年12月から令和２年２月までの売上高の合計額と比較してください。

【 該当事業者等】
※法人全体での資本金または従業員数、いずれかの項目に該当する場合、給付対象となります。

売上の減少額が最も大きい月の売上減少率によって、次の通りとなります。

※本給付金は経済産業省が実施している持続化給付金の対象（売上減少率50％以上）とならない小規模事業者等の、事業継続を支援することを目的としています。したがって、減少率に応じて給付額に差があります。

令和２年７月20日（月曜日）から令和２年９月30日（水曜日）まで　※消印有効

提出に必要な書類は次の通りです。また、書類等の追加提出を依頼する場合があります。

1. 交付申請書兼実績報告書
2. 誓約書
3. 請求書
4. 売上が確認できる書類※1
5. 直近の確定申告書の写し
6. 町内で事業を営んでいることがわかる書類※2

※１　令和２年３月から５月までの３か月分及び前年同月分。なお、通帳・請求書の写しは認めません。
※２　履歴事項全部証明書、個人事業開業届書等。または、店舗の外観写真（町内で事業を営んでいることがわかる写真）でも可とします。

必要書類を次の宛先まで郵送してください。

〒255-0003 大磯町大磯1398-18　
大磯町産業観光課 みなと推進係 宛

　申請から概ね１か月程度を予定。振込日程が決定し次第、交付通知を郵送します。なお、書類に不備があった場合には、振込に日数を要することがあります。

• 申請は１事業者につき１回限りとなります。
• 申請内容の虚偽等が明らかになった場合、給付金の返納を求めることがあります。

７月31日（金曜日）をもちまして、受付は終了しました。

融資制度を利用する事業者への支援を拡充します。

町の融資制度である「中小企業金融対策資金融資制度」を利用した事業者の融資に対する支払い利子を全額補助します。

以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。 

• 町内に事業所を有し、原則として1年以上同一事業所を継続して営んでいる。
• 令和２年３月以降にセーフティネット４号認定または危機関連保証認定を受けている。
• 町税を完納している。
• 中小企業信用保険法第２条第１項第１号、第２号及び第５号に該当する。　　　　　　　　　　

【既存補給率】

支払い利子の25％を補助（最大５年間補助）

【新規補給率】

支払い利子の100％を補助（最大５年間補助）

中南信用金庫 電話番号 61-7200

※利子補給の対象となる融資は「中小企業金融対策資金融資」のみとなります。その他の金融機関等が実施している融資は、利子補給の対象外となります。

【融資の申請】

取り扱い金融機関にお問い合わせください。

【利子補給の申請】

令和３年２月頃に該当事業者に申請書及び請求書を送付します。

令和３年３月31日（水曜日）まで

町及び神奈川県の融資制度を利用した際に発生する信用保証料を全額補助します。

以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。 

• 町内に事業所を有し、原則として1年以上同一事業所を継続して営んでいる。
• 令和２年３月以降にセーフティネット４号認定または危機関連保証認定を受けている。
• 町税を完納している。
• 中小企業信用保険法第２条第１項第１号、第２号及び第５号に該当する。

【既存補助額】

支払い保証料の全額を補助（上限10万円）

【新規補助額】

支払い保証料の全額を補助（上限50万円）

融資を申し込む際に金融機関に併せて申請。

令和３年３月31日（水曜日）まで