新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援

更新日:2020年05月15日

町では新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した事業者に向けて、支援を実施しています。

 

小規模事業者等事業所賃借料補助金

売上が著しく減少した小規模事業者等を対象に、一定期間事業所賃借料相当額を補助します。

対象者

以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。 

  • 町内で事業を営んでおり、事業所(建物)を賃借している。
  • 令和2年3月、4月または5月いずれかの売り上げが、前年同月(創業して1年未満の事業者の場合は令和元年12月、令和2年1月または2月)と比較して20%以上減少している。
  • 町税を完納している。
  • 中小企業信用保険法第2条に該当する。※以下参照

【 該当事業者等】
法人全体での資本金または従業員数、いずれかの項目に該当する場合、交付対象となります。

業   種 資 本 金 従 業 員 数
製造業、建設業、運輸業、ソフトウエア業・
情報処理サービス業、以下に掲げる以外の業種
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業(飲食業含む) 5千万円以下 50人以下
医業 300人以下

 

補助額

【補助額】

事業所賃借料相当額の 3ヵ月分

【上限】

1事業所につき、1ヵ月あたり10万円(3ヵ月合計30万円)

【補助額算出例】

  1. 月額賃借料が7万円の場合   ⇒ 7万円×3ヵ月=21万円
  2. 月額賃借料が12万円の場合     ⇒   10万円(上限額)×3ヵ月=30万円 

 

申請に必要な書類

申請に必要な書類は以下のとおりとなります。 

  • 交付申請書兼実績報告書
  • 暴力団排除条例に係る誓約書
  • 請求書 
  • 町内で事業を営んでいることが確認できる資料(履歴事項全部証明書や開業届等の写し)
  • 令和2年3月、4月または5月の売り上げを確認できる資料及び、前年同月(創業して1年未満の事業者の場合は令和元年12月、令和2年1月または2月)の売り上げを確認できる資料
  • 事業所賃借料が確認できる契約書の写し
  • 直近の確定申告書の写し ※自宅兼事業所を対象物件とする場合、事業所部分の必要経費算入額が分かる資料

※その他資料等の追加提出を依頼する場合があります。

※ご提出いただいた書類等は返却できかねますので、ご承知ください。

 

受付期間

令和2年5月18日(月曜日)~令和2年7月31日(金曜日)

申請方法

郵送での申請を基本とします。

【郵送先】

〒255-8555 大磯町東小磯183

大磯町役場3階 産業観光課 宛

中小企業融資制度

融資制度を利用する事業者への支援を拡充します。

1.中小企業金融対策資金利子補給の拡充

町の融資制度である「中小企業金融対策資金融資制度」を利用した事業者の融資に対する支払い利子を全額補助します。

対象者

以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。 

  • 町内に事業所を有し、原則として1年以上同一事業所を継続して営んでいる。
  • 令和2年3月以降にセーフティネット4号認定または危機関連保証認定を受けている。
  • 町税を完納している。
  • 中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号及び第5号に該当する。          

 

利子補給率

【既存補給率】

支払い利子の25%を補助(最大5年間補助)

【新規補給率】

支払い利子の100%を補助(最大5年間補助)

 

取り扱い金融機関

中南信用金庫 電話番号 61-7200

※利子補給の対象となる融資は「中小企業金融対策資金融資」のみとなります。その他の金融機関等が実施している融資は、利子補給の対象外となります。

申請方法

【融資の申請】

取り扱い金融機関にお問い合わせください。

【利子補給の申請】

令和3年2月頃に該当事業者に申請書及び請求書を送付します。

申請期間

令和3年3月31日(水曜日)まで

2.中小企業信用保証料補助金の拡充

町及び神奈川県の融資制度を利用した際に発生する信用保証料を全額補助します。

対象者

以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。 

  • 町内に事業所を有し、原則として1年以上同一事業所を継続して営んでいる。
  • 令和2年3月以降にセーフティネット4号認定または危機関連保証認定を受けている。
  • 町税を完納している。
  • 中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号及び第5号に該当する。

補助額

【既存補助額】

支払い保証料の全額を補助(上限10万円)

【新規補助額】

支払い保証料の全額を補助(上限50万円

申請方法

融資を申し込む際に金融機関に併せて申請。

 

申請期間

令和3年3月31日(水曜日)まで

この記事に関するお問い合わせ先

産業環境部 産業観光課 みなと推進係
〒255-0003
神奈川県中郡大磯町大磯1023
電話番号:0463-61-5719
メールフォームによるお問い合わせ